第5条 市民等の役割（意見数13件）

第5条は、市民等の役割とは市民に役割を担わせ決まったことには従えという意味とも読める。

条例第5条に「市民等の役割」があるが、役割という言葉について、第5条の解説を読めば理解できるが、条例の表現のみでは、市民が何かしなければならないという義務的なものを感じる。役割という言葉をもう少しやわらかい表現にできないか？

第5条（市民等の役割）を読むと「市民は市のいうとおりにしなさい」という内容になっており、反対である。市長にだけ権限があり、市民や議会の意見が反映されないスーパーシティ、デジタル・スマートシティはやめていただきたいと思う。

第5条に市民等の役割が規定されているが、これも拒否することはできるのか？デジタルを活用するための道具を持っていない人へは、どのような対応をするのか。

デジタルを使いたい人も、使いたくない人、使えない人も、幸せに暮らせなければいけないが、第5条は、市との連携や市民の努力義務が書かれているようで、不安を感じる。市政の透明化もままならない、当条例は時期尚早。反対である。

デジタルを使うことができる人も、デジタルを使わない人もどちらも幸福な生活を送るようにすることが本来の地方自治体のあるべき姿である。

市民に努力目標を掲げる条例など見たことがない。議会に上程するのをやめていただいたい。

一方的に市民の役割を押しつけ、デジタルを使わない人への配慮は一顧だにされていない。

まちづくりの主体は遠隔から操作する企業ではなく、税金を払い住んでいる住民なので、この重大な問題に「連携し、役割」と言われても市民は困る。

条例案第5条（市民等の役割）において、市民等の努力義務を規定するのは行き過ぎである。日本国憲法第19条に規定する「思想・信条の自由」に抵触する可能性がある。

第5条を読むと、「市民は市の言う通りにしなさい。」という内容になっており、市民主体の地域行政を目指していないし、住民参加の重要性の認識も欠けていると思う。

デジタルを活用したまちづくり推進条例（案）という漠然とした条例で、何をどうやるのか具体的ではない。

はっきりしていることは、市長がすべて決め、市民等はそれに「連携・協力をする」ということだけである。市長だけに権限あり。全国初と言うが、こんな条例は許されるのか。

第5条について、「市民等は、自らがまちづくりの主体であるとの認識の下、デジタルを活用したまちづくりへの理解を深め」まではよいとして、後半の「市と連携し、及び協力しながら、自己の能力を発揮し、デジタルを活用したまちづくりの推進に努めるものとする。」 は踏み込みすぎである。デジタルがすべて正解ではない。部分的に賛同できない場合も想定して、下線部を「デジタルを活用したよりよいまちづくり」としてはどうか。