更新日：2023年7月19日

決算速報値（令和4年度）

　全ての数値は、表示単位未満を四捨五入しているため、内訳と合計や増減の計算が一致しないことがある。

1　歳入・歳出決算見込額

• 一般・特別会計の合計では、前年度に比べて歳入20億円の増、歳出11億円の減。
• 一般会計の歳入では、市税、市債の増などにより、14億円の増。歳出では、子育て世帯への臨時特別給付金の減などにより20億円の減。
• 財政調整基金は、令和4年度末残高138億円となり、前年度末残高から7億円の減。

 

【歳入】

（単位：億円）

区分	4年度	3年度	増減
一般会計	3,960	3,946	14
特別会計	2,259	2,253	6
合計	6,219	6,198	20

【歳出】

（単位：億円）

区分	4年度	3年度	増減
一般会計	3,814	3,834	△20
特別会計	2,199	2,190	9
合計	6,013	6,024	△11

2　令和4年度一般会計決算の収支

• 歳入決算額と歳出決算額の収支差（146.0億円）から翌年度繰越財源（54.0億円）を控除した実質収支は、92.0億円（R3:71.4億円）。
• 実質収支から黒字要素や赤字要素を控除した実質単年度収支は、13.8億円（R3:44.4億円）。

3　財政指標からみる財政状況

(1)経常収支比率

• 財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、経常経費の増に加え、普通交付税や臨時財政対策債等の経常一般財源の減少に伴い悪化。

(2)実質公債費比率・将来負担比率

• 実質公債費比率は、主に元利償還金の減により改善。
• 将来負担比率は、令和3年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回る。

 

項目	4年度	3年度	増減	早期健全化基準
経常収支比率	90.1％	88.1％	2.0ポイント	-
実質公債費比率	4.4％	4.8％	△0.4ポイント	25.0％
将来負担比率	-	-	-	400.0％

※将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回るため「-」と表示。なお、上回る額の比率をマイナスで表示した場合は△43.4％（R3:△42.2％）。

(3)市債残高

• 令和4年度末の市債残高は4,317億円となり、中期財政計画の計画値4,558億円に対し、約240億円の減。
• 令和4年度末の市債残高4,317億円に対する市民一人あたりの市債残高は54万6千円となり、中期財政計画の計画値である57万7千円以下を達成。

区分	4年度末	3年度末	増減
市債残高	4,317億円	4,318億円	△0億円
（うち一般会計）	（2,493億円）	（2,494億円）	（△2億円）
一人あたり市債残高	54万6千円	54万4千円	2千円

4　市税の状況

• 市税収入は1,506億円となり、前年度（R3:1,450億円）に比べ、56億円の増。
• 個人市民税は、コロナ禍から回復基調により、3億円の増。
• 法人市民税は、主に製造業の企業収益の増により、22億円の増。
• 固定資産税は、コロナ特例の終了や、新増築により、24億円の増。
• 現年分収入率は、0.02ポイント増の99.50％。

（単位：億円）

区分	4年度	3年度	増減
市民税（個人）	645	642	3
市民税（法人）	103	81	22
固定資産税	551	527	24
その他	207	200	7
市税　計	1,506	1,450	56
現年分収入率	99.50％	99.48％	0.02ポイント
累積滞納額	18	20	△2

一般会計決算見込の概要

市税、交付税など

財政指標

• (1)普通会計における財政指標
• (2)財政健全化法における指標
• (3)市債残高

会計別歳入歳出決算見込額調

一般会計決算見込額 前年度との比較

市税の収入状況

市税の収入率及び滞納繰越額の状況