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更新日：2024年9月25日
電子契約・電子請求の推進（2024年5月改定）
概要
契約・請求の電子化により事業者の利便性向上、内部事務の効率化を図る。
取組内容
1.電子契約
事業者がシステム導入において大きな投資とならないよう、また、国、県、他都市が使用するシステムとの互換性・連動性において、実証実験を行いながら導入システムを選択し、本格導入を目指す。
2.電子請求
- 国が推進するインボイス制度(適格請求書等保存方式:2023年10月開始)に沿った形で電子請求を導入。
- 電子請求の実証実験やシミュレーションを行い、試験導入を踏まえ、2023年10月の本格導入を目指す。
KPI
2022年度：電子契約の本格導入と電子請求の導入に向けた規則改正
2024年度：電子契約の拡大（業務委託契約・賃貸借契約）、電子請求は本格導入後にKPIを設定
電子請求は支払事務の効率化を図るために、利用事業者の拡大及び財務会計システム連携を検討2024年5月見直し
