更新日：2024年1月1日

第1章2.第3次地域福祉計画の検証と課題(2)

(2)主な取り組みと課題

(1)施策の柱1　ともに生きる社会づくりに向けた市民意識の醸成と環境づくり

主な取り組み

• 各種講座や講演会の開催、認知症や障がい、人権問題等に関する理解促進、多文化共生等の意識づくりを積極的に展開し、市民の福祉意識の啓発・向上が図られました。
• 小中学校の社会科の授業や総合学習の時間等を利用した福祉教育・福祉体験学習を通じ、小さな頃から福祉への関心・理解を深めることができました。
• ボランティア養成講座の開催により地域福祉を担う人材の育成を行いました。また、地域ボランティアコーナーの設置を進め、地域のボランティア団体の交流や情報共有の拠点を整備する等、ボランティア団体の育成や活動支援を進めました。
• 心のユニバーサルデザイン(思いやりの心)を推進するため、ユニバーサルデザイン市民リーダー養成講座を開催し、ユニバーサルデザイン啓発活動に取り組む人材の育成を図り、地域での主体的な活動を促進しました。

課題

• 地域福祉の担い手となる人材育成を推進してきましたが、市民アンケート調査では、市民のボランティア活動への参加意識は、全体の3割を超える人が「参加するつもりはない」と回答し、これまでの調査結果と比べ横ばいの状況が続いています。
• また、関係団体との意見交換会では、
  • 福祉について、地域住民全体の一層の意識向上が必要である。
  • 地域活動への参加者が高齢化・固定化している。
  • 小学生の頃からの福祉教育を充実させ、次世代の担い手を育ててほしい。
  • 男性の地域活動への参加が少ない。
  • 障がい者に関する理解が進んでいない。

といった意見が出されており、目的が十分に達成されたとは言い難い状況です。

第4次計画に向けた取り組み方針

こうしたことから、第4次計画では、

• 各種講座や講演会について、より多くの市民が興味を持ち、受講してもらうためのテーマの見直しや、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を活用した広報を行う等の取り組みの実施
• 住民懇談会やワークショップ等を通して明らかになった地域課題をその地域で解決するという住民の意識づくり
• 気軽に参加できるボランティア活動の促進に向けた取り組みの充実
• 引き続き、すべての人が暮らしやすいまちづくりを進めるユニバーサルデザインの考え方の浸透

といった視点を施策に取り込んでいく必要があります。

(2)施策の柱2　幅広い住民参加とネットワークによる支え合いのある地域づくり

主な取り組み

• 地域福祉活動の推進母体である地区社会福祉協議会の活動を支援するため、コミュニティソーシャルワーカー(CSW)配置による地域の実情に合わせた支援や財政面の強化、今後の地区社会福祉協議会のあり方検討会の実施等、積極的に展開しました。
• 第3次計画期間中に地域ボランティアコーナーを10箇所新規設置(計46箇所)し、地域で活動するボランティア団体の交流の場、情報発信の拠点として大きな役割を担っています。
• 元気な高齢者の社会参加の仕組みづくりとして、「ささえあいポイント事業」を実施し、地域でのボランティア活動の活性化を図りました。
• 自治会、民生委員・児童委員へ災害時避難行動要支援者名簿を配付することにより、日頃から地域における見守り体制の強化を図ったほか、福祉避難所の指定、在宅要介護者安否確認事業者の指定を行う等、災害に備えた対策に取り組みました。
• 子育て支援ひろば等の地域子育て推進事業により、子育て中の保護者を地域で支えていくための事業を推進しました。また、子育て情報センター管理運営事業により、子育て関係ボランティア等の支援者と連携を図り、様々な子育てに支援に関する事業の展開と子育て情報の収集や発信を行いました。

