更新日：2023年4月13日

決算統計から見た普通会計決算2

決算統計から見た普通会計決算

2 歳入決算の状況

　市税決算の状況

～不況による税収の減～

• 市税収入　1,369億円
  • 前年度比5億円の減
• 個人市民税　503億円
  • 前年度比12億円の増
  • 課税人員の増や税制改正の影響
• 法人市民税　162億円
  • 前年度比27億円の減
  • 不況による影響
• 固定資産税　539億円
  • 前年度比10億円の増
  • 高層マンションや郊外型大規模店舗等建設

区分			平成20年度 A	平成19年度 B	増減 A-B	伸び率
1	市民税		665億円	680億円	15億円	2.2％
		個人	503億円	491億円	12億円	2.4％
		法人	162億円	189億円	27億円	14.3％
2	固定資産税		539億円	529億円	10億円	1.9％
3	軽自動車税		14億円	13億円	1億円	7.7％
4	市たばこ税		45億円	48億円	3億円	6.3％
5	特別土地保有税		0億円	1億円	1億円	-
6	入湯税		1億円	1億円	0億円	0.0％
7	事業所税		39億円	38億円	1億円	2.6％
8	都市計画税		66億円	64億円	2億円	3.1％
合計			1,369億円	1,374億円	5億円	0.4％

市域内税収について

浜松市域内で納められる税金には、市税のほかに国税、県税がある。
国税や都道府県税は、国や都道府県が直接実施する事業の財源となるほかに、地方交付税（地方公共団体間の財源不均衡を調整し、標準的な財源を保障するためのもの。国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合）や、地方譲与税（国税のそれぞれ一定割合）、各種交付金・補助金・委託金等として、事業内容や規模に応じて、各市町村に還元されている。

市域内税収と還元額（平成19年度決算）

• 市域内税収のうち、市税の占める割合は26.2％
• 国税・県税のうち、国・県支出金や地方交付税など直接的な市への還元率は35.7％

	市域内税収	配分割合	還元額	還元率
国税	2,646億円	50.6％	947億円	35.8％
県税	1,216億円	23.2％	433億円	35.6％
小計	3,862億円	73.8％	1,380億円	35.7％
市税	1,374億円	26.2％	1,374億円	100.0％
合計	5,236億円	100.0％	2,754億円	52.6％

（注）国税・県税は推計値。還元額は、特別会計を含む全会計ベース。

　地方交付税の状況

～基準財政需要額の増（地方再生対策費の創設）による普通交付税の増～

• 地方交付税総額　187億円
  • 前年度比　9億円の増
    普通交付税160億円（8億円増）※
    特別交付税 27億円 (1億円増)
    ※ 地方が自主的・主体的に行う地域活性化施策に必要な経費を包括的に算定するために創設された「地方再生対策費」により基準財政需要額が増えた影響によるもの

区分	平成20年度 A	平成19年度 B	増減 A-B	伸び率
普通交付税	160億円	152億円	8億円	5.3％
特別交付税	27億円	26億円	1億円	3.8％
合計	187億円	178億円	9億円	5.1％

　市債の状況

～投資的経費の増に伴い市債借入額は増加～

• 市債借入額　239億円
  • 前年度比　29億円の増
  • 工場用地開発事業や新水泳場建設事業などの投資的経費が増加したことが主な要因
• しかし、市債借入額よりも市債償還額が上回り、市債残高は引き続き減少傾向
  • 市債残高2,889億円（前年度比89億円の減）
  • 公的資金補償金免除繰上償還を積極的に実施したことによる効果

※資料編参照
市債残高の推移　市税収入率の推移　経常収支比率の推移
財政力指数の推移　実質収支比率の推移　義務的経費の推移
市債借入金と償還元金の推移(普通会計）　基金残高の推移

区分	平成20年度 A	平成19年度 B	増減 A-B	伸び率
通常の市債	140億円	127億円	13億円	10.2％
合併特例債	39億円	36億円	3億円	8.3％
臨時財政対策債	60億円	47億円	13億円	27.7％
合計	239億円	210億円	29億円	13.8％

用語の解説

• 地方交付税…地方公共団体が等しく事務を遂行することができるように、国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合を、基準により国が交付する税のこと。地方交付税は普通交付税と特別交付税に分かれている
• 合併特例債…合併後の市町村が市町村建設計画に基づいて行う一定の事業に要する経費等については、合併年度及びこれに続く10年度に限り、合併特例債を財源とすることができる。平成11年の市町村の合併の特例に関する法律の改正により創設された
• 臨時財政対策債…平成13年度から地方財政の収支不足対策として、措置されたもの。償還の際には、元利償還金全額が地方交付税の基準財政需要額に算入される

 

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