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更新日：2023年10月3日
1 はじめに
策定趣旨
- 国の各種法律（官民データ活用推進基本法やデジタル社会形成基本法等）の制定や総務省「自治体DX※推進計画」の策定、本市の「デジタルを活用したまちづくり推進条例」の制定等を踏まえ策定。
- デジタル・ガバメント（電子行政）や官民データ※の活用を本計画に基づき効果的に推進するとともに取組を加速する。
※DX（デジタル・トランスフォーメーション）:先端技術やデータを活用して、組織や仕組み等を抜本的に変革すること。
※官民データ:行政機関や事業者等が事務や事業を遂行するにあたり利用・提供されるデータ
背景
社会情勢
- 人口減少、少子高齢化
- 成熟社会、価値の多様化
- With/Afterコロナ※1のニューノーマル※2時代
- 国民生活におけるデジタル化の進展
国の動向
- 2016年12月官民データ活用推進基本法の施行
- 2019年12月デジタル手続法の施行
- 2020年12月総務省「自治体DX推進計画」策定
- 2021年9月デジタル社会形成基本法の施行及びデジタル庁の設立
本市の取組
- 2019年10月デジタルファースト宣言※3
- 2020年4月体制整備（庁内・庁外）
- 2021年3月デジタル・スマートシティ構想※4の策定
- 2022年7月デジタルを活用したまちづくり推進条例※5の施行
位置付け
浜松市デジタルを活用したまちづくり推進条例第6条第2項に基づく計画及び官民データ活用推進基本法第9条第3項に規定する市町村官民データ活用推進計画として位置付けます。
また、浜松市情報化基本方針※は、本計画に統合します。
※浜松市情報化基本方針:2019年2月策定。浜松市総合計画の各分野における政策の実現をICTの観点から推進するための方針。
計画期間
2023年1月～2025年3月
※計画期間内において、情報通信技術（ICT）や政策の進展により適宜計画内容を見直します。