課題

• 市民アンケート調査では、地域福祉の推進母体となる地区社会福祉協議会の認知度、その設立による地域での支え合いの進展状況、活動への参加意向について、低い状況が見られ、地区社会福祉協議会に対する理解が進んでいません。今後、活動を活性化するための支援が必要となっています。
• 複合的な問題を抱える世帯の増加に対応するため、地区社会福祉協議会、コミュニティソーシャルワーカー(CSW)、地域包括支援センター、障がい者相談支援事業所、ボランティア団体等、地域福祉を担う組織による連携の強化が必要です。
• 世帯の問題が複雑化する前に、住民に身近な地域において、早期発見、早期解決できる体制づくりの構築が必要です。
• 関係団体との意見交換会では、
  • 地区社会福祉協議会の活動へ関わる人を増やすため、認知度上昇に向けた方策や地区内の団体との連携に向けたコーディネート機能を充実してほしい。
  • 福祉サービスは充実してきている一方、地域では、制度の狭間で問題を抱える人が潜在している。今後、地域住民による支え合いがより必要である。
  • 災害に備えた日頃からのつながりづくりがとても重要である。

といった意見が出されており、地域の福祉力を最大限に発揮させるためのネットワークづくりを積極的に推進していくことが必要です。

第4次計画に向けた取り組み方針

こうしたことから、第4次計画では、

• 地区社会福祉協議会活動の活性化に向けた取り組み
• 住民に身近な圏域での地域住民のちょっとした困りごとに気付くことができる意識付けや、相談を受け止め、解決できる体制の推進
• 災害に備えた地域のつながり強化

といった視点を施策に取り組んでいく必要があります。

(3)施策の柱3　必要なサービスを必要な人に的確に提供できる仕組みづくり

主な取り組み

• コミュニティソーシャルワーカー(CSW)の配置や、生活困窮者自立相談支援機関として生活自立相談支援センター「つながり」を設置し、相談支援体制を強化しました。
• 民生委員・児童委員に対する研修の実施や、活動を周知することで活動環境の整備を行いました。
• 22箇所に設置された地域包括支援センターが、高齢者やその家族の相談窓口として様々な相談に対応しました。
• 障がい者相談支援の中核的な役割を担う障がい者基幹相談支援センターの設置により、障がい者相談支援事業所への専門的な助言や相談員の人材育成を図り、より効果的、積極的な相談支援体制を構築しました。
• 介護保険施設等に従事する人を対象にした認知症介護実践者等養成支援、介護保険事業者への制度改正等の情報提供、介護サービス事業者連絡協議会・介護支援専門員連絡協議会の開催等により、介護保険サービスの質の向上を図ることができました。
• 日常生活自立支援事業や成年後見制度等の利用促進に向けた取り組みにより、利用者主体の福祉サービスを進めることができました。

課題

• 各制度に基づいた福祉サービスの質の向上に努め、提供することができたものの、一方で、市民アンケート調査では、現在の相談支援体制について十分だと思うと回答した人は全体の約1割という結果でした。また、現在の相談支援体制についてどのようなことが十分でないかという質問に対しては、どこに相談したらよいかわからない、気軽で身近な相談先がないと考えている人が、この5年間で多少減少したものの、相変わらず多いという結果も出ています。
• 関係団体との意見交換会では、
  • 他分野の相談支援機関と連携する際に、支援に対する考え方、方向性が異なる等、双方が相手方の役割の理解が進んでいないと感じる。
  • 各分野によって圏域が異なるので、連携しづらいことがある。
  • 複数の生活課題を抱える人に対して、問題が深刻化しやすく、早期発見が求められるため、関係機関の連携体制を強化する必要がある。
  • 困った際にどこへ相談に行けばいいのかわからない市民が多くいる現状である。最初から適切な機関へ相談に行ける仕組みがあるといい。
  • 相談支援を進めるうえで、市に就労の面にも目を向けた支援を実施してほしい。

といった意見が出されており、これまで取り組んできた福祉サービスをより使いやすいシステムにしていくことが必要です。

 

