更新日：2023年4月13日

決算統計から見た普通会計決算3

決算統計から見た普通会計決算

2 歳入決算の状況

市税決算の状況

市税収入は1,374億円であり、前年度と比べて110億円の増となっている。
景気回復や三位一体の改革に伴う所得税（国）と住民税（地方）の税率変更による税源移譲などの税制改正による個人市民税の増が主な要因となっている。

● 市税決算の状況

単位：億円、％

区分			H14	H15	H16	H17	H18 A	H19 B	増減 B-A	伸び率
1	市民税		398	412	409	528	582	680	98	16.8
		個人	293	289	281	368	405	491	86	21.2
		法人	105	123	128	160	177	189	12	6.8
2	固定資産税		446	420	415	541	519	529	10	1.9
3	軽自動車税		8	8	8	13	13	13	0	0.0
4	市たばこ税		36	37	38	46	48	48	0	0.0
5	特別土地保有税		0	0	0	0	0	1	1	0.0
6	入湯税		1	1	1	1	2	1	△ 1	△ 50.0
7	事業所税		38	35	36	36	37	38	1	2.7
8	都市計画税		68	64	63	66	63	64	1	1.6
合計			995	977	970	1,231	1,264	1,374	110	8.7

※平成17年度は、合併関係11市町村の4月～6月の決算額を含む

 

市税の他都市比較

主要都市の平均と浜松市を比較すると、個人市民税、固定資産税及び軽自動車税の構成比が高く、法人市民税及び都市計画税の構成比が低くなっている。
固定資産税の比率が高く、都市計画税の比率が低いのは、市域は広いが都市計画区域が少ないことを示している。しかし、市域が全国2位にしては、山林面積が多いため固定資産税の構成比は高いとはいえない。
軽自動車税は、構成比としては約1％であるが、主要都市の平均と比較すると倍以上である。

● 市税の他都市比較

単位：百万円、％

区分			浜松市	構成比 A	主要都市 平均	構成比 B	比較 A-B
1	市民税		67,997	49.48	103,826	47.44	2.04
		個人	49,146	35.76	72,802	33.26	2.50
		法人	18,851	13.72	31,024	14.18	△ 0.46
2	固定資産税		52,878	38.48	83,475	38.14	0.34
3	軽自動車税		1,349	0.98	923	0.42	0.56
4	市たばこ税		4,778	3.48	8,227	3.76	△ 0.28
5	事業所税		3,757	2.73	5,889	2.69	0.04
6	都市計画税		6,421	4.67	16,363	7.48	△ 2.81
7	その他の税		248	0.18	149	0.07	0.11
合計			137,428	100.00	218,852	100.00

※主要都市平均は、政令市と人口50万人以上の中核市の平成19年度決算の平均

地方交付税の状況

地方交付税は178億円であり、前年度と比べて11億円の減となっている。
三位一体の改革の進展により、普通交付税は7億円の減、また、特別交付税 は市町村合併包括分が減少したことにより、4億円の減となった。

● 地方交付税

単位：億円、％

区分		H14	H15	H16	H17	H18 A	H19 B	増減 B-A	伸び率
普通交付税		89	87	18	162	159	152	△ 7	△ 4.4
特別交付税		7	7	12	34	30	26	△ 4	△ 13.3
合計		96	94	30	196	189	178	△ 11	△ 5.8

※平成17年度は、合併関係11市町村の4月～6月の決算額を含む

市債の状況

市債は210億円であり、中期財政計画の指針に従い、市債の発行を抑制したことにより前年度と比べて20億円の減となっている。

● 市債

単位：億円、％

区分		H14	H15	H16	H17	H18 A	H19 B	増減 B-A	伸び率
1	通常の市債	135	85	83	139	105	127	22	21.0
2	合併特例債				9	54	36	△ 18	△ 33.3
3	臨時財政対策債	52	91	65	78	71	47	△ 24	△ 33.8
4	減税補てん債	14	19	24	18	0	0	0	0.0
合計		201	195	172	244	230	210	△ 20	△ 8.7
減税補てん債借換え				119

※17年度は、合併関係11市町村の4月～6月の決算額を含む

用語の解説

• 地方交付税…地方公共団体が等しく事務を遂行することができるように、国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合を、基準により国が交付する税のこと。地方交付税は普通交付税と特別交付税に分かれている。普通交付税は、各地方公共団体ごとに基準によって算出された、基準財政収入額と基準財政需要額の差額を基礎として交付される。特別交付税は、普通交付税の算定に反映することができなかった特別の事情を考慮して交付される
• 合併特例債…合併後の市町村が市町村建設計画に基づいて行う一定の事業に要する経費等については、合併年度及びこれに続く10年度に限り、地方債を財源とすることができる。この地方債のことを合併特例債といい、平成11年の市町村の合併の特例に関する法律の改正により創設された
• 臨時財政対策債…平成13年度から地方財政の収支不足対策として、措置されたもの。償還の際には、元利償還金全額が地方交付税の基準財政需要額に算入される
• 減税補てん債…個人住民税等にかかる税制改正による減収額を埋めるために措置されているもので、平成16年度は平成7年度と平成8年度に発行した減税補てん債の借換えを行った

 

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