平成21年度

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人事課

人材開発推進事業について

• 平成22年度の実務派遣研修の人数を確定したい。
• 省庁等への実務派遣研修について、派遣先を確定して調整を開始するとともに、民間企業への実務派遣について、新たな派遣先との調整を進める。

省庁への実務派遣研修については、市として優先順位が高いものに絞り込むとともに、省庁からの割愛の要請には積極的に対応する。

人材開発推進事業について

平成23年度からの人材育成基本方針の「重点取組事項実施計画」策定にあたって、人材育成ニーズ調査を実施する。

（計画策定については、承認済のため協議なし。）

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広聴広報課

市制100周年記念誌及びビデオ発行事業について

検討を進めていく

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地域自治振興課

中山間地域振興の施策について

• 「浜松市中山間地域振興計画」は、中山間地域特有の課題に対する施策に絞り込み、「重点方針・主要施策体系図」に登載した事業を重点化する。
• 産業振興等の地域活性化施策については、さらに関係各課から提案を募る。
• 実施にあたっては数値目標を定めて進捗管理を行う。

産業振興等の活性化策について、関係各課も加えてさらに精査を行う。
これまでの中山間地域振興の施策を考慮して、本施策体系に含めるべき事業についてさらに検討を行う。

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ユニバーサル社会・男女共同参画推進課

DV防止基本計画策定事業について

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納税課

市税収納率向上・滞納額削減対策について

• 現年課税分収納率の向上を図るため、特別徴収事業所数を拡大する。
• 口座振替による納付を促進する。方法として、指定金融機関への口座振替加入手数料の交付、特別徴収事業所拡大の訪問時や訪問催告時の勧奨を行う。
• 電話催告システム及び委託職員を増やして、初期段階の滞納削減につなげる。
• 電話番号不明者を「納期限経過後80日」よりも前に訪問催告できるような体制を検討する。

特別徴収事業所数の拡大等により、現年課税分の収納を強化する。

市税収納率向上・滞納額削減対策について

現年課税分の収納対策グループを新設し、新規滞納への早期着手、滞納整理の強化を図る（職員5名）。また、外国人対策グループを増員し、体制を強化する。

効果的かつ効率的な徴税ができるよう、税務事務所型を含めた全市的な組織体制のあり方について検討を行う。
滞納整理の確実性を有する方を判断するために、国保年金課等と連携して情報収集及び分析を行う。

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生涯学習課

旧浦川中学校の公民館施設への転用について

平成19年度に廃校となった旧浦川中学校の校舎1階を浦川公民館として活用する。

浦川公民館としての活用の検討を進める。

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文化政策課

アクトシティ整備事業について

• 本市のシンボリック的な存在となっているアクトシティ施設を引き続き維持していくため、計画的な整備が必要となる。
• 大ホール舞台機構(電気関係)の更新に単年で1,800,000千円が必要となる。
• 大ホール舞台機構の更新には6か月程度の休館を必要とし、また利用予約が利用日の3年前から開始されることから、平成25年度の更新のため、平成22年度から施設予約を休止する。

大ホール舞台機構の更新については、専門家による調査を行い、必要な整備を精査する。

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文化政策課

音楽文化都市交流事業(ワルシャワ市)について

• 友好使節団を派遣するとともに、予算の範囲内で経費に対する助成を実施する。
• 「浜松賞」を創設し、市長にプレゼンテーターを務めていただく。

事業内容をさらに精査すること。

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市民生活課

住民基本台帳システム改修事業について

システム全体で調整していく。

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中央図書館

子ども移動図書館車運行事業について

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1

障害福祉課

障害者就労移行促進補助事業の創設について（障害福祉施設整備）

• 障がいのある人の就労促進にあたり、施設における「地域交流の場」が有効に機能すると考える。
• このため、施設に「地域交流の場」を設置する法人に対し、整備の助成を実施する。

