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更新日：2024年3月31日
1 はじめに（意見数5件）
| 質問1 | そもそもDXとはどのようなことか。 |
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【市の考え方】その他
DXは、よくITとの違いを対比されます。ITは、「今までアナログでやっていたことを単にデジタルに置き換えること」、DXは、「デジタル・トランスフォーメーション」の略で、「デジタルをベースに、今までの制度や人々の考え方などを変革する取組・アプローチ」です。本市のDX推進計画では、市役所においてDXを進めることにより、「市民の皆様に便利だと思ってもらえるような取組を進めていくこと」、そして、「職員の業務の効率化を目指していくこと」を位置づけています。
| 質問2 |
国で様々な法律が制定されており、政令指定都市がこのような法律に最初に対応していくのではないかと思うが、他の政令市はどのような動きをしているのか。 |
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【市の考え方】その他
国（総務省）が自治体DX推進計画を策定しました。このような中で、他都市についても、概ね昨年度から今年度にかけて計画を策定している状況です。本市は、今回のDX推進計画に挙げている取組項目について、令和2年度から市長を本部長とする推進本部のもとで取組を進めてきましたが、7月施行の浜松市デジタルを活用したまちづくり推進条例の中で、本計画を市の計画として策定するということを位置づけたため、まずは条例を施行し、その後に計画を策定するという流れとなっています。全国的には、昨年度から今年度にかけて計画を策定しているというのが大まかな動向となります。
| 要望1 | 計画の策定趣旨に「国の各種の法律の制定を踏まえ」とあるが、浜松市はデジタルファースト宣言やデジタル・スマートシティ構想により取組をスタートしているものと思っていたため、国の法律の後追いでやっ ていると感じ少しがっかりした。もう少し先に進んでいると期待をしていた。以前、書かない窓口の話をさせていただいたが、その時には既に20～30 の自治体が実施していた。浜松市は来年から開始ということで、 先進的な他自治体に遅れているというイメージで受け取った。先行して取り組み、前に進んでいくことを希望する。 |
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【市の考え方】今後の参考
本市では、国に先んじてデジタルファースト宣言をし、取組を進めています。しかしながら、国の法律の中で自治体の役割が位置づけられることがあり、法律ができた後にその法律に基づいた条例や計画を市がつくっていくということがあるため、「法律の制定を踏まえ」という言葉を使っています。そのため、遅れをとっているということではなく、取組は先んじて行っている状況です。
書かないワンストップ窓口については、既に実施している自治体があります。今年度、国では、全国の自治体のデジタル化の取組を後押しするためデジタル田園都市国家構想推進交付金を用意し、良い取組は各自治体でもできるように先行事例を紹介しています。このような中で、本市はこの交付金を活用し、今年度、書かないワンストップ窓口の導入を進めているところです。今後も、他自治体に先行して取組を進めていくことと、他自治体の良い取組は取り入れていくということを織り交ぜながら取組を進めてまいります。
| 要望2 | 計画のはじめに記載される「電子行政」や「官民データの活用を加速する」について、個人情報が儲けのタネにされプライバシー権侵害や官民癒着の構造により「行政の公平性や平等性が損なわれる」危険があるため、GDPR並みの全国的に自己情報コントロール権が確立するまでは止めてほしい。また、インフラ会社やキャッシュレス決済事業者は「手数料収入」で成り立つので市内の中小の店舗がやっていけない問題が噴出するのではないか。 |
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【市の考え方】その他
本計画は、基本的考え方のひとつに「個人情報の保護とプライバシーへの配慮」を掲げ、人に寄り添ったデジタル活用を目指すものです。
個人情報の保護については、本計画を含め、個人情報の保護に関する法令を遵守し、取組を推進してまいります。
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質問3 |
"官民のデータ活用"のデータの具体的内容を示してほしい。 曖昧で大雑把な表現ではやがて全てが対象とされ、企業と行政に好都合な情報が自在に収集活用されかねない。またそのことを都度、市民個人が知ることは不可能で、市民の生活感からかけ離れた世界で進められてしまうことにも危機感を覚える。無力な一市民としては、まずは警戒心でもって、行政の姿勢を問うものである。 |
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【市の考え方】その他
「官民データ」とは、官民が保有しているデータが対象となり、その定義は官民データ活用推進基本法と同様です。官民データの具体的な例として、本市では、防災分野では「避難所」・「津波避難場所」、統計分野では「年齢別人口一覧」等、それ以外でも多くの分野でオープンデータとして公開しております。
