その他（意見数95件）

全体的に、速成の感があり、条例にする必要があるのかが疑問。

この条例案は将来の浜松市の市政運営には必要なものではない。浜松市としての都市ビジョンがデジタルファーストではあまりにもお粗末で具体的な都市のイメージすら湧かない。市長はあたかもデジタル化が全ての課題の解決策かのように言っているが、人口減少や雇用と税収の落ち込みにどう関連性があるのか全く分からない。

デジタル一辺倒ではなくアナログも共存するダイナミックで多様性のあるまちづくりを目指すべきである。

埼玉県鳩山町では、「デジタル化」に依らなくても市民が主体的にまちづくりに係わって「幸せにくらせるまち」として若い世代の移住を呼び込んでいるそうである。「デジタル化」にはデメリットもあり、特に人格の発達の途上にあるこどもたちの教育の場面や「金融」の場面では、それらへの市民に対するリテラシー教育をしないとたいへんなことになる。情報格差（デジタルデバイド）について広報はままつでも良いので啓発をしないと浜松市は、人材の流出が止まらないことになると思います。まちづくりは人づくりであって、この条例の目的は意味が良くわからない。

デジタル化については、時代背景等もあり異論はない。ただ説明する際に横文字が多くなるので、極力誰もが分かりやすい平易な言葉での説明が必要ではないか。知らない言葉で説明を受けると抵抗感がある。A3版の資料等、分かりやすいが、それでもやはり横文字が多いと感じるので、そのあたりは意識してほしい。

山間地から、海に面する地域、街中地域と広大な面積を合併により一つの市にしてしまった浜松市が、豊かな暮らしが保障できるようこの推進条例も市民、議会への説明、理解を求めていただきたい。

デジタルファーストによる「市民サービスの向上」が、宣言内「3つの戦略」の1つに挙げられているため、市の取組により私たちの暮らしがよくなるのだという話を分かりやすく具体的に広報していただければ、高齢者をはじめデジタルになじみのない人にも理解していただけると思う。デジタルファースト宣言はとても良いことだと思っており、これからにおいては大事なことで是非進めていただきたいが、取組を進める上での市民にとってのハードルを低くしていただきたい。

デジタル化を推進し便利になることは良いこと。ただ今まで通りできるというアナウンスも大切。大丈夫という安心感が大切。そのようにお願いしたい。

デジタルを活用し、どのような状態を目指すのか、丁寧な説明の上、市民の理解を得てから実施する等慎重な推進をお願いする。

構想に専門的な語句が多く、デジタルが遠い存在になってしまうのではないかと思う。説明を付け加えるなど、市民目線で対応いただきたい。

震災やコロナを経て、地方の公務員の果たす役割がいかに大きいか分かった。「デジタル化」の名のもとに一層の公務員減らしが進み、それによってますます住みにくい浜松市になると思う。

2019年10月31日に公表された「デジタルファースト宣言」さえ市民にほとんど知られていないのが現状である。にもかかわらず、十分な周知期間もなく「浜松市デジタルを活用したまちづくり推進条例（案）」なるものを拙速に制定しようとするのは間違いである。少なくとも数年くらいの時間をかけて議論を重ねていくのが行政の責務である。

ICT化でデジタルデータを有効に使うが、使う人間はアナログ。絶対ミス・トラブルはおこる。老人や子供などどのような人でも対応できる仕組みにして欲しい。全部デジタルでなくてもいい。デジタルを使えない人もちゃんと対応できる。それが本当の意味でのデジタル・スマートシティだと思う。

技術で一人ひとりの問題は解決できない。人間を一括りに個人の尊厳をないがしろにすることになると思う。血の通ったもの同士のあたたかさのある市政を求める。

デジタルを使う人も使わない人も幸せに暮らすことを目指すのが本来の地方自治体の姿だと思う。デジタルを前提に住民の生活を考えるのは、市政として不十分。一人も取り残さない市政をお願いする。

