企業会計方式による分析／バランスシートの作成方法

普通会計

平成16年度（基準日：平成17年3月31日）

※ 出納整理期間（平成17年4月1日から5月31日まで）の入出金を含めています

• 原則として、基準日の翌日（平成17年4月1日）から1年以内に入出金するものを流動資産・負債とし、それ以外のものを固定資産・負債とする一年基準を採用しています

取得原価主義…

取得に要した実際の経費で現時点での評価額ではありません

• 取得原価は昭和44年度以降の地方財政状況調査（決算統計）における普通建設事業費のデータを使用しています

• 土地を除く有形固定資産の減価償却は、行政目的別・種別の耐用年数により、定額法（毎年度一定の額を取得原価から差し引く方法）により行っています

耐用年数の主なものは次のとおりです

総務費・庁舎等 50年

土木費・道路 15年

民生費・保育所 30年

土木費・公園 40年

衛生費 25年

教育費 50年

• 普通会計の全職員が年度末に普通退職（自己都合）した場合に必要な退職手当の額を計上しています