更新日：2014年8月1日

平成26年度 第3回浜北区協議会 議事要点

開催日時：平成26年6月26日（木曜日）　午後1時30分～3時15分
開催場所：浜北区役所　3階　大会議室

次第

• 開会
• 議事
  (1)　協議事項
  　ア　子ども・子育て支援新制度に伴う市立幼稚園再編の考え方について
  　イ　平成26年度地域力向上事業の提案について
• その他
  (1)　その他
  (2)　次回の開催予定
• 閉会

1　開会

2　議事

(1) 協議事項

ア　子ども・子育て支援新制度に伴う市立幼稚園再編の考え方について

≪教育総務課から説明≫

～平成27年4月から施行予定の「子ども・子育て支援新制度」に伴い、「（仮称）浜松市子ども・子育て支援事業計画」を策定する。市立幼稚園再編の考え方として、平成27年度から市立幼稚園63園を「施設型給付を受ける幼稚園」としていくこと、閉園を計画していく園の条件、市立幼稚園については平成30年度をめどに「認定こども園」へ移行していくことを説明

 

（鈴木博　委員）

　前回、子ども・子育て支援新制度についての事業計画案を出してパブリックコメントを行うという話がありましたが、これがその事業計画案ですか。

 

（教育総務課）

　浜松市子ども・子育て支援事業計画というものは、幼稚園や保育所、また放課後の居場所づくりなどを含めた全体的な仕組みであり、今回説明をさせていただいたのはその中の、教育委員会で管轄している市立幼稚園についての部分です。

 

（鈴木博　委員）

　来年度からは施設型給付の幼稚園にしていき、概ね3年後の平成30年度をめどに認定こども園へ移行していく。その時に残ったところは幼稚園型にしていく。そして閉園できるところは閉園していくという流れでいいですか。

 

（教育総務課）

　計画としましては、今ある市立幼稚園については、3年後の平成29年度末をめどに一部の園は閉園をし、平成30年度をめどに3～5歳児を対象とした幼保連携型の認定こども園を目指していきたいと考えています。認定こども園への移行は、保育ニーズ等を含めて検討していきますので、閉園しない園については、認定こども園への移行を検討することになります。

 

（鈴木博　委員）

　来年の4月から始まる施設型給付の幼稚園は、学校教育を提供する機関であり、現在の幼稚園とは仕組みがほとんど変わりません。一方で、保育料と通園方法の2つが変更点として挙げられています。現在は多くの園で、途中まで保護者が送迎をするという方法が取られていますが、4月からは幼稚園は一切通園に関与しないということになります。そうなると、サービスが低下してしまうような気がしますが、あえて通園方法を変える必要があるのか、またその理由を教えてください。

　保育料について、幼稚園は学校教育を提供する機関であるため、今まで応益負担でした。仕組みや提供するサービスが変わらないのに、保育料を応能負担へ変更する理由を教えてください。また、変更する場合も、4月から急に負担が増えるということがないよう経過措置をとるということは、現在考えているのか教えてください。

 

（教育総務課）

　保育料についてですが、国の制度の趣旨として、私立幼稚園、公立幼稚園、保育所の全てを含めた形での制度となっています。保育所についてはすでに応能負担であり、私立幼稚園と市立幼稚園についても減免制度がとられ、世帯の所得の割合等に応じた減免があるため、実質的には応能負担と変わらない状態です。こういった現状も踏まえて、制度の中で、応能負担という形にしていきます。保育料については、経過措置を含めて検討している最中です。

　通園方法については、各園によって通園方法が異なることは承知しています。中には原則、保護者の持ち回りによって集団で登園している園もあります。昨今、通園通学中の事件事故が発生していて、もしそのようなことがあった場合に、たまたま当番であった保護者の方に対する精神的負担が大きなものになると考えられます。そういったことを勘案した上で、原則として集団通園ではなく、各ご家庭でということにしましたが、集団ということを取り入れながらどのような形でやっていくのが最良かを各園、各地域によって考えていかなければいけないと思っています。

