更新日：2023年4月13日

市税等の滞納状況

市税等の滞納状況

市税については、平成19年度末現在、約76億円の累積滞納額であり、前年度末比約6億円の増となっており、 収入率は、現年が98.14％、滞納繰越が15.96％であり、全体収入率は94.21％と前年度比0.07ポイントの減となっている。
市税の現年課税分の収入率は年々向上していたが、平成19年度は目標の98.63%に対し、98.14%となった。
国民健康保険料は、平成19年度末現在、約52億円の累積滞納額で、前年度末に比べ、約2億円の減となっている。

滞納繰越額

単位：百万円

区分			市税	国民健康保険料
	18年度末の滞納繰越額		6,998	5,372
	のうち、収入額		1,113	871
	執行停止額		596	162
	時効額		252	1,259
	調整額（調定減）		△ 22	△ 105
	新規滞納額		2,570	2,217
	---++
	19年度末滞納繰越額		7,585	5,192
滞納分収入率(/(+))％			15.96	16.21
全体収入率 　 ％			94.21	78.37

市税（現年課税分）収入率の推移

収入率の向上策

収入率の向上・滞納繰越額の削減については、平成19年6月に策定した「市税滞納削減アクション・プラン」を基本に、市税全体の総合的な増収対策として整合性を持った施策を講じ、現年課税分収入率の向上及び滞納繰越額の削減を目指す。

目標値

		平成19年度	平成20年度	平成21年度以降
（従来の目標値）		(98.52%)	(98.56%)	(98.60%)
現年課税分収入率目標値		98.63%	98.90%	99.00%

収入率向上、滞納対策の主なものは以下のとおり。

現年分収入率の向上

滞納繰越額を削減するためには、個人市民税の普通徴収の現年課税分滞納繰越額を減少させることが最も効果的との考え方に立って、比較的初期の滞納予備軍については、民間委託との連携を密にして収納促進を図る。このため、早期着手グループで月毎の具体的な数値目標を定めるなど、各種の対策を講じることにより、平成21年度には収入率99.00%の実現を目指す。

• 時代に合ったシステム手法の導入
  • ア　コンビニ収納
    金融機関等の窓口は年々縮小・再編され、利用しにくくなってきており、窓口納税者に対する納税利便性の向上が求められている。
    このため、コンビニエンスストアで納税できる税目を年々拡大し、平成21年度までに主要税目の全てがコンビニ収納できるよう、納付機会の拡大を進める。
  • イ　電話催告・訪問催告の民間委託
    滞納繰越額を減らすには、現年課税分の滞納を翌年度に繰り越さないことが有効なため、滞納初期の削減策として電話催告及び訪問催告の民間委託を拡大して収納業務を強化する。
  • ウ　民間機関との協働の促進
    商工会議所や法人会、青色申告会などの民間経済団体、マスメディアなどの協力を得て、納税意識の啓発を図る。市・県民税特別徴収事業所拡大への取組みとして浜松入札参加資格への義務付け（平成20年度随時申請から）を実施、大量退職時代を迎えて退職者に対する市・県民税一括徴収の推進、外国人の収納対応など、収入率向上対策への協力を促す。
• システマティックな対応と税務部門の連携
  現年課税分・滞納繰越分の収納数値目標を設定し、税務部門が連携して目標の達成に努める。
  • ア　スケジュール化によるシステマティックな対応の推進
    早期収納対策を強化するため、督促状発送後の文書による催告・電話による催告・訪問による催告、差押さえなどの法的処理に至る工程をスケジュール化し、システマティックにこれを実施する。
  • イ　休日・夜間対応の強化
    休日・夜間対応にシフトし、滞納整理体制を強化する。
• その他の対策
  • ア　債権管理条例の制定
    債権処理のスケジュール化を徹底し、債権処理の対策を強化することに対応するため、市の債権処理の包括的な指針として、債権管理に関する事務処理の基準等を定めた。
  • イ　債権処理検討庁内委員会の設置
    市税等の滞納について、処理方針を早期に決定し、処理のスピードアップを図る。
    債権管理条例に基づき、早期に債権の法的処置、不納欠損処理等を進める。
  • ウ　市民への広報対策
    憲法第30条に定める納税の義務について広く周知するとともに、納税の公平性や、税が社会・経済活動の基盤であることについて、マスメディアなどを通じて、市民にわかりやすく広報する。
  • エ　民間・非常勤職員・市職員の役割分担の見直し
    法律で許される範囲内において、民間・非常勤・市職員の役割を見直し、民間業者や非常勤職員のさらなる活用を進める。
  • オ　職員表彰
    滞納整理にあたる職員のモチベーション向上策として揚げられている。
    また、表彰対象者のみならず、その周囲の職員にも刺激を与え、更なる徴収努力に繋がるよう期待するものである。

 

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