更新日：2014年9月26日

平成26年度 第5回浜北区協議会 議事要点

開催日時：平成26年8月21日（木曜日）　午後1時30分～4時25分
開催場所：浜北区役所　3階　大会議室

次第

開会

議事

(1)　諮問事項
　浜松市新・総合計画（案）について

(2)　協議事項
　ア　新清掃工場及び新破砕処理センターの施設基本計画について

　イ　子ども・子育て支援新制度の説明について

(3)　諮問事項に対する答申

　子ども・子育て支援新制度に伴う市立幼稚園の再編について

その他

(1)　その他
(2)　次回の開催予定

閉会

1　開会

2　議事

(1) 諮問事項

浜松市新・総合計画（案）について

≪企画課から説明≫

～平成27年度からスタートする新・総合計画について、基本構想（浜松市未来ビジョン）と基本計画（浜松市未来ビジョン第1次推進プラン）を説明～

 

（松島芳隆　委員）

　第2次総合計画の中では、浜北副都心構想が明記され、新・総合計画の中に盛り込んでまちづくりをされてきたと思います。今回、浜北区役所の移転もあり、北遠地域並びに三遠南信を含めた北側の大きな窓口として、大きな期待がされています。しかし、残念なことに浜北副都心構想というのが、この基本計画並びに未来ビジョンから一切の文言が消えています。10年先に向けて、どのような形で動いていくのか、また、なんとか副都心構想を新・総合計画の中に盛り込んでいただくことはできないのかお聞きしたいと思います。

 

（企画課）

　浜北副都心構想については、期限があるものではなく、今後も継続されるものだと考えています。新・総合計画には記載されていませんが、考え方については今までと変わりません。資料5「浜松市未来ビジョン第1次推進プラン」の6ページにイメージ図がありますが、丸の1というのが浜松駅周辺で、その上の少し大きめの丸が浜北の区域となっています。浜北副都心構想という考え方も含め、他の区域よりも少し大きめとなっています。

　新・総合計画は30年という長期の計画で、浜松市全体の計画ですので、区別の計画は定めていません。浜北副都心構想については、個別計画で位置づけていきたいと考えています。

 

（松島芳隆　委員）

　イメージ図ですが、浜北区という言葉は入れなくても結構ですが、全体的な浜松市の像としては、都心部があって、市街地区域があって、副都心部があるということになると思います。丸の大きさではなく、文言として入れてもらうことはできないのですか。

 

（企画課）

　イメージ図の4つの拠点ですが、中心市街地のエリア、市街化区域のエリア、郊外地のエリア、中山間地のエリアという表現になっています。浜北副都心については大きな丸ということで、意思については新・総合計画に定めていますが、副都心をどうするのかということは、より地域性を表すことになりますので、新・総合計画では定めないで、別の計画で定めていきたいと考えています。

 

（村松辰芳　委員）

　副都心というのは市街化区域とか、そういう話ではありません。機能的に都心部に準ずる、施設が集約されたところが副都心です。区役所移転についても、機能的な面や建物について、副都心にふさわしいものをつくるということで我々も納得しています。合併時の約束事でもありますから、丸の大きさではなく、言葉で明記されなければ納得できません。

　もうひとつ、創造都市の玄関口が、中区の浜松駅周辺だという発想自体が承服しがたいところがあります。浜北は新東名の玄関口となりましたし、今度引佐にもICができます。山間部にはIT関連の企業がどんどん誘致されているという話もありますし、どうして北遠の地が玄関口ではないのでしょうか。施設についても、勤労青少年ホームをはじめとする様々な施設が中区へ移されていて、どうも中区中心主義すぎるのではないかと思います。これは根本に関わることなので、ぜひ審議をして、考え直してもらいたいと思います。

 

（企画課）

　浜北副都心構想については、答申の結果として出していただければ、考え方などを反映していきたいと思います。

 

 

（鈴木博　委員）

　浜松市未来ビジョンと第1次推進プランと新・総合計画策定方針のそれぞれはよくできていますが、この3つの組み合わせがよくわかりません。未来ビジョンは非常に重複している部分がありますし、すでにやっていることも多いです。また、第1次推進プランは専門的・実務的に書いてあるので、未来ビジョンとうまくつながりません。それに、一番伝えたい「30年後にはこんな風に子どもたちが生活している」といったものが描かれていないと思いますので、もう少し整理する余地があるかと思います。

