更新日：2021年8月5日

一般質問

6月4日、7日には、5人の議員が質問を行いました

教員のわいせつ行為根絶に向けた対策は

森田 賢児 創造浜松

質問

全国的に教員のわいせつ事件は後を絶たず、本市でもSNS利用に関するガイドライン作成などの対策をしているが、より有効性のある継続的な取組を行う考えはないか。

答弁

教員の採用に当たっては、志願票に懲戒処分歴の記載欄を設け内容を慎重に確認しているが、今後は直近40年間の教員免許状の失効・取上げ情報や懲戒免職理由が検索可能となった官報情報検索ツールを活用していく。
また、在職教員に対しては、悩み相談への対応のため教育委員会内に臨床心理士を配置するほか、不祥事根絶対策チームを立ち上げ校内倫理研修資料を作成し、倫理意識の徹底を図るなど、様々な取組を重層的に行い、教員のわいせつ行為の根絶に取り組んでいく。

その他の質問

(1)過剰な要求を迫る保護者への対策は
(2)さらなる地方分権の推進に向けた考えは
(3)コロナ感染症の患者と死亡者数の定義は

教職員のSNS利用に関するガイドライン

地球温暖化対策としてごみ削減の推進を

落合 勝二 日本共産党浜松市議団

質問

ごみの削減は温室効果ガスの排出抑制につながるため推進すべきだが、どのような方針で取り組んでいるか。また、生ごみの資源化の現状はどうか。

答弁

一般廃棄物処理基本計画の基本方針にごみの減量と資源化の推進を掲げ、堆肥化容器の配付、雑がみ分別の周知や回収拠点の整備、集団回収協力団体への補助などに取り組んでいる。また、生ごみは家庭から出る燃えるごみの約35％を占めていることから、その削減のため、コンポストや密封発酵容器を配付し、堆肥化による資源化を進めるとともに、生ごみ処理機の購入補助を行っている。
今後も、ごみ減量について一層の意識啓発と取組の推進を図り、温室効果ガス排出量の削減につなげていく。

その他の質問

(1)マイクロプラスチック削減の取組は
(2)天竜川既存ダムの洪水調節機能の強化を
(3)馬込川河口の津波防潮水門の安全性は

生ごみ削減のためのコンポスト（右）と密封発酵容器（左）

生涯学習事業の推進にデジタルの活用を

神間 郁子 自由民主党浜松

質問

協働センターにWi-Fiが整備されたことから、生涯学習事業にWi-Fiを積極的に活用していくべきと考えるが、今後の展開はどうか。

答弁

Wi-Fiの整備により、オンライン講座が可能になるとともに、スマートフォン講座やSNSの使い方講座などでも、Wi-Fiの活用で講座の可能性が広がった。このため、3年度は講師やボランティアを対象に、オンライン講座の開催方法や魅力ある広報のためのSNS発信講座などを行い、生涯学習事業での人材育成を図るとともに、身近な協働センターでの他のセンターの講座の受講を試行的に行っていく。
今後も、庁内の関係課と協力・連携し、生涯学習講座の充実を図っていく。

その他の質問

(1)行政・地域等の連携で子供の貧困対策を
(2)学習者用タブレットの持ち帰りの試行は
(3)蜆塚遺跡と博物館・分館の今後は

蜆塚遺跡

入所意思のない保育施設利用申請への対応は

小泉 翠 自由民主党浜松

質問

保育施設の利用申込みにおいて、育児休業の延長のため、入園の意思がないのに入所保留通知を受け取る目的で申請をする保護者がいるが、どのように対応していく考えか。

答弁

保育施設の利用申込みでは、育児休業の延長に必要となる入所保留通知の入手を目的に申請を行うケースがあり、こうした申請では仮に入園が内定しても辞退するため、真に入園を希望する人が入園できないなど、全国で課題となっている。
国では対処策として、入所選考の際、申込者に入園の意思がないことを確認した場合、調整点の減点について例示していることから、4年4月入所分から実施できるよう入所意思の確認方法や調整点の減点など、具体的な実施方法を検討していく。

その他の質問

(1)保育園入所申請時の希望箇所数の拡大を
(2)HPVワクチン接種に対する考え方は
(3)芳川第二及び東芳川エリアの浸水対策は

1歳児クラスの保育の様子

市民と行政の協働による震災復興事前準備を

齋藤 和志 自由民主党浜松

質問

大規模震災後の復興計画を進める上で、日頃からの復興事前準備が有効だが、それに伴う地域基礎データの整備や、復興事業の着手までにとるべき手続などを示す「震災復興都市計画行動計画」を公表する考えはないか。

答弁

復興事前準備の取組は大変重要だと捉えており、2年度に改定した都市計画マスタープランでも復興事前準備の推進を示している。今後は、土地・建物の利用現況や被害想定などの基礎データを整理した上で事前復興1歳児クラスの保育の様子計画を策定するなど、関係部局と連携し、復興事前準備に早急に取り組んでいく。
また、復興事業着手までに必要な都市計画の手続などを示す行動計画は事前復興計画に示し、市民へ分かりやすく公表していく。

その他の質問

(1)ネットワークの形成でダブルケア支援を
(2)新過疎法の経過措置後の代替計画策定は
(3)消防団員確保に向けPRと処遇改善を

※ダブルケア…育児と介護などのように複数のケアを同時に担うこと。

消防団員募集をPRする動画の一場面