同上を考える前にインフラ整備を進めること。

管理者の望むデジタルシステムに参加せずに生きる方法があるとすればどのようなものであるか。

デジタル化の推進については当初から期待している。デジタル化の推進により何ができるか、どのようなことが進んでいくか。これをもって何をするのかというところが重要。

インターネットで「書かない窓口」の取組を把握した。全国で20以上の自治体が「書かない窓口」を設置している。窓口で本人確認ができれば、申請者が書類を書かずとも対応できる。2年前から対応している自治体があり、近々進めるという自治体もある。

「行かない窓口」についても触れられていたが、山口県の周南市や宇部市はその直前まで進んでいると聞いた。さらには、「おくやみコーナー」、「おくやみ窓口」を設けている自治体もあると聞いている。家族が亡くなった際に、いくつも窓口を回り、1週間では終わらなかった。「おくやみ窓口」では、市の対応はすべてワンストップ、1か所で終了するという話も聞いた。

デジタル化を推進することで、具体的に市民にこのような恩恵があるということがあれば教えてほしい。

今年度、協議会の講座について、開催中止が複数回あった。その都度申込者に対して電話連絡をした。講座の担当者から、受講者にLINE登録をお願いしてはどうかと提案を受けたので、市の職員に相談したところ、ストップがかかった。今思えば、条例が制定されていないということが影響しているかもしれないが、市の現場職員もデジタル化を推進するという意識の醸成が必要と感じた。

持続可能性について、一つのシステムを作ろうとするとかなりの人が必要になる。官民連携で推進するとあるが、市の中でも人材育成が重要であると思う。

キャッシュレスに対する手数料は、市が予算化して対応するのか、市民に負担させるのか。

第4条（市の責務）と第5条（市民等の役割）について、理念的には理解できるが、「市役所がこんなふうになる」といった身近で具体的な例を示していただきたい。

浜松市民のマイナンバーカードの取得率を上げるよう、努めてほしい。

今年2月末時点での浜松市民の取得率は50％程度となっており、政令指定都市の中でも率としては低い方ではないかと感じた。

カードを取得すると、区役所に行かなくても行政サービスを受けることができる点をアピールしてはいかがか。まだコロナ禍ということもあり、区役所に行くとなると人が密になるという心配がある。

4月の静岡県広報誌に「ふじのくにDX推進計画」の特集があり、行政手続きのオンライン化の推進が載っている。これを読み、浜松市と静岡県とで協調して推進を図っていけたらと感じた。

デジタル化するデメリットへの対策には触れていない。

議論もなしに、医療保険でかかる時の顔認証、防犯カメラの個人情報問題などデメリットを放置するようでは困る。

天竜区は高齢者が多い。インターネットを使っている際、「○○をインストールしてください」などという案内が出たりすると対応が難しい。高齢者が置いていかれないために、困りごとについて教えてくれるような場所が協働センター等にあるとよい。教えてもらいたくても、街中まで行かないと対応してもらえないのが現状だと感じている。

デジタル化について行政は遅れている。銀行では、支払い等決済処理が銀行に行かなくてもできる。そのような意味では、今後の行政窓口への期待も大きい。

3月18日に国の「デジタル田園都市国家構想推進交付金」の内示があり、国から補正予算で交付されることが決まった。浜松市は「市民にやさしいデジタル窓口の推進」に1億円程度交付される予定であるが、これについては今後どのように進めるのか？

デジタル関連のインフラ整備はどこまで進めるのか？すべての地域に届くのか？

浜松市デジタル・スマートシティ構想に押印の見直しとあるが、1つの業種に対して不利なことを行政が発信することがないよう注意してほしい。

広報はままつもデジタル化されるのか。

高齢化により回覧板を持っていくのも大変になってきている。紙の広報紙の受取をやめることはできるのか。

デジタル社会における情報モラル教育が大切。デジタルシティズンシップ教育が注目されている。これは情報技術の利用における行動規範を指す。生徒に教えるべき内容などを示すもの。デジタル化は裏方でありアナログ市民の救済対策も必要。

構想及び条例は、大事なポイントは押さえてありいいと思う。問題なのはトラブルが起きないようにすること。バックアップなどは当然のことだが、これが実現できない。大手銀行もトラブルが起きても何が原因かわからない。今更サーバーが落ちるとか考えられないが未だに起こる。

