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更新日:2022年12月13日
浜松市勤労会館の指定管理者の候補者については、産業部指定管理者選定会議における審査結果を踏まえ、次のとおり選定いたしました。
なお、指定管理者の指定については、令和4年11月市議会の議決により指定されました。
1 公の施設の名称 |
浜松市勤労会館 |
---|---|
2 指定の期間 |
令和5年4月1日~令和8年3月31日 |
3 応募団体 |
候補者 浜松市勤労福祉協会・三幸共同事業体 |
4 指定管理者の候補者 |
名称:浜松市勤労福祉協会・三幸共同事業体 所在地:浜松市中区城北一丁目8番1号 (代表者) 名称:公益財団法人浜松市勤労福祉協会 所在地:浜松市中区城北一丁目8番1号 (構成員) 名称:三幸株式会社 所在地:東京都千代田区神田駿河台三丁目3番地4 |
5 候補者の選定理由 |
・当該施設を管理運営してきた実績と豊富な経験に基づき、設置目的はもとより、施設及び設備の状況をよく理解した適正な職員配置による管理運営体制が提案されている。 ・ビル管理会社の強みを生かし、専門スタッフによる日常点検、定期点検を実施し、危険箇所等について速やかに対応できる体制の提案があり、利用者にとって安全で快適な施設環境づくりが可能になると期待できる。 ・サービスの改善や拡充、快適な空間の提供に関する項目について提案がされ、利用者サービスの向上が期待できる。 ・令和7年度末の閉館にあたり、閉館後の利用者の活動をサポートする提案がされている。 ・以上の点を評価し、共同事業体の特性を活かした実現可能な提案であることから、浜松市勤労福祉協会・三幸共同事業体を候補者として選定した。 |
6 選定会議の概要 |
(1)選定会議の構成 委員長:藤野仁 浜松市産業部長 副委員長:加藤路子 産業部スタートアップ推進担当部長 委員:岩崎英浩 浜松市産業部次長(欠席) 委員:住川守雄 (第三者委員=静岡県中小企業団体中央会西部事務所長) 委員:内藤武史 (第三者委員=ソミック石川労働組合)(欠席) 委員:村上和裕 (第三者委員=税理士)
(2)審査日時 令和4年9月2日(金曜日)13時30分~14時30分
(3)申請団体による提案説明会(プレゼンテーション) 令和4年9月2日(金曜日)実施 |
候補者:浜松市勤労福祉協会・三幸共同事業体(代表者 公益財団法人浜松市勤労福祉協会、構成員 三幸株式会社)
評価項目 | 配点 | 点数 |
---|---|---|
1 施設運営管理方針に関する項目(合格点7.2点以上) | ||
(1)施設の性格や目的の理解 |
6 |
5.1 |
(2)提案が市の施策に沿ったものであること |
6 |
4.9 |
小計 |
12 |
10.0 |
2 事業提案(計画)に関する項目(合格点29.4点以上) | ||
(1)事業の具体的取組み方(機能性) |
6 |
4.7 |
(2)施設の運営体制・職員の配置(責任性・実行性) |
8 |
6.2 |
(3)適正な管理・モニタリング(規律性) |
7 |
4.9 |
(4)安全管理・緊急時への対応(安全性) |
8 |
6.2 |
(5)市民サービスの向上(独創性) |
6 |
4.0 |
(6)環境・障がい者等への配慮(社会貢献) |
7 |
4.9 |
(7)平等利用(平等性) |
7 | 4.9 |
小計 |
49 |
35.8 |
3 指定管理者に関する項目(合格点12.0点以上) | ||
(1)団体の物的・財政的能力(経営の健全性) |
7 |
5.7 |
(2)施設の運営実績(団体の能力) |
7 |
5.7 |
(3)団体の地域貢献(地域の活性化) |
6 |
4.9 |
小計 |
20 |
16.3 |
4 指定管理者の活動に関する項目 | ||
浜松市内に主な事業活動の拠点を置くこと |
3 |
3.0 |
各種認定等の有無 | 1 | 0.0 |
小計 |
4 |
3.0 |
5 指定管理料に関する項目(1)(合格点6.0点以上) | ||
収支計画の妥当性 |
10 |
7.0 |
小計 |
10 |
7.0 |
6 指定管理料に関する項目(2) | ||
最低提案額÷提案額×配点 |
5 |
5.0 |
小計 |
5 |
5.0 |
合計 |
100 |
77.1 |
選定条件
1.評価項目1、2、3及び5の各小計において、配点の6割以上(合格点)であること。
2.前1の条件を満たす者のうち、合計点が最も高い者を優先交渉権者(候補者)とする。
3.4の「(2)各種認定等の有無」は、高齢者活躍宣言事業所の認定、消防団協力事業所の認定、ワーク・ライフ・バランス等推進事業所の認証、外国人材活躍宣言事業所の認定、企業のCSR活動表彰(以上、認定等主体浜松市)、健康経営優良法人の認定(認定主体経済産業省)事業者を加点する。共同事業体の場合は、共同事業体数で按分する。
4.6の評価点は、指定期間中の総計で行い、配点を上限とする。
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