　将来のビジョンについては、最近では数値で示すことが求められていますので、できれば指数化して、目標数字を入れてもらいたいと思います。

　第1次推進プランについてですが、生涯学習の観点については文化の話がほとんどで、生涯学習は抜けています。また、女性の地位をどう高めていくかということがここ数年求められていますが、子育て以外のところではあまり出ていません。この2点について配慮する余地があれば、検討してもらいたいと思います。

 

（企画課）

　3つの構成について、資料3の新・総合計画策定方針というものは、総合計画を定めるにあたって、こういう定め方でいくというものを出したものです。パブリックコメントに出すものは、基本構想としての資料4の未来ビジョン、これを実現するために10年間の計画が資料5の第1次推進プランです。重なりについては、資料5の9ページを見ていただくと、産業経済では実現を目指す1ダースの未来の中で1、2、3、10、12を実現するために10年後こうやっていくという、関連性を設けながら策定しています。資料6に都市の将来像の球体の図がありますが、1ダースの未来がいろいろ重なりあっていて、見る角度によって見えるものが変わる、産業経済においては先の5つが見えるなど、そういった目標像に位置づけているところです。字句の修正等はパブリックコメント等でいただければ、責任を持ってお答えします。

　生涯学習の件については、第1次推進プランでは29ページの文化・生涯学習で10年後の目標として多様な歴史・文化による豊かさやスポーツによる喜びを市民が実感している、ということを定めています。こういったところは、1ダースの未来にも少しちりばめていますのでご覧いただけたらと思います。

　女性についても、未来ビジョンの2ページ、「新しさを生む伝統を未来へつなぐ【ひとづくり】」というところの「若い世代に加えて、女性や高齢の世代の雇用を大幅に拡大させたことによって、地域経済は順調に推移しています」といったところに、女性に配慮した考え方が示されています。また、10ページの「はぐくむ」にも「出産・育児を理由に仕事を辞める人は減り、女性の社会進出は更に進みました」とあり、そういった考え方も30年後の未来では定めていきたいと思います。

　指標については、議会の議決を経るということはしません。代わりに第1次推進プランの「10年後の目標」を目指していくということで取り組んでいきたいと思います。ただ、冊子にした折には参考資料として目標数値を載せ、市民のみなさんにとってわかりやすいものにしていきたいと考えています。

 

（佐藤真琴　委員）

　文化・生涯学習についてですが、第1次推進プランの29ページにその項目がありますが、内容については音楽や芸術のことだけです。しかし、市の課題においては高齢化も含めて輸送機関連産業の斜陽化や農業の効率的な経営など、経営や新しいことに関する課題はたくさんあります。そういったことに対して、市民が賢くなり、さらにどうしていくか考えなければいけないのに、この項目の中にはそういった記載がないのは疑問です。市内に音楽学校はありませんが、静岡大学の工学部やMOTがあります。そういったコンテンツをきちんと活用して具体的に課題を解決していくような施策を行うべきではないかと思いますが、それは生涯学習には含まれないのでしょうか。市民を育てていくという意味での生涯学習というのは考えないのでしょうか。

 

（企画課）

　第1次推進プランの30ページに、個別の取り組みが記載されています。4つ目のところには「ニーズに沿った市民主体の企画による講座などを増やして、生涯学習の機会を創出することで市民の知識欲をかき立てます」とあります。こういったことに取り組んでいきたいとは思っていますが、まだまだ薄いというご意見があればいただきたいと思います。

 

（川上正芳　会長）

　それでは、本日はこれで意見を打ち切らせていただいて、次回の答申の中で議論したいと思います。

 

(2) 協議事項

ア　新清掃工場及び新破砕処理センターの施設基本計画について

≪廃棄物処理施設管理課から説明≫

～合併による施設の統廃合及び老朽化した南部清掃工場施設の代替として計画された、新清掃工場及び新破砕処理センターの施設基本計画と民間活力手法導入可能性、今後の方向性について説明～

 

（山下勝康　委員）

　計画については賛成なんですが、道路について、どういう経路で通るのかといった計画はまだないのですか。

 

（廃棄物処理施設管理課）

まだ計画を練っている段階なので、はっきりしたことは言えませんが、これだけの規模の工場を作るとなると開発行為になりますので、開発行為に関する法律上、9メートル幅の道路が必要となります。その道路を作らなければいけません。恐らく主となるのは浜北斎場前とあらたまの湯の入り口の前を通って、森林公園の間を通るというルートをイメージとしてもっています。

 

（山下勝康　委員）

　長石線を通るということはありませんか。

 

（廃棄物処理施設管理課）

　農道として今年整備された天竜長石線というのがありますが、これは市道です。あれは今7メートルくらいの二車線の道路です。そちらを経由し、先ほど言った9メートルの道路を熊小松天竜川停車場線という、森林公園から北へ抜けていくルートにのれば、長石の集落の中の旧道を通ることはないと、今のところ想定しています。