第4次計画に向けた取り組み方針

こうしたことから、第4次計画では、

• 市民に対して、わかりやすい相談窓口の周知
• アウトリーチによる地域住民の抱える課題の発見や、支援を必要とする人をしっかり受け止め、確実に支援へとつなぐことができる体制の構築
• 現行の制度では対応が難しい課題に対し、それぞれの相談支援機関の連携を進め、横断的な組織で課題解決を図る体制の構築

といった視点を含め施策を検討するものとします。

 

(4)リーディングプロジェクトについて

ア.コミュニティソーシャルワーカー(CSW)配置事業

主な取り組み

• コミュニティソーシャルワーカー(CSW)を平成27(2015)年度にモデル配置して以降、順次、全市域へ10名配置しました。
• 制度の狭間で問題を抱える世帯の相談を受け止め、個別支援を実施しました。
• 地域の課題を住民自身が気付き、その課題解決に向けた取り組みへつなげるため、地域住民による地域診断の実施を支援し、住民自身や地区社会福祉協議会等の活動を支援をしました。
• 個別支援から見えてきた地域における課題に対応するため、新たな仕組みづくりを行いました。
• 他の相談支援機関と連携を図るため、合同で研修会を実施し、顔の見える関係づくりを進めました。

課題

• 評価指標において、平成30(2018)年度までにコミュニティソーシャルワーカー(CSW)を14人配置することを目標にしてきましたが、地域の実情を踏まえ、平成30(2018)年度現在、10名の配置にとどめています。
• 目標数には達していませんが、10名配置により、全市域をカバーできる体制となり、関係機関への周知や連携を進めることができました。
• 制度の狭間による課題への対応と地域の福祉力向上のため、コミュニティソーシャルワーカー(CSW)への期待が高まっていることから、さらに地域のニーズに対応できる人員配置について検討する必要があります。
• これまでの相談事例や活動実績から、コミュニティソーシャルワーカー(CSW)だからこそできる地域支援や仕組みづくりが進められるよう、一人ひとりのスキルアップを図る必要があります。
• コミュニティソーシャルワーカー(CSW)個人として対応できることは限られるため、地域の関係機関との連携による相談支援体制を構築するとともに、コミュニティソーシャルワーカー(CSW)の活動を支えるため、行政内で部局を跨いだ連携体制を推進することで、複合的な課題解決を図っていくことが重要となります。

 

イ.地区社会福祉協議会活動支援事業

主な取り組み

• 地区社会福祉協議会に対し、活動強化を目的とするため、補助金を増額しました。また、事務の負担軽減を図るため、市、(福)浜松市社会福祉協議会の補助金制度を一本化しました。
• 地域のボランティアの拠点となる地域ボランティアコーナーについて、第3次計画期間中に新たに10箇所開設しました。
• ふれあいいきいきサロン活動や家事支援サービスを実施する地区社会福祉協議会に対し、活動の立ち上げや運営の支援を実施することにより、それぞれの活動を実施する地区社会福祉協議会の数が増加しました。

課題

• 評価指標の「地区社会福祉協議会への参加意向」については、平成30(2018)年度に50%を目標に掲げてきましたが、平成30(2018)年度の市民アンケート調査で27%にとどまり、目標には至っていない状況にあります。
• 「地域での支え合いに関する市民意識(進んだと感じる人の割合)」についても、平成30(2018)年度に30%を目標に掲げてきましたが、同調査で6.8%にとどまっています。
• 市や(福)浜松市社会福祉協議会が地区社会福祉協議会の活動を支援することで、活動が活発化した一方、その活動に関わっていない住民への周知が不十分であったことが住民意識の低下につながっています。
• 地区社会福祉協議会の認知度が低いことから、活動を身近に感じてもらえるような周知活動や、参加しやすい事業づくりへの支援等、地域住民に対して活動への理解促進を深めていく取り組みが必要です。
• 地区社会福祉協議会の活動の中心は高齢者という現状から、高齢化による地域活動の担い手不足は顕著であり、後継者育成への対策が急務となっています。
• 幅広い世代に対し、活動への参加を促進するため、参加のきっかけづくりを丁寧に実施していくことが重要です。
• 活動環境の向上のため、活動拠点の確保や改善、機能充実を図っていく必要があります。
• 地域ごとで抱える問題が異なるため、住民と共に地域の実情を把握し、整理するとともに、住民主体による福祉活動を促進するため、地域に寄り添った支援を実施する必要があります。

