更新日：2024年3月31日

8.オープンデータ化の推進（意見数8件）

質問31	「オープンデータプラットフォーム」は市役所の中に築くのか。それとも、どこかの会社や半官半民の組織の中に築くのか教えてほしい。

【市の考え方】その他

オープンデータプラットフォームは、オープンデータを取り扱うシステムの名称で、パブリッククラウド上に構築し、稼働しています。

質問32	オープンデータプラットフォームについて、浜松市の各部課が所有する浜松市民のデータを、浜松市外あるいは日本国外のどこともわからないクラウドに集約することは、サイバー攻撃によるデータの強奪や災害による消失の危険に対して何の保障もない。災害やサイバー攻撃への具体的対処方法を述べてほしい。

【市の考え方】その他

オープンデータには、市民の皆様の個人情報は含まれておりません。

質問33	オープンデータプラットフォームを構築しているクラウドの容量を教えてほしい。

【市の考え方】その他

特に容量という概念はございません。

質問34	オープンデータプラットフォームを構築しているクラウドの予算を教えてほしい。

【市の考え方】その他

構築時のクラウド関連の予算は9,820千円です。

質問35	オープンデータプラットフォームはどこのクラウドにどのような条件・契約で利用しようとしているのか、計画の準備段階・準備している契約条件を教えてほしい。

【市の考え方】その他

パブリッククラウドはAmazon Web Services（AWS）となります。AWSの選定に当たっては、公募型プロポーザルで選ばれた事業者によって、「配信性能」「冗長化」「セキュリティ」等の要件に基づいて評価し、適当と判断されたことから採用しています。なお、国のガバメントクラウドにもAWSが選定されています。

質問36	「第三者によるアプリ開発促進」とあるが、市民の情報を「もうけ目的の企業」に「オープン」に売り渡すことはないのか、誰でも危惧せざるをえないのではないか。すべての企業をブラック視するわけではない。浜松市が個々の企業を白か黒か灰色か、どういう基準で判断し選ぶのか、教えてほしい。

【市の考え方】その他

国（総務省）はオープンデータを以下のとおり定義しており、本市の公開するオープンデータについてもこれに則っています。したがって、オープンデータを活用して利益を得ることは問題なく、また、データの活用に際して本市が何らかの基準に則ってその可否を判断することはございません。

■オープンデータの定義

国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータをオープンデータと定義する。

1.営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの

2.機械判読に適したもの

3.無償で利用できるもの

（出典：総務省HP「地方公共団体のオープンデータの推進」）

総務省HPのURL：https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/

要望40	p15に「デジタルによる市民サービス向上の取組8オープンデータ化の推進」という表題が出ている。 「オープンデータ化の推進」だが、「誰に対してオープンなのか(誰に対して開かれているのか)」という問題が答えられていないと思う。 浜松市全体として、浜松市の持つ情報・データをそれぞれの部課で秘蔵するのではなく、プライバシーに配慮しつつ、職員全体として、あるいは全市民として共有するのが情報・データ管理の基本だと思うが、浜松市はどうお考えか。「オープンデータ」なるものは、そういう考えに立っているのか。

【市の考え方】その他

国（総務省）はオープンデータの意義・目的を以下のとおり位置づけ、本市の公開するオープンデータについてもこれに則っております。また、オープンデータは個人情報を含まないことから、ご指摘いただいている「プライバシーに配慮しつつ、職員全体として、あるいは全市民として共有する」という部分にも適うものとなっていると考えます。

■オープンデータの意義・目的

1.国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化

2.行政の高度化・効率化

3.透明性・信頼の向上

（出典：総務省HP「地方公共団体のオープンデータの推進」）

総務省HPのURL：https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/

要望41	浜松市長は「協働」という言葉が好きなんだと聞いた。もしそうであるなら市民と行政、市民と会社の関係も対等平等の協力関係を目指して欲しいと思う。もちろん、現状は全然そうなっていないと思う。 浜松市の各部課のもつデータを「オープンデータ化」するという場合に、市民を単にサービスの受け手・消費者としてとらえているように感じられる。市民をサービスの受け手・消費者としての側面から見るのではなく発言者・生産者としてみないと、大きな誤りを犯すのではないか。

【市の考え方】その他

オープンデータ化された行政情報は浜松市民を含むすべての方にご利用いただけます。市民の皆様にオープンデータを利活用いただくことで、そこから新たなアプリやサービスが生まれ、誰もが発信者・生産者となれる環境を整備しております。