更新日：2023年7月19日

3.財政指標

(1)普通会計における財政指標

※1　臨時財政対策債及び減収補てん債を経常一般財源等から除いた場合の経常収支比率
※2　3年度決算政令市平均は20都市の単純平均

○財政力指数
　（基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値、過去3ヶ年平均）

　法人事業税交付金及び地方消費税交付金の増などによる基準財政収入額の増の一方、幼児教育・保育の無償化などによる基準財政需要額の増に伴い、3ヵ年平均財政力指数は前年比△0.02

○経常収支比率
　（義務的経費などの経常経費に経常一般財源がどの程度充当されているかにより財政構造の弾力性を示す指標）

　GIGAスクールへの対応にかかる経費やエネルギー価格上昇に伴う光熱費のほか、障害者自立支援給付件数や保育児童数の増に伴う扶助費等、経常経費の増に加え、普通交付税や臨時財政対策債等の経常一般財源が減少したため、経常収支比率が上昇。

 

(2)財政健全化法における指標

区分	4年度決算見込(A)	3年度決算(B)	比較 (A)-(B)	2年度決算 政令市平均
実質赤字比率	黒字	黒字	-	-
連結実質赤字比率	黒字	黒字	-	-
実質公債費比率	4.4%	4.8%	△0.4ポイント	7.3%
将来負担比率	- （△43.4%）	- （△42.2%）	- （△1.2ポイント）	72.8%

※ 実質公債費比率における類似政令市8都市の加重平均は、3年度決算で6.0%
※ 将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回るため「-」とし、参考として（ ）内に上回る額の比率をマイナス（△）で表示
※ 3年度決算政令市平均は20都市の単純平均

○実質公債費比率

　(一般会計等が負担する元利償還金及び凖元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率。資金繰りの危険度を示すもの。)

　 主に元利償還金の減により分子が減となり、比率が改善。

○将来負担比率

　（一般会計等の借入金（地方債）や将来支払う可能性のある負債等の標準財政規模を基本とした額に対する比率。将来財政を圧迫する可能性を示すもの。）

　 引き続き算定されていない。分子となる将来負担額の増、分母における標準財政規模の減により参考値は対前年度1.2ポイントの減。