条例をやることはいいと思う。ただやり方は工夫しなければならない。デジタル・スマートシティという名前の方に走っていって、ベースを忘れてしまわないように。もともとデジタルは日本全体として遅れている。急ぎたいのはわかるが、地道に一つずつ、着実に進めてほしい。

自治会でもICT化をやりたいと思っている。例えば、公民館をネットワークで結ぶ等である。協働センターにルーターが入ったが、ルーターを入れただけでデジタル化とは言わない。自治会、自治連が使いやすくしてほしい。個人でNECとも相談しているが、大変なので、サポートできないか。

担当課に話をして、頷いてくれるがやってくれない。手伝ってくれるつもりが無いならば、これまで通り個人でやっていく。デジタルはできることからやっていったほうがいい。そこのサポートが欲しい。デジスマ本部ではサポートできるのか。

例えば「敬老会」がコロナでできなくなっているが、公会堂があるため10人ずつなら集まれる。それをZoom等を使って実施したい。全く集まれないのはみんな寂しがる。会議も同様。防災訓練についても、自転車で伝令していたものを、本部とネットワークを通じて連絡するというようなことをやりたい。そういったことは市として考えているか。担当課から回答はない。

市から届くメールで添付書類があるものはパスワードがついてくる。民間企業でもかつては採用されていたが、セキュリティが脆弱なこともあり廃止しているところも多い。静岡県も現在はやめている。浜松市においてもパスワード無しで送付できた方が、職員や市民にとっても効率的になると思う。このような、今までやってきていることについても、「本当に必要なのか」をもう一度確認していただきたい。

離乳食教室の申込みをLINEで行った際、うまくできずに電話で申し込もうとしたところ、「LINEで申し込んでほしい」と言われ困ったという話を聞いた。「なぜ電話をかけてきたのか」ということもくみ取って、柔軟な対応をしていただきたい。

この条例や構想が天竜区にとってどのようなメリットがあるのか、どう役に立つのか。

慣れない言葉が多く分かりにくい。構想を説明いただきながら、どのようなことが変わってくるのか教えてほしい。

構想取組の一つに「中山間地域等への光ファイバ網の整備支援」とある。PCを使う方にとっては高速通信の需要があるが、中山間地域には整備されていないところもあるのではと思う。そのような地域には、情報が届く環境が整備されるようにしていただきたい。

現状でどのくらいの予算を考えているか。また、各事業の費用対効果はどうか。制定するにあたり費用や効果の面はどのように考えているか。

デジタル技術を持つ企業へ委託するのは、市民第一ではなく市が企業の利益に貢献しようとしていると受け取れる。

条例が非常に概念的で、その他は市長の権限で判断となっているように受け取れた。

浜松市各課への申請手続きの電子申請を推奨するとともに、その各課への電子申請を、行政書士が代理して電子署名でもって手続き可能なシステムの構築をお願いしたい。

具体的には、確定申告のように、税理士が代理して電子署名でもって申告できるようなシステムの構築である。本人申請の場合はマイナンバーカードでもって手続き、行政書士における代理申請の場合は、行政書士の電子署名でもって手続きできるシステムである。手続き内容については、すべての手続きを行政書士が代理して電子署名でもって手続きできることが理想だが、とりわけ、都市計画法における建築や開発行為に関する許可手続き（土地政策課）、農地法における許可・届出手続き（農地利用課）、食品衛生法における飲食店営業許可手続き（生活衛生課）、電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づく申請手続き（産業振興課）、建設業等の入札参加資格の申請手続き（調達課）が該当する。

便利な生活の見返りとして個人情報を受け渡さなければならず、その上で成り立つ社会。24時間、常に行政から監視されている生活には嫌悪感を抱く。

全体として通信技術の利便性にのみ注視する反面、デジタル技術になじめない市民、電磁波過敏症などデジタル環境によって健康を害する方々、電磁波の影響を受けやすい子どもたちへの配慮が著しく欠けている。さらに5Gに対応するインフラ整備を前提とするデジタル環境の危険性に全く無自覚としか言いようがないのは驚くばかりである。

