更新日：2023年4月13日

決算統計から見た普通会計決算1

決算統計から見た普通会計決算

1 総括

　全国的な比較からみた浜松市の特徴《歳入・歳出》

歳入決算額

※主要都市平均は、政令市と人口50万人以上の中核市（宇都宮市、船橋市、相模原市、東大阪市、姫路市、岡山市、松山市、熊本市、鹿児島市）の平成19年度決算の平均

～歳入の半分は市税収入～

• 主要都市の平均と浜松市を比べると、歳入では市税の割合が高い
  • 使途の定まっていない市税の割合が高いということは、独自の政策などに充てる財源の幅が他都市と比べて広いことを意味している。

※資料編参照
浜松市普通会計決算の状況
主要都市　平成19年度　普通会計決算の状況

用語の解説

• 普通会計…一般会計など各会計の範囲は、地方公共団体ごとに異なっているため、財政比較などをするために統一的に用いられる会計区分のこと。浜松市では、一般会計と特別会計の一部が普通会計となる
• 政令指定都市…地方自治法の規定により、政令で指定された人口50万人以上の市とされているが、人口や規模、行財政能力など旧大都市指定時の規模等を勘案し指定されている。政令指定都市は、他の市町村と異なり、様々な制度上の特例が設けられている（平成21年4月現在18市）
• 中核市…政令指定都市以外の都市で規模・能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるように創設された制度。中核市の要件は、人口30万人以上を有することと、人口が50万人未満の場合は、面積100平方キロメートル以上を有することとされている（平成21年4月現在41市）

歳出決算額

～積極的な基盤整備～

• 歳出は、主要都市平均と比較して、投資的経費の割合が高く、扶助費の割合が低い
  • 投資的経費については、工場用地開発事業や道路整備事業など、社会基盤整備を積極的に行ってきたためであると考えられる。

※資料編参照
浜松市普通会計決算の状況
主要都市　平成19年度　普通会計決算の状況

用語の解説

• 地方譲与税…国税として徴収し、そのまま地方公共団体に対して配分する税
• 扶助費…社会保障制度の一環として、地方公共団体が各種の法令（生活保護法、児童福祉法、老人福祉法など）や独自の判断に基づき、住民の生活を維持するために支出される経費
• 物件費…委託料や使用料及び賃借料など、消費的性質の経費
• 投資的経費…道路の整備や施設建設など、将来にわたる資産形成のための工事費や用地取得費を投資的経費という。国の補助を受けて行う補助事業費と地方が独自に行う単独事業費、災害が起きたときに行う災害復旧費などがある
• 投資出資貸付…投資及び出資金、貸付金。投資及び出資金は、地方公共団体が財産を運用するため、国債等を取得する場合や、土地開発公社等に出資を行う場合に要する経費。貸付金は、地方公共団体が地域住民の福祉増進を図るため、貸付けを行うもの

　経年変化から見た平成20年度決算の特徴《歳入・歳出》

【歳入】～臨時的な財産収入により増～

• 歳入総額　2,854億円
  • 前年度比 137億円の増
  • 年度後半の不況による影響から、市税収入は減少したものの、臨時的な財産収入（高丘運動広場用地、フォルテ用地の売却）の増
• 経年変化
  • 平成16年度　1,785億円
  • 平成17年度　2,524億円（市町村合併）
  • 平成19年度　2,717億円（政令市移行）
  • 平成20年度　2,854億円
    • 平成16年度まで不況による市税減少や三位一体改革による地方交付税の減少を市債や繰入金でカバー
    • 平成17年度以降景気の回復等による市税の増加
    • 平成19年度 　税源移譲など税制改正の影響によりさらに市税収入が増加

【歳出】～職員削減による人件費の減少～

• 歳出総額　2,758億円
  • ほとんどの経費が増加する一方、人件費は大幅に減少
  • 前年度比 138億円の増
    人件費：20億円の
    扶助費：13億円の
    投資的経費：70億円の増
• 経年変化
  • 平成16年度　1,722億円
  • 平成17年度　2,407億円（市町村合併）
  • 平成19年度　2,620億円（政令市移行）
  • 平成20年度　2,758億円

（資料編参照）

※グラフ中の17年度は、合併関係11市町村の4月～6月の決算額を含む

 

トップへ戻る