更新日：2023年4月13日

財政指標による市財政状況の分析3

財政指標による市財政状況の分析

3 公債費比率

平成15年度までは、14％前後で推移していたが、平成16年度以降は15.5％程度に上昇した。これは、三位一体の改革における地方交付税の見直しの進展により、交付税が大きく減少した結果、一般財源総額が減少したことによるものである。
平成18、19年度は、15.1％となり改善の兆しを見せている。
主要都市の平均は16.7％であり、浜松市は平均を下回る数値である。

● 公債費比率の推移

《公債費比率の評価と今後の方針》

• 交付税の減や公債費充当一般財源の増の影響はあるものの、景気回復や三位一体の改革に伴う所得税（国）と住民税（地方）の税率変更による税源移譲などの税制改正の影響による標準税収入額の増により、前年度の数値を維持した。
• 公債費は過年度に借り入れた市債の元利償還金であるため、借入の抑制により、後年度の公債費を抑制していく。  

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