更新日：2026年11月2日

令和7年度浜松医療センターの事後評価結果

令和7年度における浜松医療センターの指定管理者及び経営強化プランの事後評価については、評価委員会における審査結果を踏まえ、次のとおり公表します。

1.公の施設の名称

浜松医療センター

2.指定の期間

令和3年4月1日～令和8年3月31日

3.指定管理者

名称：公益財団法人浜松市医療公社
所在：浜松市中央区富塚町328番地

4.事後評価委員会の概要

(1)評価委員会の構成

• 委員長：浅野道雄（あさのクリニック：院長）
• 委員：後藤励（慶應義塾大学経営管理研究科：教授）
• 委員：坂田妃佐恵（坂田妃佐恵公認会計士事務所：公認会計士・税理士）
• 委員：鈴木憲之（遠州鉄道株式会社：取締役常勤監査等委員）
• 委員：半場浩恭（浜松磐田信用金庫：専務理事）

(2)審査日時

• 令和8年7月23日（木曜日）午前10時00分～正午

(3)評価点

• 86.4点/100点

5.評価の内容

6.当該病院の果たすべき役割と機能に対する意見・要望

• 第二次、第三次救急病院として、地域における高度急性期・一般急性期医療の機能を果たすべく努力していることは評価できる。特に、救急搬送受入件数が増加していることから、病院全体として市民の急性期医療を支えようとしている姿勢がうかがえる。一方で、昨今は下り搬送の評価などにおいて救急車による搬入が条件とされる場合もあり、本来は救急車を要しない事案についても、医療機関間搬送に救急車の利用を促す運用が生じれば、受入件数の評価に一定のバイアスがかかる可能性は否定できない。
• 聖隷浜松病院では小児医療が充実していることや、浜松医療センターには心臓血管外科医がいないことなど、高度急性期医療を担う上で一定の制約を抱えている。一方で、浜松医科大学との関係や歴史的な経緯から、地域における一定の役割分担は避けられないところであり、その中で医療センターにできることを模索し、努力していることがうかがえる。
• HAMAに関しても、浜松医科大学との連携にとどまらず、浜松医療センターとしての独自の存在意義を模索し、発展させる努力を継続していただきたい。
• 高度急性期病院の役割と機能を十分に果たしている。心臓血管外科の手術再開が悲願とされており、できるだけ幅広い分野での診療を行える体制は住民の安心にもつながると思われる。一方、現状で地域の需要が満たされているのであれば、現状の強みを維持する方向性でもよいかもしれない。
• 救急車の搬送受入件数が増加している点も高く評価できる。一方、救急需要が予想以上に高まる場合、応需率が下がる可能性がある。自治体によっては、緊急性のない救急搬送患者から医療機関が選定療養費を徴収している例もある。真に必要な救急治療を行うための効率化もスタッフの負担軽減のために必要かもしれない。
• 予防医療が充実している点も評価できる。
• 患者満足度のアンケート結果において、総合的な満足度が入院・外来共に90％近い数字となっており、当該病院が果たすべき役割・機能を果たしていると患者が評価していることが表れていると考える。一方で、個別の項目で見るといずれも総合的な満足度より低い点数となっており、当該病院のどういった点が総合的な満足度に寄与しているのかが分からなくなっている。当該病院の強みを知りより伸ばしていくためにも、可能であれば、アンケート項目の調整を検討いただきたい。また、すでに取り組まれているとは思うが、外来待ち時間に関する満足度が継続して低く、年々下落している点は気になるので、具体的な対策が必要と考える。
• 救急車搬送受入件数、搬送応需率等を見ても着実に増加しており、市内他病院との比較においても、特に救急車搬送受入件数は市内で最も多く、救急病院としての機能・役割を担えていること、また浜松医科大学や湖西市との連携強化も推進し、期待される重責を果たしていることを確認した。
• 今後も医師、看護師の確保に注力し、更なる高度専門医療体制の提供に努めていただきたい。
• 救急搬送への対応、浜松医科大学等との地域連携など、浜松医療センターに求められる役割、機能には高水準で応えられており、地域医療機関の中核的存在となっている。