 

（川上正芳　会長）

　それではこの辺で質問、意見を打ち切ります。

　今出た意見を参考にしていただき、事業を進めていただきたいと思います。

 

イ　子ども・子育て支援新制度の説明について

≪次世代育成課から説明≫

～平成27年4月からスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、子育てをめぐる浜松市の現状と課題や支給認定のしくみ、利用者負担（利用料）などについて説明～

 

（川上正芳　会長）

　議論が各論から総論に戻った感じを受けますが、質問があればお願いします。

 

（新村香代子　委員）

　こういった資料では、小学生に関する情報が非常に少ないと思います。幼稚園や保育所の情報はこれだけの量が載っているのに、学童保育や児童館などの情報は全く載っていません。小学生が受けられるサービスに関する情報についても、わかりやすく項目を作ったり、説明したりしてもらいたいと思います。

　本日配付された資料は、説明会で配ったと言いましたが、説明会に行っていない人はもらえないのでしょうか。

 

（次世代育成課）

　小学生が利用できるサービスの情報提供についてですが、本市の場合はホームページでの情報提供が主になります。子育て情報サイトぴっぴというものがありまして、そちらに放課後児童会の一覧があります。また、放課後児童会の指導員にも新制度の情報提供を行い、利用している保護者にも新制度を含めた学童保育の情報提供を行っていければと思っています。

　資料につきましては、市のホームページにPDFファイルの形式で掲載していますので、そちらからダウンロードしていただくことはできます。

 

（鈴木博　委員）

　27年度から新制度がスタートし、30年度には認定こども園に移行するという話ですが、認定こども園に移行するのは園によって違うため、預ける立場からすると、今通わせている幼稚園は先々どうなっていくのか判断がしにくいという面があります。なぜそういうことになってしまうのか、その主な原因をお聞かせください。

 

（次世代育成課）

　例えば児童手当が現在、子どもがいる家庭に支給されていますが、それは現金の給付です。新制度では、教育や保育というものが子どもへ現物として給付されるというしくみになります。給付を受ける子どもの保護者には、その給付に係る費用の一部を利用料として負担していただくことになり、残りの費用は国と県と市で負担することになります。給付というしくみに財政支援の形が加わって現物を給付するので、施設型給付もしくは地域型保育給付という制度に変わります。

 

（鈴木博　委員）

　運営に関する基準というものがありますが、例えば来年から始まる施設型給付の幼稚園であっても特別保育を通して2号認定の子を受け入れることができるとあります。逆に、保育園の場合でも、1号認定の子を受け入れることができるとありますが、来年4月から認定こども園へ移行する園についても、そういったことが現実的に可能でしょうか。また行う予定はありますか。預かり保育というものがありますが、それと同じことを言っているのでしょうか。

　利用料が大幅に変わることになりますが、市立幼稚園の場合は、位置づけは変わりますが中身は幼稚園のままです。そのまま5年も6年も幼稚園のままでいくという園もありますが、そういった場合も、位置づけが変わったという理由で2万円や3万円が5年も6年も取られていくことになるのでしょうか。市は負担軽減などを考慮して対処していくということでよろしいですか。

 

（次世代育成課）

　資料の7,8ページに利用手続きのイメージが説明されていますが、8ページのE3やD5の部分が、特例の給付です。希望していた保育所が満員で入れなかった場合には幼稚園に入れる、その逆の場合も想定されたものと理解していただければと思います。

　次に預かり保育の件ですが、12ページに一時預かり事業というものがあります。本日の資料には一般型と幼稚園型の2種類のみの記載となりますが、幼稚園型というものが新制度で新設されました。市としても、保育所をどんどん建てるよりも、幼稚園に子どもを通わせている保護者がその幼稚園の預かり保育を利用できるように、一時預かり事業を推進していきたいと考えています。

　利用料について、現在、市立幼稚園は月額7,000円ですが、幼稚園就園奨励助成事業があり、保護者の所得に応じて利用料を安くするというしくみがありますので、現在でも所得に応じた応能負担という形にはなっています。資料は国が示した上限額ですが、市としては利用者の負担を考慮した上で金額の設定をしようということで現在調整中です。めどとして、正式決定は今年度末にはなりますが、来週末には案をお示ししたいと考えています。

 

（市川孝雄　委員）

　初めに会長も、各論から総論へ戻った感じと言いましたが、順序としては、まずは次世代育成課から総論の説明があって、その後に教育委員会の各論の説明があるべきなのに、順序が逆になってしまった理由はなんでしょうか。

