更新日：2023年4月13日

2 決算統計から見た普通会計決算7-2

(7) 長期的な経年変化で見た現状分析

3.義務的経費と市税収入の推移

～人件費を抑制するものの、扶助費、公債費の増により義務的経費が市税収入を超える状況～

• 人件費は、定数削減等の成果により平成13年度ころから減少傾向が続く。
• 扶助費は、経済状況の悪化や高齢化の進捗、こども手当の開始等により増加。
• 公債費は、収支不足を補うための臨時財政対策債の発行額の増などにより高い水準。
• 平成22年度には初めて、義務的経費が市税収入額を超える財政状況となり、その状況は平成23年度も続く。

【主な扶助費の推移】

【臨時財政対策債の推移】

4.市債残高（普通会計）と市税収入の推移

～市債残高は市税収入（年収）の2倍を超える状況が続く～

• 市債残高は近年の行財政改革の進展により合併直後の平成17年度をピークに削減を続けている。
• 市税収入が伸び悩む中、臨時財政対策債の発行が増加するなど、市税収入に対する市債残高の割合は、平成23年度で226%と、市税収入の2倍以上を超える状況が続いている。

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