ウ.企業の地域福祉型社会貢献(CSR)活動促進事業

主な取り組み

• 企業への情報提供や相談、具体的な事業の提案を行い、地域・福祉団体とのマッチング機能を担う窓口を設置しました。
• 毎年、CSRセミナーを開催し、企業の活動に対する機運を高めました。
• 事例集の作成や社会福祉大会における企業の社会貢献(CSR)活動事例発表により、「地域福祉型」の社会貢献活動の取り組み事例を提案及び周知することで、福祉と企業とがパートナーとして協働して取り組むことの意識啓発を行いました。

課題

• 企業と地域の福祉団体とのマッチング数は、年々増加しており、関心が高くなっていることがうかがえます。しかしながら、内容について地域とつながるものが少なく、寄付に関することが多い状況です。
• セミナーへの参加企業が増えない現状に対し、企業のニーズを把握し、必要なテーマをセミナーで提供する等、参加企業を増やす取り組みが必要です。
• 福祉団体と連携した社会貢献活動に取り組みたい企業と福祉団体とをつなげるマッチング機能のさらなる充実や地域福祉分野での社会貢献活動を広げるため、企業が社会貢献活動として地域福祉関係団体と連携して取り組んだ事例をとりまとめ、より一層の活動周知や情報提供を図ることが重要となります。

注釈

多文化共生

国籍や民族等の異なる人々が、互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくこと。

地域ボランティアコーナー

地域住民が主体となり運営する、協働センター等の公共施設等に設置されているボランティア活動の情報拠点。現在、浜松市には46箇所が設置されている。

ユニバーサルデザイン

年齢、性別、身体能力、国籍等人々が持つ様々な特性や違いを超え、すべての人に配慮して心豊かな暮らしづくりを行っていこうとする考え方。

ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)

インターネット上で、人と人とのつながりを支援するサービス。

民生委員・児童委員

民生委員は民生委員法に基づき厚生労働大臣から無報酬で委嘱された非常勤の特別職の公務員で、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い社会福祉の増進を務める人。また、児童福祉法に基づき児童委員を兼ね、地域の子ども及び妊産婦の福祉の増進にも務める。

福祉避難所

地震や風水害その他の災害が発生した時、市が設置する一次避難所(市立小・中学校)等での生活において、特別な配慮を必要とする高齢者や障がい者等を対象に開設する二次的な避難所。

アウトリーチ

積極的に対象者のいる場所に出向いて、働きかけること。

地域診断

地域の様々なデータ、情報を収集し、地域全体の課題を分析すること。

ふれあいいきいきサロン活動

ひとり暮らし高齢者や未就学の子どもとその親等が、住みなれた地域の中で孤立することなく、生きがいを持ち、笑顔で安心して暮らすために、日常的なふれあいや交流を行うことができる「場」を定期的につくる活動。

家事支援サービス

生活の中のちょっとした困りごとを、身近に住んでいる人が中心となって、お手伝いを行い、助けたり、助けられたり「お互いさま」の気持ちで支え合う仕組み。

CSR

CorporateSocialResponsibilityの略称で、一般的には「企業の社会的責任」と訳されている。法令遵守や利益貢献、情報開示、地域に対する社会貢献活動、環境への取り組み等、一般に企業が社会に対して果たすべき責任全般を意味する。

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