更新日：2023年4月13日

決算統計から見た普通会計決算4

決算統計から見た普通会計決算

3 歳出決算の状況

義務的経費

義務的経費は1,222億円であり、前年度と比べて49億円の増となっている。それぞれの経費の推移を見ると、人件費は定員適正化計画により5億円の減だが、扶助費は42億円、公債費は12億円の増となっている。
扶助費の増加要因は、障害者自立支援給付事業、児童手当、政令市移行に伴う児童保護事業の増加によるものである。
公債費の増加要因は、過年度の市債償還のピークを迎えること、公的資金補償金免除繰上償還計画による繰上償還を実施したことによるものである。

歳出決算額に占める義務的経費の推移

※資料編参照

用語の解説

• 義務的経費…職員などの人件費、福祉サービス経費などの扶助費、市の借金返済経費である公債費は、固定的な経費としての性格が強いため義務的経費という
• 公的資金補償金免除繰上償還…行政改革を行う地方公共団体を対象に平成19年度から 21年度までに公的資金の補償金免除繰上償還を国が許可することにより、高金利の地方債の公債費負担を軽減する制度。本市ではこの制度を活用して3年間で普通会計 62億円の繰上償還を予定している

投資的経費

投資的経費は583億円であり、前年度に比べて46億円の増となっている。
補助事業では、新清掃工場建設事業や新水泳場の事業費、政令指定都市移行による国県道路整備事業費などの増加により89億円の増となった。
単独事業では、区役所建設事業が終了したことなどにより、47億円の減となった。

● 投資的経費

単位：億円、％

区分		H14	H15	H16	H17	H18 A	H19 B	増減 B-A	伸び率
補助事業費		131	124	108	171	177	266	89	50.3
単独事業費		391	359	298	363	357	310	△ 47	△ 13.2
災害復旧費		0	0	0	3	3	7	4	133.3
合計		522	483	406	537	537	583	46	8.6

※17年度は、合併関係11市町村の4月～6月の決算額を含む

投資的経費

用語の解説

• 投資的経費…道路の整備や施設建設など、将来にわたる資産の形成のための工事費や用地取得費を投資的経費という。国の補助を受けて行う補助事業費と地方が独自に行う単独事業費、災害が起きたときに行う災害復旧費などがある

 

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