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更新日:2021年8月3日
平成26年度決算において、損益計算書上448,069万円の当年度純利益を計上しました。今後も企業として一層の事業の効率的な運営を図るよう努めます。
資産は、浄水場・配水池などの施設や配水管などの固定資産、現金預金などの流動資産が主なものです。負債は企業債(借入金)、引当金、未払金などです。資本には自己資本金や剰余金があります。
平成27年3月31日現在
資産 113,545百万円 |
負債 46,193百万円 |
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1 固定資産 98,913百万円 (1)有形固定資産 98,891百万円 (2)無形固定資産 9百万円 (3)投資その他の資産 13百万円 2 流動資産 14,632百万円 |
1 固定負債 21,056百万円 2 流動負債 5,031百万円 3 繰延収益 20,106百万円 |
資本 67,352百万円 |
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1 資本金 44,258百万円 2 剰余金 23,094百万円 (1)資本剰余金 3百万円 (2)利益剰余金 23,091百万円 |
資産合計 113,545百万円 |
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負債・資本合計 113,545百万円 |
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資産 |
= |
負債 |
+ |
資本 |
113,545百万円 |
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46,193百万円 |
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67,352百万円 |
(メモ)
資産
資産は8億2,748万円の増となっています。
構築物等の増などによる有形固定資産の増加が主な理由です。
負債
負債は384億3,826万円の増となっています。
会計基準の見直しによる、資本から負債への振替による増加が主な理由です。
資本
資本は376億1,078万円の減となっています。
会計基準の見直しによる、資本から負債への振替による減少が主な理由です。
営業活動によって得た利益剰余金は231億円となっています。また、流動資産が流動負債を上回っており、現在のところ財政状態は健全です。
今後の水需要は、節水器具の普及や、節水意識の浸透及び人口減少に伴い、伸長が期待できない状況にあり、料金収入の減収が見込まれています。一方、地震が発生時した場合でも安定して水の供給を行なうための管路の耐震化に要する経費や浄水・配水施設などの老朽化による施設管理費の増加が見込まれ、経営状況は一段と厳しくなることが想定されます。
こうしたことから、事務事業の見直しなどにより、職員数や維持管理費の削減に努めるなど、経営の健全化を図っているところです。
また、平成18年度に策定した新上水道事業基本計画等に基づき、第5次水道事業計画(平成19年度~平成32年度)の認可を平成20年3月に取得し、安全で安定した給水体制の確保に、より一層努めてまいります。
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