平成22年度

1

人事課

職員の派遣研修について

新規では、指定都市市長会事務局への派遣のほか、職員の政策形成能力の向上を図るため政策研究大学院大学の派遣を行う。また、他都市への派遣は、新たに新潟市への人事交流を検討する。
民間企業へは、1名の派遣を予定する。
さらに、職員の意識・資質の向上を図るため、人事課に視察研修旅費を措置し、職場や職員のニーズに応じた研修に対し臨機応変に対応する。

職員の資質向上と、本市の業務能力向上のため、人事交流を実施する。
業務に臨機応変に対応するため、研修旅費を措置する。

1

ユニバーサル社会・男女共同参画推進課

ユニバーサル環境整備促進事業について

商店街などの民間施設等におけるユニバーサルデザイン化整備を促進し、官民協働による快適な生活空間づくりと中心市街地の活性化のために、まちなかの計画的な環境整備を実施する。

中心市街地活性化基本計画認定区域にこだわることなく、利用者の声を参考にし、整備計画を検討する。

2

ユニバーサル社会・男女共同参画推進課

第2次ユニバーサルデザイン計画策定事業について

平成14年3月に策定したU・優プラン（浜松市ユニバーサルデザイン計画：平成14年度～平成23年度）に続く「第2次ユニバーサルデザイン計画」を策定していく。
第2次計画は、ユニバーサルデザインの「定着・実践」に向け、市民の主体的・自主的な行動計画を中心とする。

大学等と連携し、市民の主体的・自主的な行動計画を中心とする計画策定を行う。

1

資産経営課

公共施設の多用途利用について

施設の設置に当たっては既存施設の多用途利用の検討を義務付ける。
市民ニーズに柔軟に対応するため、小中学校や幼稚園を含め、既存施設の多用途利用を推進する。
施設再配置計画において「利用目的複合化による施設の活用」を位置づけ、既存施設の再配置を進める。
施設評価で「廃止」とされた施設については、廃止計画に基づき、他の用途に利活用する場合には、施設の複合化を視野に入れ調整する。

今後の公共施設の建設や活用に当たっては、多用途利用により、有効活用を図る。

2

納税推進課・市民税課・資産税課・債権回収対策課

市税収納率向上・滞納額削減対策について

市税滞納削減「新アクションプラン」を策定し、収納率向上と滞納額削減に向け、徴収対策を推進する。課税及び徴収業務の専門性、効率性の強化・向上を図るため、今後、税務組織の再編、見直しを検討する。

収納率向上、滞納額削減の重点対策の目標やスケジュール管理を徹底し、厳正に滞納整理を推進する。

1

納税推進課

市税現年分収納率の向上

1

市民生活課

地域防犯センターの設置について

地域防犯センターの設置に当たっては、地元自治会及び商店会を運営主体とし、市は施設の維持管理に対する費用負担を行うことを基本として、引き続き調整を進める。

地元自治会及び商店街が主体となって運営する施設として調整を行う。

2

中央図書館

（仮称）北部地域図書館建設事業について

図書館サービスが十分でない北部（都田、新都田、三方原地区）に広域利用型の新たな図書館を建設する。
「浜松市立図書館のあり方」や地域の現状を踏まえた、施設の規模、設置場所、建設スケジュールを検討する。

市内図書館の貸出状況や利用実態、行政コストを分析し、特色ある施設として必要な機能とそれに見合った規模、建設地を検証する。

3

生涯学習課

公民館の整備事業について

公民館再整備計画において、平成26年度までに整備を予定している東部公民館と二俣公民館の整備内容を検討する。
東部公民館は、当初計画していた改修から変更し、多機能かつコンパクトな施設をめざして改築する。
二俣公民館は、空調機器等の改修に加え、UDに配慮した改修を行う。

両館共に、現施設の稼働率や使われ方から必要な機能を整理し、経費削減に配慮した整備を検討する。

4

文化財課

天竜川流域の戦国時代城郭群の国史跡指定を目指した調査・整備事業について

平成23年度開催の山城サミットの成果を引き継ぐ事業として実施する。
価値ある地域資源として全国に発信するため、国の史跡指定を目指すとともに、史跡指定による国県補助のメリットを活かして城跡整備を行う。

