更新日：2016年10月11日

6　健全化判断比率の分析

(1)実質赤字比率　黒字（平成26年度：黒字）

一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率

• 一般会計等(一般会計、母子父子寡婦福祉資金貸付事業、学童等災害共済事業など)において、繰越財源等を含めた歳入決算額が歳出決算額を上回っており、実質赤字額(繰上充用額、支払繰延額及び事業繰越額)がない

(2)連結実質赤字比率　黒字（平成26年度：黒字）

一般会計、特別会計及び公営企業会計のすべてを対象とした実質赤字額又は資金不足額の標準財政規模に対する比率

• すべての会計において実質赤字額又は資金不足額がない

(3)実質公債費比率　9.1％（平成26年度：10.2％）　※3か年平均の数値

一般会計等が負担する元利償還金及び凖元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率

• 3か年平均では、都田地区事業用地取得費の減などにより、公債費に準ずる債務負担行為が減少したことによる準元利償還金の減や、公債費元利償還金の減などにより、前年度比1.1ポイント向上
• 単年度数値（8.2％）では、平成26年度（9.2％）に対し1.0ポイント向上

(4)将来負担比率　-％（平成26年度:-％）

一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負債等の標準財政規模を基本とした額に対する比率

• 将来負担額　4,169億円
  ⇒地方債現在高の減や公営企業の元金償還に充当する繰出金の減などにより前年度比109億円の減。
• 将来負担額から控除する充当可能基金　631億円
  ⇒商工業振興施設整備基金の減（△71億円）があったものの、減債基金、資産管理基金などへの積み立てにより前年度比0.4億円の増。
• 将来負担額から控除する充当可能特定財源　576億円
  ⇒都市計画税収の充当見込額の増により前年度比5億円の増。
• 将来負担額から控除する基準財政需要額算入見込額　3,215億円
  ⇒合併特例債などの増などにより前年度比20億円の増。

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