こんな条例制定はやめてほしい。市民のための、誇りと責任ある市政を望みます

市役所の正社員は減らされパート化、サービスが悪くなっている。

何でもスマホでと、持っていないし困る。

人材が最も大切という視点が無い、理念といいながら理念になっていない。

「デジタル化推進」とは、要するに行政の行う事務作業全てを「IT会社」と「AI」の管理に任せてしまうということと理解する。それにより、1.人件費削減2.各部門間の情報共有を超簡単にする3.一人の人間を取り巻くあらゆる情報の一元化が行われ、4.管理者は行政ではなく民間企業に変わり5.コンピュータによる人間行動の監視に移行することになる。そのような本質的なシステム改変を望むのは誰なのかを一市民として知りたいので教えていただきたい。

今回、「意見募集」「考え方公表」「実施及び施行時期」が非常に近接している。この期間設定で、今回のパブコメを閉じ、意見精査・検討期間を十分に確保できるとは思われない。こうした手法は単なるパフォーマンスに過ぎないと感じてしまうが、いかがか。

会議資料を見たが、民間の参入が目覚ましいのが気になる。マイナンバーとリンクさせて健康や教育、くらしの情報を一元管理することは、結局は利便性という名の新たな儲けの道具となるのではいか。

「市民主体の市政運営」を強く望む。

浜松市は広報はままつでマイナンバーカードの取得の宣伝をした。マイナンバーカードには5年ごとの更新があるが　その理由はコンピュータの向上や暗号解読技術の進歩により、情報が解読されてしまうためである。今、社会保障などにマイナンバーが利用されるのだろうが、政府は　今後ICチップを搭載し公的個人認証や企業が使用できるように考えているそうで、セキュリティのリスクが大き過ぎるのではないか？カード取得は、任意だから、万が一現金損失などの被害を受けたら「自己責任で企業などへアクセスしたなら行政は補償する必要がない」ということになるか？

地震や災害が相次いでおり、先日も「計画停電」が発令され、利便性どころか「デジタルによる電気の生活」に馴れてしまうと、いざという時、人と人のつながりも薄れた状態で悲惨な事態に陥るのではないか？

教員や公務員の逮捕、不正など連日のニュースに、官民連携PFのセキュリティ不安は増大するばかりである。スタートアップ（ベンチャー）企業を浜松へ集めたい気持ちはわからないでもないが、それで「まちづくり」につながるとは到底思えないし、ウクライナ侵攻の状況と世界の今後を考えれば、スタートアップが軍事産業に結び付くのは明らかで、楽器や織機を航空機のプロペラや部品、砲弾などの軍需品の工場に切り替えた浜松の歴史を二度と繰り返してはならない、自衛隊基地もあり最も激しい空襲を受ける可能性もあるのではないか？第6条から8条は「市長の責務」が掲げられているが、これは、あの悪名高き森・加計学園で有名になった国家戦略特区の「スーパーシティ型」に指定され易くするための条文に見える。デジタルの詐欺も横行する中で、市民が良く理解できない「スーパーシティ型」を推進する市長と国の直轄協議会の人たちは浜松市民を「実験台」としか考えていないような気がする。リモートで遠隔操作の事業ができれば、国際競争力や国際経済の拠点形成として進めたいのだろうが、今「スマートな都市には人が住んでいない」現状があると思う。浜松も大きな幹線道路沿いには人影があまりない。

「デジタル化」した社会では、24時間365日安全性への監視が必要になり、従事者の働きかたも24時間対応になり、ストレスの多いものになるため、最近ではそのような身体的「デジタルダイエット」という言葉も聞く。「健全な言論プラットフォーム」も提言されている。この条例は、スマートシティのパブコメのように突然提示され、委員会や議会などで議論をする時間も取らないままに進められるのでは非民主的な手続きだと思う。

市民の安全安心、データ使用時の情報の保護、透明性、市の責務などの具体的説明が全くなされていない。

監視社会は、容易にファシズムにつながるため、反対する。

デジタル庁の施策が総じてうまくいっていないことからも、これまでの行政組織体制ではデジタル社会の実現は望めない。ことデジタルについては、組織改革や意思決定のしくみ、財政の方針転換などの決意を示すことが不可欠だと思う。それとも、浜松市はデジタル社会の形成においてイニシアティブを取ることなく、国の施策にただ追従する方針なのか。

