緊急情報
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更新日:2024年3月31日
質問1 |
第1条の解説にある「市民の利便性向上や社会課題への対応に資するための取組」とは具体的にどのようなことか。 |
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【市の考え方】その他
新型コロナウイルスの感染拡大などの社会課題へ対応するとともに市民の利便性向上に資する取組として、行政手続きのオンライン化による非対面の申請や、キャッシュレス決済の推進を進めています。
要望1 |
第1条にあるデジタルを活用することによって何故解決するのかが具体性がない。いわゆるアナログも寛容する多様性も必要である。 都市の最適化とはまるで地方自治体を民間企業であるかのような発想であり企業経営感覚がすべて正しいわけではない。 自治体が利益至上主義の民間企業と同じ論理で行政運営したら必ずその自治体は衰退する。行政は民間企業がやらないことをフォローする役割を担っている。 |
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【市の考え方】今後の参考
デジタルの活用は目的ではなく、社会活動や都市運営を支援する手段です。全てをデジタルに移行するのではなく、デジタルの活用によりサービス利用の選択肢を増やすことを考えております。
「都市の最適化」は、都市の抱える諸課題に対して、先端技術やデータを活用しつつ、効果的・効率的な都市計画、都市整備、都市管理・運営を実現することであり、本来行政が担う役割を効果的・効率的に果たしていくものと考えております。
要望2 |
デジタルは単なる手段であり、人口減少・少子高齢化や過疎化を根本的に解決するものではない。 どの様な社会を目指すためにデジタルで何が解決するのか、何ら具体性が無く、その根拠も示されていない。 |
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【市の考え方】その他
デジタルは、人口減少及び少子高齢化をはじめとする社会課題に対応するための「手段の一つ」として重要であると認識しております。
本条例では、全ての市民の皆様が安全・安心で幸せに暮らし続けることができる持続可能な都市を築くことを目的としており、具体的な取組については、浜松市デジタル・スマートシティ構想や各種計画に記載するとともに、各取組を進める中で、市民の皆様に丁寧に説明してまいります。
要望3 |
静岡県ふじのくにDX推進計画(2022年3月)によれば、「誰にも優しく…安全・安心そして(最後に)豊かに」を掲げ、「デジタル化に向けては自治体全体で足並みをそろえた取組が必要」と書かれている。県の基本計画が決まる前にその下に位置する市の条例が決まるのはおかしいのではないか?この条例は、県よりも速く浜松市だけが抜きんでようとしているし、「市民生活の質の向上及び都市の最適化」と言っているが、社会課題に対応する上で「(デジタルを)極めて重要」との認識を、地下鉄もない自然豊かな地方都市である浜松市民の多くがそのような認識を持つとは到底思えない。 |
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【市の考え方】その他
総務省が策定した「自治体DX推進計画」において、情報システムの標準化・共通化は国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として、足並みを揃えて取り組んでいく必要があるとしています。本市においても、国・県の動向を注視し、取り組んでまいります。
少子高齢化や新型コロナウイルス感染症など社会課題に対応するため、デジタルの活用が重要であることは国の法令等においても規定されているところです。本市においても、デジタルの活用が社会課題に対応するため重要と認識しております。
要望4 |
わたしたちはコロナ禍で、人との交流がどれだけ大切かを学んだ。 デジタルを全否定はしないが、条例では「デジタルは手段」と言いながら、「最適化」という言葉で人を減らすことをうたい、人間味のない機械に色々やらせることが「目的」の条例になっている。そんな条例はいらない。 |
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【市の考え方】その他
「都市の最適化」は、都市の抱える諸課題に対して、先端技術やデータを活用しつつ、効果的・効率的な都市計画、都市整備、都市管理・運営を実現することであり、本条例は、デジタルの活用により、「市民生活の質の向上」及び「都市の最適化」を図ることで、「全ての市民の皆様が安全・安心で幸せに暮らし続けることができる持続可能な都市」を築くことを目的としています。
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