国史跡指定に向けた調査を行う。
観光につながる可能性を調査し、具体的に人を呼び込め、今後の活用が見込める内容を検討する。

5

市民生活課

住民基本台帳システム改修事業について

住民基本台帳法の改正に伴う、日本人と外国人の住民基本台帳の一括管理に向けて、システム改修を行う。

事業費の精査をはじめ、改修に向けた検討を進める。

1

市民生活課

証明書自動交付機運用事業

時間外における窓口交付から自動交付機サービスへの移行

窓口交付と自動交付機の交付における手数料の見直しが必要である。
利用状況の検証を行うとともに利用促進にかかる課題を解決し、自動交付機サービスを進める。

2

中央図書館

図書館運営・整備事業

施設の再編と運営手法

図書館のあり方やコストを精査し、その上で整備計画を作成する。（全館、行政コストの算出。市民アンケート調査の実施）
指定管理者制度の導入を進める。

1

高齢者福祉課

高齢者相談支援体制等の拡充について

地域包括支援センターの増設5箇所(17箇所→22箇所)
次期高齢者保健福祉計画期間(24～26年度)において、高齢者人口10,000人以上を担当する地域包括支援センターが設置されている区を見直し、5箇所の増設を図る。

きめ細かな対応を行うための最適な方法について、増設を含め、更に検討を進める。

(仮称)地域包括支援センター推進室の設置
本庁におけるスーパーバイズ機能を強化するため、高齢者福祉課内に保健師、社会福祉士等で構成する(仮称)地域包括支援センター推進室を設置する。

全体の業務量、本庁と区の業務分担などの整理を行った上で、組織の必要性について検討する。

2

高齢者福祉課

地域高齢者見守り・支援システム開発事業について

ひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯の対象者抽出、訪問調査による実態把握、支援を必要とする高齢者の情報、見守り・支援の状況、福祉サービスの利用状況等を適正に管理するため、住民基本台帳情報と連動させ,現行の高齢者福祉サービスシステムを改修して新たに(仮称)高齢者福祉システムを外部サーバとして構築する。

将来に向けた実効性のあるシステムを構築する。

(仮称)高齢者福祉システムの構築に合わせ、他の高齢者福祉サービス業務や介護予防健診業務等の関係システムを改修するとともに、地域包括支援システム「ウィンケア」を再構築する。

将来に向けた実効性のあるシステムを構築する。

3

障害福祉課・こども家庭部保育課・学校教育部教職員課・指導課

障がいのある子どもの療育の場の拡充について

療育の場が不足していることから、施設整備については、国の制度改正を活用し、民設民営を基本として、平成23年度から毎年1箇所ずつ児童デイサービス施設を設置する。
幼稚園等に在籍する障がいのある園児への療育支援として、ソフト事業の充実を図る。

ハード事業だけでなくソフト事業を含め、必要な事業展開を図る。

1

高齢者福祉課

高齢者社会参加促進事業

高齢者の社会参加という目的に見合う事業への改善

引き続き事業効果を検証し、事業の内容、見直しを検討する。

1

子育て支援課・次世代育成課・保育課

発達障がいのある子どもの支援体制の整備について

ワンストップサービス体制の構築
発達障がいのある子どもの乳幼児期から就学、成人期に至るまでの相談支援の整備をすすめるために、平成23年度に子育て支援課に指導主事1名を配置し、順次、保育士、幼稚園教諭、社会福祉士を配置する。

ワンストップサービス体制の構築については、実施業務の整理を行うとともに、関係部局と協議を行い、早期に体制が整うよう、スピード感を持って進める。

発達障がいのある子どもとその親を継続して見守る場の確保
「子育て支援ひろば」において、発達障がいのある子どもとその親を受け入れる場を確保する。
23年度6か所　→　26年度9か所

2

保育課

認証保育所利用者助成事業について

市内の待機児童の70％以上を3歳未満児が占めることから、認証保育所に通所する3歳未満の児童の保護者に対し、助成する。

実効性のあるものとするため、周知期間などの利用促進策について検討を進める。
他補助金と同様、3年を目途に見直しを行う。

3

次世代育成課

放課後児童会の待機児童解消について

待機児童数の多い箇所と施設の老朽化により児童の安全確保が損なわれるなど、緊急性の高い箇所を優先して整備を行う。

優先度の高い箇所から整備を行う。
利用料について、早急に課題整理を行う。

1

健康増進課

任意予防接種の公費助成事業について

ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン、成人用肺炎球菌ワクチンに係る政令指定都市等における公費助成状況等について報告する。

引き続き、国の動向を注視する。

1

健康増進課

保健福祉センター管理運営事業

保健師が常駐する施設とサービス提供に特化した施設との区分けと施設の統廃合
施設の複合化

統廃合、施設の複合化（集約）を進める。

1

資源廃棄物政策課・廃棄物処理施設管理課

ごみ減量対策等について

分かりやすいごみ削減目標と、目標達成のためのプロセスを市民への周知方法等も合わせて詳細に示す。

ごみ減量の目的・メリットを明確に打ち出し、既存の広報媒体を有効活用したごみ削減に対する市民への徹底した周知とともに学校等教育機関との連携による環境教育を進める。

市全体の施設を総合的に勘案した統廃合計画を示すとともに、新(仮称第4)清掃工場建設計画について、建設の手法を検討する。

ごみ減量計画の見直しを早急に進めると同時に、統廃合計画については、課題を整理しさらに精査する。今後のごみ減量の推進効果等勘案したうえで、新（仮称第4）清掃工場の規模や建設手法等を検討する。