「デジタル化」が極めて重要と考えるのは、行政の持つ個人情報などを「活用し、連携基盤設計や実証実験をしたい」ベンチャー企業などである。

一番乗りに条例を作っても、デジタル関連法で各地方自治体の条例は標準化で統一する方向であるから、作っても意味はなく、必要がなくなる。

まちづくりを支えるのはデジタルがひとつの手段かもしれないが、住民のためにこれを利括用できるのは、まずは主体である住民である。自治会は任意加入の団体であるので、これに属さない市民の意見など「多様な主体」によるまちづくり実現のため、令和元年には「市民協働を進めるための基本方針」が既に策定公表された。「市の定義」としては「議会を通して市民の付託を受けることで、業務に正当性を持つ、対価性のない分野への対応や人権保護について役割を担っている」(4つの主体は市、市民、市民活動団体、事業者である)共助社会づくりの方針だと思うが、今回の条例は「IT企業がまちづくりに参入し易くするための条例」だと思う。議会が市と一体と定義されたということは、当時は気付かなかったが、これは憲法が定めた第92条からの「8章地方自治」を大きく変質させ、議会の存在意義をなくす方向のように思える。実際、つくば市の電子投票の実験は数年後「市長選や市議選」で行われるという話もあるが、民主主義の基本である「議論の場」を経ずに「デジタルで議員を決める選挙が行われる]ということに非常に恐怖を感じる。世界各地で行われている「非民主的な議員の決め方」にならない様、市民は監視しないといけなくなったと思う。

この条例が制定されると官民癒着という弊害の恐れが大きくなると思う。企業秘密ということで黒塗りの「非公開」がまかり通ってしまう。

本条例によって、福祉サービスがどのように変わり、福祉サービスを利用する人たちの暮らしが今以上に豊かになるのか。

高齢者や障害者の方々は、デジタル化に対応しにくいと思われるが、どのようなサポート体制を考えているのか。

具体的には、機器の貸与、給付などの制度或いは、施設利用者の補助者の設置などの検討が必要だと思う。

各種福祉計画が存在しているが、各計画での導入についての調整、検証は行われるのか。

デジタル化によって人と人の触れ合いが減少されることが想像できる。福祉は人だと思うので、デジタル化の前に、現行の福祉サービスの評価を行い、必要な対策を行うべきだと思う。

一例では、浜松市のヘルパーさんの人員は、圧倒的に不足している。土、日対応のヘルパーさんが余りに少なすぎる。

市長にだけ権限があり、市民や議会の意見が反映されないようなスーパーシティ、デジタル・スマートシティはやめてほしい。

市長にだけ権限があり、市民や議会の意見が反映されないようなスーパーシティ、デジタル・スマートシティはやめてほしい。

市長にだけ権限があり、市民や議会の意見が反映されないようなスーパーシティ、デジタル・スマートシティはやめていただきたい。

この条例は市長にだけ権限があり、市民や議会の意見が反映されない。スーパーシティ特区は指定から外れた。今後応募しないでいただきたい。

私たちの市は「スーパーシティ」の特区指定の認定を求めていたが、国は3月10日時点で認定を認めなかった。

市としては確信を持っての申請であり納得いかないのではないか。不認定の理由を明確にして、市民に内容を明らかにしていただきたい。

意見として、デジタルを使う人も使わない人も幸せに安心して暮らせることを目的とする行政をめざすことが地方自治体のあり方と考える。本件施策は差別化を拡大するような不安と危倶がある。市には他に住民への福祉、教育予算などへの公平な予算運用してほしいことが山積する。

現在では申請が認定されなかったことを謙虚に反省し、提案の白紙撤回することをのぞむ。

国の進めているデジタル政策、スーパーシティ構想やデジタル田園都市国家構想を推進するような条例をわざわざ作ることには反対である。

今、国が進めようとしているのは、地方自治潰しである。

市民の個人情報を、企業が利活用できるように開放するような政策である。

本来、地方自治体の立場なら、今までの市民の個人情報を守り、地方自治を守るためにもシステムの統一化（国と地方の統一、しかも外資企業のクラウドを使う）には反対してほしい。全ての個人情報の紐づけを狙っているマイナンバーカードの推進もやめてほしい。