 

（鈴木博　委員）

　保育料は、国の基準として所得区分が示され、それに合わせて料金が決まるという仕組みになると思いますが、それを踏まえて、市としてどうするか経過措置を含めて検討するということでよろしいですか。

 

（教育総務課）

　5月末に国から利用者負担のイメージが示されました。その区分と額を基に、浜松市でも検討しています。ただ、来年度の予算が確定するまでは決定できませんので、10月の園児募集のときまでには額の目安をお示ししたいと考えています。

 

（髙栁春男　委員）

　通園方法について、自家用車等による送迎とありますが、幼稚園の周辺に駐車場などのスペースを確保する予定はありますか。

 

（教育総務課）

　通園方法については、あくまで原則の考え方ですので、駐車場がすでに確保されている園に関しては、何キロ以上は自家用車での送迎が可能といったような設定がされていると思います。駐車場の台数が少ない園において、来年度に向けて駐車場を確保するということは困難です。幼稚園と調整をしながら整備を検討しなければならないと考えています。募集の際は自家用車での送迎については明記しません。また、認定こども園化を計画する園については、今後、駐車場の確保に努めていきたいと考えています。

 

（鈴木和代　委員）

　駐車場については、どこの園にも多少ありますし、時間をずらして登園するなどの方法をとれば可能だと思います。現状として私の周りでは、徒歩で通園できる距離の子ばかりではないので、近くの店舗まで自家用車で行き、そこで集合してから登園しています。保護者からすればそれは手間に感じてしまい、それならそのまま自家用車で園まで行った方がいいと感じてしまいます。

 

（教育総務課）

　確かに、時間をずらして登園するという方法をとれば可能にはなりますが、そこまで具体的なことを平成27年度に開始できるかについては、難しい部分があり、全ての園において、数台の駐車場があれば自家用車での送迎を開始しますということは言い切れない部分があります。

 

（山下勝康　委員）

　私は幼稚園の運営委員を4年ほど務めていますが、やはり自家用車で来る方は多く、子どもを幼稚園に預けて、そのまま仕事へ行くという方が多いです。そういった方はやはり焦ってしまいますし、幼稚園の出入り口は狭い、そこへ集団登園の子どもたちが来ます。そのうち事故が起こるのではないかと思っていたところへ、今回の自家用車での送迎の話があり、驚いています。私はこれには反対ですが、このまま進めるとしても、駐車場に何台置けるかといったことではなく、安全に子どもを車から降ろし、そして安全に車の出入りができる場所の確保が大事だと思います。

 

（新村香代子　委員）

　私立幼稚園では、以前は雨の日には自家用車での登園を許可していましたが、ここ近年、逆に集団登園へ変更しました。焦って無茶をしてしまうということに加え、本来は遠方の方向けのシステムだったものが、徒歩5分圏内の方も自家用車で来るようになってしまい、逆に遠方の方にとって利用しづらい状況になってしまったからです。自家用車での送迎を原則とするならば、許可の対象を明確に決め、許可証を発行するなどのシステムを作らないと収拾がつかなくなります。その辺はしっかり考えていただきたいと思います。

 

（山下勝康　委員）

　「保護者の責任による個別送迎を原則する」とありますが、それは保護者が責任をとる範囲では事故が起こらないように対策をしてあり、その中で万が一何か起きたときは保護者の責任であるというのなら納得できますが、資料を読む限りでは保護者に責任を押し付けている感じがしてしまいます。

 

（市川孝雄　委員）

　例えば、赤佐小学校区には、赤佐西幼稚園と赤佐幼稚園の2園ありますが、計画の条件によればそれを1園にするということですか。

 

（教育総務課）

　条件としては、同一校区に2園ある場合は閉園を検討すると示しましたが、大前提として、1園が閉園した場合に必ずどこかで受け入れるところがあるということがあります。具体的な園については、7月の区協議会で諮らせていただく予定です。

 

