更新日：2023年4月13日

決算統計から見た普通会計決算4

決算統計から見た普通会計決算

4 財政指標による市財政状況の分析

主な財政指標の他都市比較

区分		浜松市			主要都市平均
		平成20年度(A)	平成19年度(B)	A-B
財政力指数		0.93	0.91	0.02	0.86
公債費比率		14.9％	15.1％	0.2％	16.3％
経常収支比率		86.1％	86.4％	0.3％	93.2％

※主要都市平均は、平成19年度決算における数値の平均

区分		浜松市			一人当たり残高
		平成20年度(A)	平成19年度(B)	A-B	浜松市	主要都市平均
総市債残高		5,380億円	5,493億円	113億円	652千円	1,169千円
基金残高（積立基金）		268億円	248億円	20億円	32千円	31千円

※主要都市平均は、平成20年度決算における数値の平均

すべて主要都市平均よりも良い状態

健全な財政を維持するため、財政規律を遵守した財政運営を行ってきた成果

※資料編参照

• 主要都市　財政指標
• 主要都市　市債残高
• 主要都市　基金残高
• 市債残高の推移　市税収入率の推移　経常収支比率の推移
• 財政力指数の推移　実質収支比率の推移　義務的経費の推移
• 市債借入金と償還元金の推移(普通会計）　基金残高の推移 

財政力指数

～平成18年度以降、改善傾向～

• 平成20年度　0.93
  • 合併前の平成16年度の水準まで回復
  • 回復要因：固定資産税の増や、住宅ローン減税に対する特例交付金の創設により、基準財政収入額が増加
  • 主要都市平均0.86を上回る
• 経年変化
  • 平成16年度まで　0.9前後で推移
  • 平成17年度　0.84（市町村合併の影響により悪化）
  • 平成18年度以降　改善傾向に　（資料編参照）

用語の解説

財政力指数…基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3カ年の平均値で、地方公共団体の財政力を示す指数。指数は高い方が良い

公債費比率

～借入の抑制により改善～

• 平成20年度　14.9％
  • 改善傾向
  • 主要都市平均16.3％を下回る
• 経年変化
  • 平成16・17年度　15.5％程度に上昇
  • 三位一体の改革における地方交付税の見直しの進展により、交付税が大きく減少した結果、一般財源総額が減少したことによるもの
  • 平成18・19年度 　15.1％
  • 平成20年度　 14.9％
• 公債費は過年度に借り入れた市債の元利償還金であるため、借入の抑制により、後年度の公債費を抑制していく。 　（資料編参照）

経常収支比率

～義務的経費の増加～

• 平成20年度　86.1％
  • 若干の改善
  • 主要都市平均93.2%より良い
• 経年変化
  • 平成16年度　80％を超える
  • 　（上昇継続）
  • 平成19年度　86.4％
• 数値悪化の主な要因扶助費や公債費の増により、義務的経費が増加
• 現在の数値を改善するため、さらなる定員適正化計画に基づく人件費の削減、市債の抑制による公債費の削減など、義務的経費の抑制が必要 　（資料編参照）

用語の解説

• 公債費比率…毎年度の元金や利子に要する経費を公債費といい、この公債費に要する一般財源が標準財政規模に占める割合
• 経常収支比率…人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見ることにより、市町村の財政構造の弾力性を判断する指標。比率が低い程、弾力性がある

総市債残高

市債残高の状況

単位：千円

区分		平成19年度末 残高 A	平成20年度		フ゜ライマリー ハ゛ランス D=B-C	平成20年度末 残高 A-D
			元金償還B	借入C
一般会計		296,006,098	32,059,738	22,159,000	9,900,738	286,105,360
特別会計		15,696,370	2,212,579	2,282,900	70,321	15,766,691
企業会計		237,610,723	19,767,941	18,241,300	1,526,641	236,084,082
合計		549,313,191	54,040,258	42,683,200	11,357,058	537,956,133

※各残高には、満期一括償還積立分の残高を含まない
満期一括償還積立…平成17年度発行ミニ公募債、平成19年度以降発行の全国型
市場公募債を満期時に一括償還するため、毎年度、減債基金に積立を行うもの

～プライマリーバランスを堅持～

• 総市債残高5,380億円、前年度比113億円の減
  • 所要の事業量を確保しつつ、市債の借入額を元金償還額以下に抑制することで、プライマリーバランスを維持
• 1人あたりの市債残高　652千円、前年度比15千円の減
  • 主要都市の平均1,169千円を下回る残高
• 市債については、予算編成段階から必要な事業にかかる起債であるか事業内容を精査し、発行を抑制していくことが大切である。
• 中期財政計画の目標値（平成26年度末総市債残高5,000億円未満）に向けて、今後も市債を管理していく。 　（資料編参照）

基金残高

～基金残高は着実に増加～

• 基金残高268億円、前年度比20億円の増
• 1人あたりの基金残高　32千円、前年度比2千円の増
  • 主要都市平均は31千円、浜松市は平均的な残高
• 浜松市の特徴・・・他都市と比較して、財政調整基金の残高が多く、減債基金や特定目的基金の残高が少ない
• 基金は、予期しない歳入減や歳出増への備えや、特定の目的のために積立てるもの
• 今後も引き続き、地方財政制度改革や社会経済状況の変化など、歳入減や歳出増から財政運営に支障が生じないよう積立を実施していく。 （資料編参照）

用語の解説

• プライマリーバランス…市債の借入額と償還額（元金と利子）とを比較した基礎的財政収支。本市ではより厳しい条件である元金償還と比較している。元金と比較した場合、黒字額の分だけ市債残高が減少する
• 中期財政計画…健全で持続可能な財政運営を行うため、平成19年度から26年度までの中期的な歳入及び歳出を見込み、市債の抑制や財政指標の改善について目標などを盛り込んだ計画
• 財政調整基金…予期しない収入減少や不測の支出増加等に備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために、財源に余裕のある年度に積立てを行っておくもの
• 減債基金…公債費の償還を計画的に行うための資金を積立てる目的で設けられた基金

 

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