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更新日:2021年8月5日
平成24年度決算において、損益計算書上28,113万円の当年度純利益を計上しました。今後も企業として一層の事業の効率的な運営を図るよう努めます。
資産は、浄水場・配水池などの施設や配水管などの固定資産、現金預金などの流動資産が主なものです。負債は引当金や未払金などです。資本には自己資本金や剰余金がありますが、企業債(借入金)も含まれています。公営企業会計では建設改良のための企業債(借入金)は資本として分類されますが、実際には、将来にわたる負債となります。
平成25年3月31日現在
資産 111,724百万円 |
負債 7,069百万円 |
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1 固定資産 99,033百万円 (1)有形固定資産 97,614百万円 (2)無形固定資産 11百万円 (3)投資 1,408百万円 2 流動資産 12,691百万円 |
1 固定負債 4,289百万円 2 流動負債 2,780百万円 |
資本 104,655百万円 |
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1 資本金 66,040百万円 (1)自己資本金 42,628百万円 (2)借入資本金 23,412百万円 2 剰余金 38,615百万円 (1)資本剰余金 36,515百万円 (2)利益剰余金 2,100百万円 |
資産合計 111,724百万円 |
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負債・資本合計 111,724百万円 |
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資産 |
= |
負債 |
+ |
資本 |
111,724百万円 |
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7,069百万円 |
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104,655百万円 |
(メモ)
資産
資産は3億3,300万円の減となっています。
固定資産の除却等の増などによる有形固定資産の減少が主な理由です。
負債
負債は3,670万円の増となっています。
下水道使用料などの預り金の増加が主な理由です。
資本
資本は3億6,998万円の減となっています。
借入資本金(企業債残高)の減少が主な理由です。
営業活動によって得た利益剰余金は21億円となっています。また、流動資産が流動負債を上回っており、現在のところ財政状態は健全です。
今後の水需要は、節水器具の普及や、節水意識の浸透及び循環型社会の進展に伴い、伸長が期待できない状況にあります。また、平成19年2月に策定した中期財政計画(平成19年度~26年度)に基づき、平成19年7月から平成22年4月まで水道料金の段階的調整が行なわれるため、料金収入は、減収が見込まれています。一方、地震が発生時した場合でも安定して水の供給を行なうための管路の耐震化に要する経費や浄水・配水施設などの老朽化による施設管理費の増加が見込まれ、経営状況は一段と厳しくなることが想定されます。
こうしたことから、事務事業の見直しなどにより、職員数や維持管理費の削減に努めるなど、経営の健全化を図っているところです。
また、平成18年度に策定した新上水道事業基本計画等に基づき、第5次水道事業計画(平成19年度~平成32年度)の認可を平成20年3月に取得し、安全で安定した給水体制の確保に、より一層努めてまいります。
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