更新日：2023年4月13日

財政健全化法による健全化判断比率の分析1

財政健全化法による健全化判断比率の分析

単位：％

※主要都市平均・政令市平均は、平成19年度の平均
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の公布（平成19年6月22日）により、地方公共団体は、平成19年度決算から、健全化判断比率を監査委員の審査に付したうえで議会に報告し、かつ住民に公表することとなった。
また、平成20年度以降の決算に基づく健全化判断比率が、「早期健全化基準」や「財政再生基準」以上となった場合には、それぞれ「財政健全化計画」や「財政再生計画」を策定する義務が生じる。
（対象とする会計は資料編参照）

• 当市では、その基準をいずれも大幅に下回っている。
• 実質公債費比率は、主要都市平均を少し上回っているが、政令市平均よりは下回っている状態にある。（中核市よりも政令市の数値が大きい傾向）
• 将来負担比率は、主要都市の平均よりも大幅に下回っている。
  （資料編参照）

1 実質赤字比率

福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すもの

実質赤字比率＝（一般会計等の実質赤字額）÷（標準財政規模）

• 実質赤字比率　黒字
  • 対象となる一般会計等（普通会計）において、繰上充用額、支払繰延額及び事業繰越額（実質赤字額）がない。
• 対象となる会計別の実質収支の内訳
  • 一般会計・・・約73億円
  • 普通会計に属する特別会計・・・約1億円　（資料編参照）
  • 実質収支の額は前年度決算と比べ増加、健全な状態であると考えられる。
• 景気低迷により、平成21年度は税収減や法人市民税の還付が見込まれることから、今後においても、財政規律のさらなる堅持により、健全性を維持できる財政運営を行っていく。

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