（市川孝雄　委員）

　例えば、同一校区内に2園あれば1園は閉園するとすれば、通園距離が遠くなります。それに対応するために、保護者の自家用車による送迎を原則とするわけですが、それは閉園することを前提にしたために生じた問題です。保護者のニーズに応えてと言いますが、保護者が本当にそういうことを望んでいるのかは疑問です。そういう問題を議論するのは次回ということですか。

 

（教育総務課）

　具体的な園名については、7月になります。

 

（川上正芳　会長）

具体的な話は次回ということで、その前提として閉園をするという方針が妥当かについては今回議論する必要があると思いますので、その点について意見をお願いします。

 

（市川孝雄　委員）

　認定こども園については、全国的にもいろいろな試みがされていますが、文部科学省と厚生労働省にまたがった問題であり、そこが壁となっていました。この壁をどのように乗り越えたのか、そして認定こども園はどこが管轄するのか教えてください。

 

（教育総務課）

　保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省と、それぞれに所管がありますが、この制度を進めるにあたり、内閣府が主体ということで行われています。

（川上正芳　会長）

　浜松市の所管はどうなっていますか。

 

（教育総務課）

　浜松市では、市立幼稚園に関しては教育委員会、保育所に関しては民間公立問わず子ども家庭部の保育課が所管しています。私立幼稚園については、認可等は静岡県となりますが、窓口としては子ども家庭部の次世代育成課が担当です。

　現在この制度を進めるにあたり、制度については次世代育成課が窓口となり、保育課と教育委員会をあわせた関係各課で協議を進めています。

 

（川上正芳　会長）

　幼稚園が認定こども園になった場合は、次世代育成課が所管ですか。

 

（教育総務課）

　次世代育成課になるかはわかりませんが、こども家庭部が所管となります。

 

（市川孝雄　委員）

　民間にできることは民間に任せるということでしたが、幼児教育は義務教育ではありませんが、学校教育の一環として公共機関が責任を持つということでやってきました。しかし、幼児教育については民間でもできますし、実際は私立幼稚園の方が園児数は多いわけです。本音では、市としては幼児教育から撤退したいということですか。

 

（教育総務課）

　移行方針というのは、市立幼稚園だけではなく、浜松市としての新制度への移行方針ということで、市立保育所も含まれます。地域によっては、私立幼稚園が多かったり、また市立幼稚園が多かったり、非常に差があります。地域ごとに検討しなければいけないことではありますが、浜松市としては私立幼稚園や保育所でやってきたことを尊重しながら、新制度へ移行していきたいという考えです。市立幼稚園を民営化していくというような具体的なことをお示ししているものではありません。

 

（鈴木博　委員）

　資料に「同一小学校区内に2園ある場合は、地域における幼児期の学校教育・保育の供給が需用を大きく上回ると判断し」とありますが、調査や検討をした結果の判断ではないということですね。調査せずに判断してしまうのは強引だと思います。

　閉園した場合、「幼児期の教育環境の向上が見込まれる園が近隣にある」ことが条件となりますが、浜北区には私立幼稚園は1園しかありません。しかもそこは飽和状態です。その時に期待されるのは、保育所が認定こども園になり、対象が「保育に欠ける子ども」だけではなくなるということです。保育に欠ける子ども以外にも受入れるという状況ができれば、幼稚園が減ったとしても、認定こども園で同じサービスが受けられることになります。

　ただ、幼稚園を閉園していいのかの判断は、本来なら1,2年かかるはずです。それを来月には判断してしまいますが、それは何か理由があるのでしょうか。

 

（教育総務課）

　7月の区協議会では具体的に再編を計画する園についてお示ししたいと考えています。その際は、認定こども園へ移行する園に関しても合わせて説明させていただきます。

 

（川上正芳　会長）

　平成30年度に認定こども園に移行する、その時までに閉園を考えるということですか。

 

（教育総務課）

　予定としましては、平成29年度末に閉園を予定しながら、平成30年度から認定こども園が開始できるよう計画をしていきたいと考えています。

 

