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更新日:2016年10月11日

1 全会計決算の概要

(1)決算の概要

  • 平成27年度の一般会計、特別会計、企業会計の決算額の合計は、5,595億円
  • 前年度との比較では、一般会計は119億円の増、特別会計は103億円の増、企業会計は9億円の減

 

区分

平成27年度
A

平成26年度
B

増減
C(A-B)

伸び率

C/B

一般会計

2,878億円

2,759億円

119億円

4.3%

特別会計

2,111億円

2,007億円

103億円

5.2%

企業会計

606億円

615億円

△9億円

△1.4%

合計

5,595億円

5,381億円

214億円

4.0%

(表示単位未満を四捨五入していますので、内訳と合計等の計算が一致しないことがあります)

 

 全会計決算額5,595億円 (平成26年度:5,381億円、214億円の増)

  • 一般会計 2,878億円
     
    ⇒人件費や公債費などの義務的経費が減となったものの、平成27年度より本格化した新・産業集積エリアへの工業用地整備などの投資的経費や子ども・子育て支援新制度移行にかかる扶助費などが増となり、前年度比119億円の増。
  • 特別会計 2,111億円
     ⇒国民健康保険事業特別会計における財源を伴う国の制度改正による共同事業拠出金(対象医療費H26:10万円超→H27:1円以上)の増や国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計における給付費の増などにより、前年度比103億円の増。
  • 企業会計 606億円
     ⇒病院事業会計におけるリハビリテーション病院のリニューアル工事の完了による建設改良費の減や下水道事業会計における平成28年4月移管に向けた県との調整に伴う西遠流域処理負担金の減などにより、前年度比9億円の減。

用語の解説

  • 一般会計…主に市税を財源として暮らしに密着したサービスや生活基盤の整備など地方公共団体の行政運営の基本的な経費を中心として計上された会計
  • 特別会計…特定の事業を行う場合その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において、条例に基づき設置した会計
  • 企業会計…公共の福祉の増進を目的に経営する独立採算による事業会計

 

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