1

資源廃棄物政策課

資源物分別収集事業

ごみ分別の統一
【上記1と併せて協議】

ごみ分別の種類について、11種類（「浜松市一般廃棄物処理基本計画」による）を予定しているが、費用対効果や住民の負担を考慮し、平成22年度中に方向性を整理する。

2

産業廃棄物対策課

産業廃棄物適正処理推進事業

監視カメラの設置

監視カメラの設置については、経済的かつ効果的な導入手法を検討する。

1

資源廃棄物政策課

ごみ減量の推進

1

産業政策課

新・産業展示館の整備について

新・産業展示館にかかる規模と適地、経費の例を示し、新設の可能性について検討する。

候補地の選定を進め、地元の調整や土地・建物の形状、財源の確保などの課題について、検討を進める。

1

農業水産政策課

農業の活性化策について

今後の本市における農業の活性化策の全体像特に、土地の集約の方法や企業への接触、モデル地区の設定など、今後の具体的なアクションプランを作成する。

企業の農業参入に向けては、現況調査を進め、モデル地区の設定を検討する。
また、耕作放棄地の解消に向けては、指導等の強化に取り組む。

2

森林課

林業の活性化策について

売る林業に向けた今後の進むべき全体像特に、木材センター構想について具体的な方向性を整理し、川下の需要拡大への活性化を図る。

林業者、製材加工業者、流通業者の連携により、自立した経営ができるよう誘導する。また、バイオマスの利用促進に向けては、ペレット供給源を安定させ、需要の拡大を図る。

1

森林課

林業技術者育成事業

新規雇用の確保に重点をおいた改善
【上記2と併せて協議】

国の「緑の雇用担い手対策事業」を補完し、新規就業者の定着率を高める。

1

交通政策課

浜松駅周辺交通円滑化事業について

駅南地下駐車場の改良方針について検討する。

駐車機能に加えて送迎レーン機能を付加し、併せて施設のUD化を検討する。

駅前広場を中心とした回遊性を向上させる施策に関する方向性について協議する。

駅前広場を中心とした回遊性を向上させるような施策について、取り組みの方向性を示す。

2

区画整理課・道路課

JR東海道本線に係る交通結節点の整備推進について

JR高塚駅とJR天竜川駅の自由通路・橋上駅舎化に関する今後の予定について協議する。

JR東海と調整を行いながら、自由通路と橋上駅舎化を進める。

3

都市開発課

都心再生に向けた都市機能更新の取組みについて

地元意向調査、整備の優先順位等、都心再生に繋がる事業を促進する手法について検討する。

地元意向調査、整備手法の検討等により、市街地整備の必要性や優先項目の整理を進める。

1

緑政課

地域制緑地指定事業について

市内のみどりを適切に保全するための地域制緑地指定区域の見直しについて協議する。

地域制緑地現況調査を実施し、指定方針を作成する。

2

動物園

動物園長期総合整備事業について

動物園長期総合整備事業に基づく動物園の今後の整備方針について協議する。

集客が見込める施設整備について検討する。

1

河川課

公共施設を利用した雨水貯留施設整備事業について

高塚川流域における浸水被害対策として、雨水貯留施設を順次整備する。

国庫補助などの財源を確認する中で、公共施設用地を利用した雨水貯留施設の設置を検討する。

2

道路課

遠州鉄道鉄道線連続立体交差事業について

遠州鉄道鉄道線連続立体交差事業の進捗状況と今後の予定について協議する。

関係機関と調整のうえ、事業を進める。

1

住宅課

市営住宅鹿谷団地用地境界確定事業について

市営住宅鹿谷団地の用途廃止に向け、用地境界確定事業に着手する。また、今後のスケジュールについて確認する。

入居者移転説明と用地境界の確定を並行して進める。

2

公共建築課

公共施設における電気料金の削減について

公共施設における電気料金を削減するための電力監視装置の設置を行う。

電力監視装置の導入について、小中学校と調整のうえ進める。
別途、資産経営課を中心に、本格的な節電の取り組みについて検討する。

1

消防総務課

（仮称）佐鳴湖西岸出張所建設事業について

佐鳴湖以西地区の救急体制充実のため、雄踏出張所（入野地区管轄）を移転し、中規模出張所として新築する。

消防・救急の出動実績から対応状況（各署・出張所の到着時間によるカバーエリア）を確認し、出張所建設候補地の選定を進める。

2

情報指令課

消防・救急無線デジタル化事業について

平成28年5月31日を期限とするデジタル化移行（国策）に向けて、平成22年度にデジタル化の基本構想を、平成23年度に基本計画を策定する。
整備に当たっては、同じ周波数帯のデジタル波を使用する市地域防災無線の中継局や局舎等を共用し、コストの削減を図る。