（佐藤真琴　委員）

　実際に私立・市立の幼稚園や保育所にお子さんを通わせている保護者の方や、民間で携わってくださっている先生方に、満足度調査のようなアンケート調査は行われていますか。行われている場合、それはどちらで閲覧できますか。

 

（教育総務課）

　新制度に係る事業計画を策定していく上で、昨年度10月に子育て支援に関するニーズ調査を行いました。こちらは、国から調査内容や数値の計算方法が出され、それに基づいて作成されたものです。対象は0歳から5歳の子どもを持つ保護者で、抽出で行われました。

　結果としては、やはり保育に対するニーズが高かったです。

 

（佐藤真琴　委員）

　今回の計画は、浜松市内の各地域に住む0歳から5歳の子どもを持つ保護者にアンケートを行い、それを数値化した上で、国からおりてきた制度とすり合わせをして、浜松市のニーズに組み合わせてできたということでよろしいですか。

 

（教育総務課）

　幼稚園のニーズ、量の確保という形になりますが、それは増やすだけでなく減らすということもやはり計画していかなければいけません。その結果、幼稚園の再編ということを今回出させていただいています。

 

（佐藤真琴　委員）

　山下委員のように、実際に現場で運営している方たちにこの計画を見ていただくといろいろなご意見が出てくるわけですが、このように市で作成した提案を揉んでもらう機会はありますか。

 

（教育総務課）

　今回提示したものは市議会のほうにも提案していますし、区協議会以外にも市立幼稚園へお子さんを通わせている保護者の方へもこの考え方を示しています。

　そういった方々に、考え方についてご意見を伺った上で、お諮りしていきたいと考えています。

 

（川上正芳　会長）

　ニーズ調査を行ったと言いましたが、学校教育・保育の供給が需要を大きく上回っているなどについての地域ごとの実態までは調査していないということですか。

 

（教育総務課）

　ニーズ調査を実際に行ったのは子ども家庭部ですが、そちらから聞いている話では、区ごとの人口割合に配慮しながら行ったということでした。

 

（川上正芳　会長）

　そういった調査をしたのなら、その調査結果を基に閉園の方針などを決めていくということはできないのですか。大上段に同一小学校区内に2園は必要ないというような結論を出してしまうのは、妥当なのか疑問です。

 

（教育総務課）

　地域といっても区ごとになりますので、区の中の細かな地域ごとのニーズというのはわかりません。区全体でみたニーズと、幼稚園の充足率を勘案し、地域の状況を踏まえながら、閉園について検討しています。

 

（松島芳隆　委員）

　私は仕事柄、幼稚園へ行き先生と話をする機会がありますが、幼稚園側と行政側の意見交換がされておらず、現場へ情報がいっていないという状態だと聞いています。保護者のニーズということが書かれていますが、本当に現場を見て、声を聞いた中でこういった答えが出ているのかは、正直疑問を感じます。もう少し現場の意見を拾い上げて、関係者の方々が納得するような書き方、進め方をしていただきたいと思います。

 

（鈴木和代　委員）

　充足率の話がありましたが、市立幼稚園にあまり人が来ないのはなぜかというところを、もう少し考えて努力していただきたかったです。

　現在は浜北に1つだけある私立幼稚園は飽和状態ですが、実際は市立幼稚園に子どもを通わせたいという保護者の方は多いと思います。しかし、市立幼稚園では子どもに寄り添って通園したり、保護者がボランティアで幼稚園へ手伝いに行ったりしなければならず、働いている母親にとっては非常に厳しいものです。閉園を考える前に、なぜ市立幼稚園ではなく私立幼稚園を選んだのかを聞き取り、充足率を上げる努力をしていただきたかったと思います。

 

（佐藤真琴　委員）

　私たちのスタッフに市立幼稚園にお子さんを通わせている者がいますが、PTAになってしまい、月10回も幼稚園へ行っています。それが原因で、仕事と両立できなくなり、辞めたいとまで言い出しました。そういう現実ももっと見ていただきたいです。子どもを育てることはとても大切なことですが、合わせて彼女自身のキャリアや社会的な役割も同時にあると思います。幼稚園や保育所の役割のひとつに、子育てとキャリアの両立のためということもあると思います。そういったところが満たされてくると、もっと市立幼稚園へ行きたい人が増えるのかなと思います。