 

（次世代育成課）

　この新制度は非常に分野の幅が広い制度になって、次世代育成課が所属するこども家庭部においても、次世代育成課が放課後児童会、保育課が保育所を所管しています。その他にも子育て支援課や児童相談所も制度に関係しています。それと合わせて学校教育部教育委員会の教育総務課、指導課に加え、健康福祉部の健康増進課と産業部の産業総務課も関係しています。

　次世代育成課が所管する放課後児童会についても、新制度の施行に向けて放課後児童健全育成事業の基準条例を定める必要があるということで、5月の第2回区協議会で説明しました。分野が幅広い制度であること、来年の4月から始まるということで、各課が時期的に間に合わずに各自で動き出していたという状況があります。そういったこともあり、先般の幼稚園再編についても締切が決まっての説明となってしまったと考えています。10月からは新制度の一部が施行されるという状況になってきています。バラバラの形でのスタートにはなりましたが、市民のみなさんにも新制度全般の説明をしなければいけません。入園入所申込みが始まる10月の前に、新制度についてまとめた資料を作らなければならず、次世代育成課が中心となって作ったものが本日の資料です。まだ、不十分なところもあり、国からも改正の通知等が出てきていますので差し替えの必要な部分もあります。

 

（市川孝雄　委員）

　次世代育成課は放課後児童会については権限があり、他のことについては権限がないと理解しましたが、放課後児童会の対象が小学校6年生にまで拡大されたことは評価します。ただ、幼稚園については10月の入園時期までにというお話はやめていただきたいと思います。問い合せ専用電話番号をつくりましたので、そちらへどうぞと簡単に片付けていますが、そういうレベルの問題ではないと思います。

　利用料についても、そもそも義務教育化してもいいのではないかという議論が出ている幼稚園について、応能負担にするということが違和感です。利用料は保護者の一番の心配事ですが、いつわかるのでしょうか。

 

（次世代育成課）

　次世代育成課は、事業としては放課後児童会を所管しています。それと合わせて、今回の新制度全般の総合調整も担当しています。そういったことで今回制度について説明しました。

　利用料については、来週末までには案を示す予定です。本日説明できなくて申し訳ございません。

 

（新村香代子　委員）

　新制度について、一般の人が手にとって見られるような、わかりやすいパンフレットや冊子を作る予定はありますか。それはいつ頃出来上がるのか教えてください。

 

（次世代育成課）

　本日の資料は市のホームページにありますので、活用していただければと思います。新制度についての簡単な説明も市のホームページに載せるということで現在調整中です。リーフレットのようなものも、来年度に作成できるよう検討しています。

 

（村松辰芳　委員）

　行政の日程の都合で、取り急ぎ各課バラバラで出してきましたが、教育や子育ての問題は大事なことです。もう一度出し直してもらいたいというのが希望です。

　利用料ですが、先ほどの新・総合計画の子育て・教育についての基本政策で、「子育て、幼児教育・保育に要する費用負担の軽減に取り組みます」とあります。それなのに、いきなり利用料が上がるのはどうかと思います。また、いくつか階層がありますが、一番対象者が多い階層はどこになると予想されますか。

　それから認定こども園化する予定の園自体が、受け入れ態勢ができていないようですし、先生たちも不安を感じているようです。また閉園をして、3キロ4キロ歩かせて幼稚園に通わせることが豊かな子どもを育むことにつながるのか、その辺も含めて、もう少し練ってから出していただきたいと思います。

 

（次世代育成課）

　利用料について、一番対象者が多いと思われる階層は、こちらで調査したものは、私立幼稚園に通わせている保護者の所得階層ですが、その調査結果としては1号認定の表で言いますと、3と4が多いと認識しています。

 

（袴田矩嘉　委員）

　少子化、晩婚化が言われていますが、現状では結婚したくてもできないという人が多くいます。市としても、その対策をしなければいけないと思います。子どもをたくさん生んでもらうために、経済的・時間的・人的に負担をかけないよう補助をしていく必要があります。極論ではありますが、幼稚園の無料化ということも考えていく必要があると思います。

 

（鶴田則子　委員）

　放課後児童会について、6年生までに拡大するようですが、部屋の広さなども改善された上で実行されるのでしょうか。

 

（次世代育成課）

　児童一人あたりの放課後児童会における面積についても、条例で定めます。一人あたりおおむね1.65平方メートルということになりますので、それが確保できるよう運営をしていきたいと考えています。

 