デジタル化に係る機器の購入に当たっては、経費削減について検討を進める。

1

水道工事課

水道事業にかかる基幹水道施設耐震化の推進について

幹線管路の耐震適合率50パーセント達成に向け、優先して基幹管路の整備を行い、大原浄水場については第5配水池を整備する。

水道料金の改定も含め事業費について検証する中で、管路整備の優先順位と大原浄水場第5配水池の新設について検討を進める。

2

下水道工事課・お客さまサービス課

下水道事業認可区域内の未整備区域の対応について

下水道事業認可区域内の未整備区域における、合併処理浄化槽の設置にかかる支援について協議する。

合併処理浄化槽による整備を進める。
下水道事業認可区域内の未整備区域における設置費用については、現行制度に加え、新たな支援を検討する。

1

お客さまサービス課

下水道水洗化率（接続率）の向上

1

教育総務課・職員課

少人数学級編制事業について

30人学級導入を理想として、平成22年度から試行実施している小学校1年生の35人学級編制を、平成23年度も継続実施する。
・今後、国が学級編制の人数見直し（中教審提言）により、40人学級編制から35人学級編制に変更した場合には、小学校1年生を対象に30人学級編制に取り組む。

国の動向に合わせて、小学校1年生を対象に30人学級編制への移行を進める。

1

スポーツ振興課・高齢者福祉課・介護保険課・健康増進課

長寿都市に向けた健康づくりの推進について

民間委託によるプログラムの展開(平成23年度)
プログラム、教室運営、評価などを含めて民間に委託する。長期的には、採算の取れる健康産業として、民間主導で進めていくよう誘導する。
地域の独自性を生かしたプログラムの選択(平成24年度)複数のプログラムの中から、地区の状況に合ったものを区が選択する。

民間の健康づくりに関する取り組みについて、更なる調査を行う。
事業内容の整理を進めるとともに全庁体制で取り組んでいく。

1

企画課・技術監理課・緊急経済対策事業本部

建設業の現状等について

建設業の現状と、新しい分野への事業展開を図っている先進事例について協議する。

全国の参考事例について情報収集し、今後の本市の対応について検討していく。

1

地域自治振興課

環境に配慮した道路照明灯取替事業について

損傷の多い道路照明灯について、ハイブリット型照明灯に取替えていく。

費用やデザインを含めた整備方法等を検討し、優先度の高い箇所から整備を進める。

2

地域自治振興課

交通安全対策事業について

今年度作成するハザードマップをもとに、声かけ運動等のソフト対策、ガードレール設置等のハード対策を実施する。

交通事故発生件数の多い箇所から重点的に対策を進める。

1

区振興課

歴史街道文化振興事業について

歴史街道文化を掘りおこし、地域の誇りとして育てていくための事業を実施する。

旧東海道については、事業を進める。
他の街道については、他区とも連携し、一体的な事業展開を検討する。

1

区振興課

舞阪文化センター廃止に伴う機能移転先について

舞阪文化センターの公民館機能を舞阪地域自治センターへ移転し、空きスペースの有効活用を図る。

地域住民及び関係機関と調整し、公民館機能の地域自治センターへの移転を進める。

1

区振興課

三ヶ日地区幼・保総合施設整備事業について

幼稚園・保育園の定員割れや農繁期等の地域事情を踏まえ、幼児教育・保育をともに提供する子ども園のモデル試行を検討する。

既存施設を活用した幼保一体モデル事業の試行に向けて保育園等の統合の検討を進めるとともに保育基準の弾力化に取り組む。

2

区振興課

北区内観光団体支援事業について

区内の観光協会等に対する支援策、官民協働のシステム構築を検討する。

北区の観光協会統合への支援は、ビジネスモデルの提案などを踏まえ、事業費補助を原則として検討する。

1

区振興課

浜北地域職業訓練センターの譲渡について

地域住民から存続希望が強い当センターを譲り受け、市民サービスセンター等の機能を存続させる。

施設譲渡後の市が担うべき機能を整理する。

1

区振興課

社会情報基盤充実事業（地デジ対策）について

地デジ対策の完了に向けて、現在の行政の体制を維持するとともに、共聴施設等への助成制度を検討・実施する。

現行の助成制度で対応するとともに、引き続き国、県への働きかけを行う。

2

区振興課

へリポート整備事業について

直近のヘリポートまで距離がある地域について、新たなヘリポートの整備が必要である。

地元の協力を得て、着陸可能な空き地の調査を進める。