デジタルを活用すれば人を減らしてもいいのだという考えでは、親切な市民サービスの提供はできなくなる。浜松市はただでさえ職員を減らしすぎていると聞いている。

デジタルそのものには反対しないが、人を減らしたり、個人情報が企業に利用されるような危険な政策はやめていただきたい。

スーパーシティ特区指定から外れほっとした。デジタルを使う人も、使わない人も幸せに暮らせるのが本来の地方自治体の姿である。個人情報やプライバシーが守られる世の中であってほしい。スーパーシティ特区に反対する。

私は今はなんとかスマホやパソコンを使えているが、年齢をとるにしたがい、どうなるか不安である。また、インターネットを使うにあたり、かなりの費用が必要。

コロナ禍、年金支給額の減額、見えにくい貧困など、インターネットを使うためのお金がない人も増えていると思う。

食べることを止めて、インターネットにお金を使うなど、できることではない。個人情報の使われ方も不安がいっぱいである。

このような市民の不安を放置したまま、スーパーシティに応募するのは止めてほしい。

私たちはデジタルが全てだと思っていないし、特区も希望していない。

希望している人が少ないデジタル化を市民に強要しないでほしい。明確に反対する。

市民を縛る条例にも反対である。

デジタル化が嫌な人は浜松市から出て行かないといかないのか？

市民の声が全くといっていいほど反映されていないように感じる。

パブリック・コメントで書いても反映されないのではないか？

意思決定や運営に幅広い市民が参加できる制度は確立されているのか？

個人情報が一度流出したら取り戻すことは出来ない。

どんなに対策をとっても、技術は日進月歩。万全と言うことはない。一番の対策はオフライン。

一度白紙にして考えるべきである。

デジタル化よりも、人が顔を合わせていくことの大切さをコロナでも学んだと思う。

気候のように人にも暖かい浜松であってほしい。

まずスーパーシティ特区に指定されなかったことを喜んでいる。もし指定されていたら今回のような条例も強権的に通そうとしたのではないか、この条例案が市の本意ではないかと不安にかられる。

今回浜松市は「スーパーシティ特区指定」に入らなかった。にも拘わらず、同じ内容で進むのはやめてほしい。選ばれなかったことを真摯に受け止めてほしい。

「スーパーシティ」は市の持つ市民の個人情報を種に企業が儲ける仕組みを作るものである。市民のためのものではない。

今回浜松市は、特定スーパーシティ特区「指定」に入りませんでしたが、同じ内容で指定を求めて進むのはやめてほしい。選ばれなかったことを真摯に受け止めてほしい。

「スーパーシティ」は市の持つ市民の個人情報を基に企業が儲ける仕組みを作るもので市民のためのものではないと思う。

自治体の担当の課の職員がいても基本的な計画は、民間企業が作成し運営することになると思う。

今後は、応募しないで頂きたい。そして、市民の声に謙虚に耳を傾ける市民主体の市政運営を希望する。

私たちは現在進められている「スーパーシティ」を望んでいない。

浜松市が「特区申請」をあきらめ、市民の声に謙虚に耳を傾ける「市民主体の市政運営を強く要請する。

新聞にて、昨年、浜松市が「スーパーシティ」に応募し、今年3月、見送られたとあった。

浜松市は中山間地域の医療にデジタルを使う、また、ドローンを使った商品配達等を提案したとあった。選ばれた2市は提案の熟度が高いという事だがどんなものなのか。

その後も、浜松市がスーパーシティの区域指定を求めて取り組みをしていて、今回条例案を出していると知った。

政府の説明では「スーパーシティは情報技術とビッグデータを連携し、2030年ごろ実現される未来社会を先行実現する都市」とある。

自治体におろしてくると、自治体の担当課に職員はいるものの、実際の市民サービスは情報技術やビッグデータを活用できる企業が運営することになるだろう。

心配なことは、個人情報が放出してしまうのではないかという事である。

それから、条例の中で、市長だけに権限を付し、市民や議会を協力させるだけという内容の事である。

市がスーパーシティ特区「指定」から外れて良かったと思っている。今後は「特区申請」をあきらめ、応募しないでいただきたい。

スーパーシティ、デジタル・スマートシティはやめていただきたい。

浜松市は「スーパーシティ」の特区指定の認定を求めていたが、3月10日時点で認定されなかった。

しかし、市長は「条例」を作り、「デジタル・スマートシティ構想」をその計画のままごり押ししようとしている。「条例」の内容は露骨に「官民共創」とし、企業が市政にこれまで以上に入り込み、市長だけ権限を付し、市民も議会も「協力」をさせるだけで蚊帳の外という内容である。

