政令指定都市移行による影響額

譲与税等

8,085

8,085

地方譲与税

1,059

1,059

地方道路譲与税、石油ガス譲与税

交付金

7,026

7,026

自動車取得税交付金、軽油引取税交付金など

国庫支出金

4,435

2,736

7,171

投資的経費

3,448

2,736

6,184

国・県道移管分、区画整理、災害復旧など

扶助費

864

864

児童保護事業、精神障害者医療費

その他移譲事務

123

123

県支出金

2,464

2,464

高規格幹線道路交付金

2,460

2,460

その他移譲事務

4

4

諸収入

2,222

2,222

宝くじ収入など

市債

3,836

1,149

4,985

国県道移管分

3,790

1,124

4,914

その他移譲事務

46

25

71

災害復旧

その他特定財源　使用料、負担金など

347

347

高架化鉄道事業者負担金、国・県道占用料など

合計

21,389

3,885

25,274

人件費

780

780

職員・政令市移行業務増加分

716

716

報酬

64

64

人事委員会委員など

扶助費

1,839

1,839

児童保護事業、精神障害者医療費

維持補修費

1,429

60

1,489

国・県道移管分、移譲河川分

物件費・補助費等

2,659

2,659

A 臨時地方道整備事業債分

495

495

県債償還金

B 高規格道路交付金×1/2分

1,230

1,230

その他

934

934

区役所、国県道街路樹維持管理費など

投資的経費

10,810

5,048

15,858

新設改良

4,218

3,546

7,764

国県道分

国直轄事業負担金

3,757

3,757

遠南信道路など

大規模事業

1,443

1,006

2,449

遠鉄高架化事業、257バイパス

組合区画整理事業助成

1,163

416

1,579

災害復旧

161

80

241

国県道分

その他

68

68

消防資機材整備など

合計

17,517

5,108

22,625

収支差-

3,872

△ 1,223

2,649