 

（新村香代子　委員）

　市立幼稚園だと、プールの監視をしたり、子どもが課題をクリアできるまでいつまでも付き添ったりしなければいけません。他に頼れる人がいる方は可能かもしれませんが、核家族や働いている人にとってはとても負担です。だからといって、それを理由に断ることができないということも、保護者の方はわかっています。私立幼稚園が飽和状態になってしまっているのは、働く母親も増え、市立幼稚園のシステム自体に適応ができない人が増えてきたからだと思います。

　私立幼稚園が多くある中区と、私立幼稚園が1園しかない浜北区のニーズを同列で考えてしまうとズレが出てくると思います。浜松市は区が7つもありますし、区それぞれにあった方法を模索して、形にしていく必要があると思います。

 

（市川孝雄　委員）

　認定こども園ですが、今の現状を打開するひとつの良い方法だと思います。今市立幼稚園の園児数が減って、一方で私立幼稚園が飽和状態というのは、働く母親のニーズに対応するために預かり保育をしてきましたが、それでは不十分だったということです。認定こども園になれば、幼児教育と保育の両方に対応できるということで保護者のニーズに合っているかなと思います。しかし、今ある市立幼稚園が閉園するということは保護者の方は驚くと思います。幼稚園の園長や先生方、また保護者の方へ丁寧な説明をしながら、その方たちの声を拾い上げて案を修正していくということが大事になると思います。

 

（川上正芳　会長）

　時間もだいぶ経ちましたので、ここで議論を打ち切りたいと思います。

 

（教育総務課）

　ご意見ありがとうございました。通園方法については、新制度が最終的に認定こども園を目指していくこと、そのために幼稚園を再編するということもあり、従来よりも通園距離が長くなることが懸念されます。それに対応するために自家用車での送迎はやむを得ないということで書かせていただきました。駐車場の確保については今後、検討していかなければならないと考えています。

 

（川上正芳　会長）

　出た意見を参考にして、具体的な対応をお願いします。特に、閉園の問題については地域の実情を検討していただき、次回に提案してください。また、あえて次回にこだわらずによく現場の意見を聞いた中で提案をしていただきたいと思います。

 

イ　平成26年度地域力向上事業の提案について

≪区振興課から説明≫

～5月中に提出された提案「浜北の自然・歴史を満喫　森林公園スタンプラリー」の提案者、事業の目的・効果、提案内容、予算内容、行政推進会議検討結果などについて説明～

 

（髙栁春男　委員）

　参加者は児童や幼児だと思いますが、災害保険等は入るのでしょうか。

 

（区振興課）

　この事業は参加費が無料ですので、保険は入っていないと思います。

 

（髙栁春男　委員）

　以前、森林公園で写生大会を計画したことがありますが、あの場所は車が通ります。事故が起きた場合に誰が責任を取るのかが問題となり、写生大会が中止となったことがありましたので、今回は保険に入るのか疑問に思い、質問しました。

 

（区振興課）

　今回提案のあった事業は、各団体・各施設の人が集客に努めたいということで企画されたものです。一部、自己責任ということがあるかと思いますが、事業実施者としての責任はありますので、主催者に起因するような責任はこの方たちが取ると思います。

 

（川上正芳　会長）

　子どもたちを集めてのイベントとなると保険の問題があるかと思いますが、今回の事業は子どもが個人的に行うイベントなので保険の適応は難しいかなと思います。

　他に意見がなければ、この事業については承認するということで決定します。

 

3　その他

(1) その他

 

(2) 次回の開催日程について

～次回の会議について、平成26年7月31日（木曜日）の午後1時30分から浜北区役所3階大会議室にて開催することを確認～

 

4　閉会

 

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