7.経営の視点に対する意見・要望

• 市中病院の赤字については、人件費の高騰、物価高、中東情勢などによる費用増に加え、医療機関に厳しい診療報酬体系が続いていること、さらには病院の機能分化を進める政策の影響もあり、構造上避けがたい面があることは理解できる。その中でも、高度急性期病院として生き残るため、不屈の意思をもって適切な診療報酬を獲得し、経営を守る姿勢を引き続き堅持していただきたい。
• 一方で、浜松市の人口が減少していく中、高度急性期病院として位置づけられる4病院の間では、限られた患者をいかに確保するかという競争環境が強まらざるを得ないことも意識していただきたい。また、市内の二次救急医療機関の中には病床利用率が90％を下回るだけで危機感を持つところもあることを踏まえ、より高い目標を掲げて経営改善に臨んでいただきたい。
• 院長のリーダーシップの下、国全体の医療政策動向に十分対応した病院経営が行われている。これまでは物価上昇に診療報酬が追いつかない状態であったが、令和8年度はやや改善される可能性が高いため、これまで通り高度急性期、急性期医療の充実を進めていただきたい。
• 新病棟の開院に伴う減価償却費等の設備関係費用の増加に加え、物価上昇による人件費、材料費及び委託費の増加が、患者数の増加などによる収益改善を上回っており、収支悪化の主な要因になっていると考えられる。昨今の経済環境を踏まえれば、一定程度やむを得ない面がある一方で、これを外部環境によるものとして受け止めるだけでは、補助金や一般会計繰入金への依存が一層高まるおそれがある。
• 今後は、公立病院として担うべき政策的医療を維持しつつ、高額医薬品・診療材料の価格交渉や共同購入のさらなる推進、委託業務の定期的な見直し、設備投資効果の検証などを通じ、収益性を改善することが望まれる。
• 新病院整備に係る減価償却費の負担増や、昨今の物価高騰に伴うコスト増等により、収支状況は赤字となっているが、上位施設基準の取得や、効率的な病床管理、リニューアルオープンした健診センターの積極的な運営等、収益拡大への積極的な取り組みを確認した。
• 増収策の推進、事業運営の効率化によって、事業計画どおり、あるいは計画前倒しでの投資回収を期待している。
• 物価高騰に伴う医業収益率の悪化はやむを得ない部分があるが、救急患者の積極的な受け入れや開業医への患者紹介依頼の訪問を行うなどの地道な努力がうかがえる。今後、診療報酬改定により収益率改善の期待もあるが、引き続き医療センターの患者受入増加に向けた取り組みは継続していただきたい。

8.来年度の病院運営事業に対する意見・要望

• 急性期総合体制加算3の取得やリニューアルした健診センターの稼働、職員の順調な確保など、明るい兆候が見えていると感じられる。今後も、優秀で意欲のある医師の確保とともに、国内短期留学などによる技術研鑽や、学術活動を通じた学問的魅力の創出に取り組み、他の医療機関にはない「尖った」先進技術を提供することで、医療技術面での評価を一層高めていただきたい。
• 一方で、後方支援病院との連携により、高齢者の医療を守る地道な役割も十分に発揮していただきたい。
• 医療従事者の負担軽減を進めるためにも、DX/AIの活用を積極的に進めていただきたい。
• 人間ドックの充実と、要受診者の適切な受診勧奨を進めていただきたい。その際、保険者等との連携も可能なのではないかと考える。
• 経営の視点に対する意見・要望から繰り返しとなるが、政策的医療を着実に維持しながら、医薬品・診療材料の調達、委託業務及び設備投資の検証・見直しを進め、収益性を改善し持続可能な経営基盤の構築に努められたい。
• 外来患者に対する予約時間通りの診察の実施については、まだ期待に応えられておらず対処すべき課題として認識しているとのこと。改善すべくその乖離をデータ化し各担当医には指導しているとのことなので、引き続き取り組んでいたたき、患者満足度向上に努めていただきたい。
• 経営の視点からは、業務の効率化、生産性の向上をより一層強化することが求められる。従来から指摘されていることではあるが、IT化やDXへの取り組みは引き続き積極的に進めていただきたい。とりわけ生成AIの具体的な活用方法の検討着手や、DX人材の育成などを期待したい。併せて、サイバーセキュリティ対策にかかる組織体制構築にも意を用いていただきたい。