こんなひどい「条例」はごめんである。

市はスーパーシティ特区「指定」から外れた。今後は応募しないでほしい。「デジタル・スマートシティ構想」の「条例」も押し進めていくようだ。市民の交流をはかり、市民の声のもと行政に取り組んでほしいと思う。

市はスーパーシティ特区「指定」から外れた。今後は応募しないでほしい。応募は、市民の利益にも幸せにも貢献するものではないと思う。市民の代表である「市長」のやるべきことは何か？をきちんと考えてほしい。

「スーパーシティ法」の付帯決議7に、「住民合意を証する書面」が何を指すものか？議会による否決は可能か？合意後、住民が継続的に関与する仕組み10に「流出した場合補償措置に関する運用」13に「収益が上がらないことを理由に企業が撤退することによる住民へのリスクへの対応」などという内容が付けられている。これらのまちづくりについてどのように考えるか。

デジタルのセキュリティリスクには不正アクセスによる情報漏えい、サービス停止やデータ改ざんによるサービスや人命への影響、クラウドサービス事業者と利用者の間の曖昧な責任分界による事故の発生、サイバー攻撃など、ヒトが関わるリスクが多数存在し、倫理観の確立や情報リテラシー教育も不完全なまま「スーパーシティ型」が指定されるとたいへんなことになります。行政もAIも、もしもの時の責任は取ってくれないと思う。

浜松のスマートシティと「国家戦略特区スーパーシティ型」はこの条例さえ作っておけばスタートアップ企業をよびこんで相互運用性による「刷り替え」で「スーパーシティ型」国の直轄地となってしまい、市民の声は届かなくなってしまうと思う。

浜松市デジタル・スマートシティ構想の表紙には、まちの上空全体を電磁波が覆いつくしており、5Gなど様々な電波が飛び交うことに恐怖を覚える。頭痛を訴える人も増えていると聞いている。ウクライナの戦時下で電磁波攻撃という武器もあると聞いている。国家戦略のための実験台の都市にはしないでほしい。

デジタル化やICT技術の特質は今、遠隔、双方向性、規模の効果で低コストにできる…等メリットとともに戦争で使われたようにデメリットにもなり、ウクライナ侵攻、原発の使用済み核燃料の冷却はだいじょうぶか？など私たちは嫌というほど見せつけられている。

遠隔操作のスタートアップ企業やIT企業が押し寄せた時電磁波だらけに。地元企業は雇用や自然の恵みその他色々を吸いつくされて終わるのではないか？

ICT情報通信技術で一番危惧されることは教育現場での利用であり、市長が「デジタルファースト宣言」をしたのは、時代遅れである。「子ども家庭庁」だったか？児童虐待もかなり注目され、子どもを守らねばという意識は高くなっていると思う。子どもの意見を取り入れようという動きさえある。新しく就任したフェローの方が「人間中心主義」と掲げたが、人間ファーストにした結果、ヨーロッパで森が減少し、グローバル産業化で大量移動や地球規模の環境破壊をおこし「気候変動」に人類が悩まされるようになったということを考えれば、「人間中心主義」もまた時代遅れである。人と社会と自然は依存しあっていることを自覚すべき。

「デジタル化」が進むと個人宅配が増えたり、電気の使用量が市民の欲望の膨らみに応じて増大し、SDGsではなくて温暖化に拍車をかけてしまう。実際データセンターの冷却など電力が逼迫する。

情報格差により、仕事を失う人も実際あるようである。パソコンや「デジタル化」についていけない人を排除する「最適化」のいじめが職場などで横行し始めているのではないか？誰一人取り残さないためにはまずは「人づくり」から始めなければならない。