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更新日：2022年12月13日
浜松市ふれあい交流センターいたや及び萩原指定管理者の候補者選定結果について
浜松市ふれあい交流センターいたや及び萩原の指定管理者の候補者については、健康福祉部指定管理者選定会議における審査結果を踏まえ、次のとおり選定いたしました。
なお、指定管理者の指定については、令和4年11月市議会の議決により指定されました。
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公の施設の名称 |
浜松市ふれあい交流センターいたや
浜松市ふれあい交流センター萩原 |
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|---|---|---|
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指定の期間 |
令和5年4月1日～令和8年3月31日 | |
| 応募団体 |
（1）候補者：社会福祉法人浜松市社会福祉協議会 |
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| 指定管理者の候補者 |
名称：社会福祉法人浜松市社会福祉協議会 所在地：浜松市中区成子町140番地の8 |
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| 候補者の選定理由 |
公募したところ、1件の応募があり、提案は選定基準を満たすものであった。 過去の実績に基づいた事業提案であり、事業執行や管理運営を確実に行うことができるものとなっている。 団体の特性を生かし、福祉や健康に関する専門的知識を持った人材や、ボランティアを活用した事業提案が評価された。 また、適正な経理が行われており、収支計画が妥当であることから選定した。 |
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| 選定会議の概要 | （1）選定会議の構成
委員長 山下 昭一（浜松市健康福祉部長）【欠席】 副委員長 渡辺 貴史（浜松市健康福祉部次長兼福祉総務課長） 委員 恒川 浩章（浜松市健康福祉部高齢者福祉課長） 委員 久保田尚宏（浜松市健康福祉部障害保健福祉課長） 委員 谷 哲夫（第三者委員＝聖隷クリストファー大学教授） 委員 松井 章子（第三者委員＝浜松市浜松手をつなぐ育成会副会長） 委員 幸田 享子（第三者委員＝老人クラブ連合会副会長） 委員 五日市一弥（第三者委員＝税理士） （2）審査日時 令和4年8月30日（火曜日） 午後2時00分～5時10分 （3）申請団体による提案説明会（プレゼンテーション） 令和4年8月30日（火曜日）実施 |
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選定基準・評価結果（採点結果）
＜候補者社会福祉法人 浜松市社会福祉協議会＞
| 評価項目 | 配点 | 得点 |
|---|---|---|
| 1施設運営管理方針に関する項目（合格点4.8点以上） | ||
| (1)施設の性格や目的の理解 | 4 | 2.8 |
| (2)提案が市の施策に沿ったものであること | 4 | 2.6 |
| 小計 | 8 |
5.4 |
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2事業提案（計画）に関する項目（合格点27.6点以上） |
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| (1)事業の具体的取組み方（機能性） |
6 |
4.3 |
| (2)施設の管理体制・運営職員の配置（責任性・実行性） | 6 |
4.1 |
| (3)適正な管理・経理（明瞭性・規律性） | 6 | 4.3 |
| (4)安全管理・緊急時への対応（安全性） | 6 | 3.9 |
| (5)市民サービスの向上・自主事業（独創性） | 12 | 8.7 |
| (6)環境・障がい者等への配慮（社会貢献） | 5 | 3.2 |
| (7)平等利用（平等性） | 5 | 3.6 |
| 小計 | 46 | 32.1 |
| 3指定管理者に関する項目（合格点7.2点以上） | ||
| (1)団体の物的・財政的能力（経営の健全性） | 4 | 2.8 |
| (2)施設の運営実績（団体の能力） | 4 | 3.1 |
| (3)団体の地域貢献（地域の活性化） | 4 | 3.2 |
| 小計 | 12 | 9.1 |
| 4活動拠点に関する項目 | ||
| (1)浜松市内に主な事業活動の拠点を置くこと | 3 |
3.0 |
| (2)各種認定等の有無 | 1 | 0.0 |
| 小計 | 4 | 3.0 |
| 5指定管理料に関する項目（1）（合格点6.0点以上） | ||
| 収支計画の妥当性 | 10 | 6.8 |
| 小計 | 10 | 6.8 |
| 6指定管理料に関する項目（2） | ||
| （上限額-提案額）÷（上限額-下限額）×配点 | 20 | 0.0 |
| 小計 | 20 | 0.0 |
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現指定管理期間の実績に基づく加減点 |
- | 1.4 |
| 合計 | 100 | 57.8 |
<選定条件>
1.評価項目1、2、3及び5の各小計において、配点の6割以上（合格点）であること。
2.前1の条件を満たす者のうち、合計点が最も高い者を優先交渉権者（候補者）とする。
3.4の「(2)各種認定等の有無」は、高齢者活躍宣言事業所の認定、消防団協力事業所の認定、ワーク・ライフ・バランス等推進事業所の認証、外国人材活躍宣言事業所の認定、企業のCSR活動表彰（以上、認定等主体浜松市）、健康経営優良法人の認定（認定主体経済産業省）事業者を加点する。共同事業体の場合は、共同事業体数で按分する。
4.6の評価点は、指定期間中の総計で行い、配点を上限とする。
5.現指定管理者から応募があった場合、現指定管理期間の事後評価結果に基づき加減点を行う。なお、加減点の算出方法は、募集要項「20実績の反映について」のとおりとする。
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