（川上正芳　会長）

　いろいろ意見はありましたが、利用料を含めて、全体の事業計画などは今後また具体的に示されていくと思います。その時点で改めて議論をお願いします。

 

(3) 諮問事項に対する答申

子ども・子育て支援新制度に伴う市立幼稚園の再編について

≪区振興課から説明≫

～市立幼稚園の再編の考え方について、認定こども園等に移行する方向性は適切であると認めるが、閉園については保護者や地域住民の理解が得られるよう、時間をかけて再検討することを求める内容であることを説明～

 

（川上正芳　会長）

　前回、山下委員から上島幼稚園に関わる地元の人の意見を聞き取り、報告をするという話がありましたので、お願いします。

（山下勝康　委員）

　8月8日に上島幼稚園の地域住民、約80人に集まってもらい生の声を聞きました。内容は、「報道が先に出たのが、地域としては納得いかない」「利用者のニーズを考えたのか。また、調査はしたのか」「閉園ではなく、認定こども園に移行できないのか」「中瀬幼稚園に通うことになると4キロ離れているが、通園途中で災害に遭った時のマニュアルがあるのか」「上島幼稚園は運動場が広いので、のびのびと子どもを育てられるのではないか」といったものでした。一番声が多かったのが「幼稚園を継続するためには地域や利用者が何をすればいいのか。その回答がほしい」「現在は延長保育がないから人数が少なくなっている。延長保育を認めてもらえれば30人か40人は増やすことはできる」という意見です。市全体的なことではなく、各園の事情を知ってほしいという声が多く聞かれました。

　それと、市長が子ども第一主義で考えているのに、今回の計画はその逆ではないかという意見や、利用者が少ないことを理由にしているが、それには教育委員会にも指導責任があるのではないかという意見もあります。

 

（松島芳隆　委員）

　市立幼稚園の園児の減少が言われていますが、市の職員ですら市立幼稚園に入れていません。市の職員も市の経営に携わっているのだから、地域の市立幼稚園に通わせるということを、ある程度促すべきではないかという意見もありました。

　新聞にもありましたが、閉園予定の園を抱える区の人たちはほとんど反対意見です。浜北区内においては閉園予定ではない園の人たちも、再編の説明を聞いてとても賛同できないと言っています。諮問としては出直しという形をとっていただきたいと思いますし、園を存続させるために保護者だけでなく地域の人たちに大きな声を出してもらいたいと思います。

 

（市川孝雄　委員）

　先ほどの次世代育成課が出した資料の中に、浜松市にある認定こども園は現在3園だとありましたが、全てが私立です。浜松市は民間活力手法導入をし、市立幼稚園をなくしていくという方向にあるように思います。私立幼稚園が増えれば、幼稚園間の格差が生まれ、序列化が起きる可能性があります。利用料もさらに上がっていくと考えられます。市立幼稚園があることでそういったことが抑えられている部分もあります。小学校や中学校でも学力テストで学校同士が競争するような時代ですから、幼稚園でもそういったことは起こり得ます。それが幼児教育を歪めることにもなると思いますので、市立幼稚園の火は消してはいけないと強く思います。

 

（鈴木博　委員）

　答申内容について、自分でも考えてみましたが、白紙に戻すか無期延期にしたらどうかと思いました。事務局の案では再検討としてありますが、同じ趣旨かと思います。問題の1つ目と2つ目については、今までの議論を表したものだと思いますし、3つ目と4つ目についても極めていい内容で、特に私立幼稚園が1園しかない浜北区独自の事情に配慮していただきたいということと、利用者を増やすための対策を検討すべきであるという意見は、積極的で前向きな意見として評価できます。

 

 

（鶴田則子　委員）

　先に話があったように、中区と浜北区ではやはり事情が違います。そこを踏まえて今後の対応を考えていただきたいと思います。

　少子化や晩婚化という問題がありますが、子どもを増やすために何をしていかなければいけないのか、言葉だけではなく具体的な策を出し、浜北区や浜松市の発展のことを考えて運営してほしいと思います。

 

（袴田矩嘉　委員）

私立幼稚園に通わせている保護者の中には、働くために仕方なく通わせている人もいます。やはり600人以上いるという環境は、子どもにとってはあまりいいことではありません。

 

（川上正芳　会長）

　この辺で意見を打ち切ります。この内容で答申をしたいと思いますのでよろしくお願いします。

 

 

3　その他

(1) その他

 

(2) 次回の開催日程について

～次回の会議について、平成26年9月25日（木曜日）の午後1時30分から浜北区役所3階大会議室にて開催することを確認～

 

4　閉会

 

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