浜松市財政の概要／5 決算を踏まえた今後の取り組み

浜松市財政の概要

5 決算を踏まえた今後の取り組み

平成17年度決算を踏まえて、平成18年度中に策定する新中期財政計画において、以下のような取り組みを行う

一般会計、特別会計、企業会計を含めた総合的な目標設定
総市債残高、実質公債費比率など財政指標の目標設定
投資的経費、人件費、特別会計や企業会計への繰出金にかかるガイドラインの設定

また、予算編成は以下の基本姿勢により編成する。

「環境と共生するクラスター型政令指定都市・浜松」を創造する予算
行財政改革を推進し、政策効果、コスト意識を反映した予算
市民や地域の要望にきめ細かく柔軟に応える市民本位でつくる予算

（参考資料）

平成19年度予算の編成方針

財政部長

平成19年度は「政令指定都市・浜松」誕生の年である。天竜川・浜名湖地域の12市町村合併、政令指定都市への移行を踏まえ、これからの本市発展の礎となる意義深く、重要な年である。
同時に、平成19年度予算は、クラスター型政令指定都市の実現や今後の健全な財政運営の出発点となる重要な予算であり、新たな中期財政計画の初年度である。
中期財政計画では、市財政を全体として運営するため、一般会計のみならず、特別会計、企業会計を含めた総合的な目標を設定する。また、財政運営に当たっては、市債の発行についてできる限り抑制するほか、市債残高や財政指標についても目標を設定するとともに、投資的経費、人件費、特別会計や企業会計への繰出金などについてガイドラインを設定するものである。
平成19年度予算は、このような基本的認識のもと編成する。
財政見通し
歳入では、市税に関し、景気回復や税源移譲による増加が見込まれる一方で税制改正に関する減収補てん措置や所得譲与税の廃止による交付金等の減少が見込まれる。
また地方交付税については、大都市を中心として不交付団体を増加させる方向で改革が進められることが見込まれる。本市においては、政令指定都市移行による需要額の増加があるものの、交付税額の増加は期待できない状況である。
歳出では、人件費に関し、給与構造改革により給料を抑制した。しかし、定年退職者の退職手当の増加などによる人件費の増加圧力があるため、諸手当など、なお一層の改革が必要である。また、社会保障関係費では、対象者数の増加などにより、扶助費や介護保険事業特別会計への繰出金が増加する見込みである。
政令指定都市への移行に伴う国県道の管理、児童措置費など移譲事務や行政区の設置など体制整備事務については、道路特定財源や宝くじ販売収益金など、政令指定都市移行に伴う財源により対応する。
こうしたことから、平成19年度予算編成においては、政令指定都市移行後も引き続き財政の健全性を保つため、歳出全般にわたる見直しを行うとともに、事業の選択と集中による予算配分の重点化を図る。
予算編成の基本姿勢
平成19年度予算は、新たな総合計画、戦略計画2007を踏まえ、次の基本姿勢により編成する。

(1) 「環境と共生するクラスター型政令指定都市・浜松」を創造する予算