就労につながるのかという点についての効果を精査する。また、リーディングプロジェクトとして実施するなど、効果的な事業の精査を行う。

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高齢者福祉課

特別養護老人ホーム整備事業について

• 緊急経済対策に伴う国の前倒し整備要求に基づき、平成24年度分（100床）を前倒し、平成23年度に整備する。
• 平成24年度以降も毎年100床ずつ整備する。

必要とする開設数を精査し、事業を行っていく。

1

介護保険課

介護老人保健施設整備補助金(中山間地域)の創設について

補助対象、補助内容などの精査が必要である。

1

次世代育成課
子育て支援課
保育課

地域子育て支援拠点事業（関連事業）の再編について

• 児童福祉法の地域子育て支援拠点事業を基本として、地域自治区の0～3歳児の人口を基本に実施箇所を選定し、115か所から107か所に再編する。
• なかよし館11館の廃止と子育て広場13か所の閉鎖により事業が不足する地区は、「再編ひろば型」と「地域子育て支援センター」の事業充実により対応する。
• 質の高いサービスを提供するため、基本事業に着目した支援活動の指標等を文書化した実施団体向けのガイドラインの作成と研修体制を充実する。
• 閉館なかよし館については、待機児童解消のため放課後児童会として活用する。

再編については、この方向で進めていく中で、逐次状況を報告していく。

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新法人設立準備課

浜松市リハビリテーション病院整備事業について

築後40年以上が経過したリハビリ病院の改築整備を実施し、施設利用者の安全性を確保し、療養環境の向上を図る。

課題整理、整備手法のシミュレーションなど方針を固めるに当たって必要な検討を進める。

2

健康増進課

がん対策推進事業について

全市統一の体制による検診事業実施に当たっては、検診項目、対象年齢及び診査費の考え方の統一を図る。

検診項目、対象年齢の統一については実施する。診査費、自己負担に関しては、内容を精査する。

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健康医療課

夜間救急室移転事業・浜松市医師会館建設費補助金について

• 初期救急の要となる夜間救急室を浜松市医師会館内に設置することは、浜松市医師会によるバックアップ体制を恒久的に見込むことができる。
• 移転事業額の見込みについて
• 建設費補助額は、市の保健医療施策に貢献する施設として検討する。

浜松市医師会館建設費補助金については、内容をさらに精査する。

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健康医療課

救急勤務医支援事業及び産科医等確保支援事業について

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2

生活衛生課

動物愛護センター整備事業について

引き続き検討を進める。

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健康医療課

天竜地区夜間救急体制再構築事業について

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環境企画課

「浜松市地球温暖化対策地域推進計画」推進事業について

• 浜松市地球温暖化対策地域推進計画を推進するため、下記事業を実施する。
  • 浜松市地球温暖化防止活動推進センターの設置・運営
  • 住宅用太陽光発電設置補助の拡充　等
    
• 環境省が緊急経済対策として平成21年度一次補正で各都道府県、指定都市に対して行う財政支援「地域グリーンニューディール基金」を活用した事業を実施する。

本市に設置する浜松市地球温暖化防止活動センターの位置づけと当該センターが行う重点的な事業を整理する。

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資源廃棄物政策課

ごみ処理施設整備事業及び新（仮称第4）清掃工場建設事業について

• ごみ処理施設のあり方についての検討結果に基づき、可燃ごみの処理能力を安定して確保するため南部清掃工場等の代替施設として新（仮称第4）清掃工場を建設する。
• 最適なごみ処理体制を進めるうえで、施設の老朽化、処理能力等を踏まえ効率的かつ合理的な市内一元化処理を視野に新清掃工場同一敷地内での新破砕処理センター建設を計画する。

今後ごみ量の削減がどれくらい可能か目標を設定し、それをふまえ長期的に計画処理量を整理していくこと。本計画は多額の費用を要するものであるため、様々な角度から検討を進め計画を定めていく必要がある。
改修等長寿命化の検討をさらに進め、新清掃工場建設事業については、どの程度の規模の工場がいつから必要なのか精査する。

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観光コンベンション課

国民宿舎奥浜名湖の民営化について

平成22年度から、民営化に向けた調整を進める。
土地所有者の意向を考慮すると、施設売却による民営化は難しく、当面は指定管理者制度を導入し、その後、定期借家制度による完全民営化を進めたい。

提案のとおり、5年程度は指定管理者制度により運営し、その後、定期借家制度による完全民営化を進める。

1

商業政策課

中心市街地の活性化について

中心市街地活性化計画の年度にとらわれることなく、事業のあり方を検討すること。

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産業政策課

浜松市の雇用施策の検討事項について

国や県の動向を見極めること。

1

森林課

持続可能な森林管理・林業の効率化推進事業について

森林認証を取得した森林の間伐、間伐材の搬出を加速させるため、これらに対する奨励制度を設ける。

具体的な効果について検証する。

木質バイオマスの利活用を推進するため、ペレット製造機を購入する。また、雇用機会の創出と併せた地域残材の搬出についても継続して実施する。

維持修繕費のコストがどのくらい生じるのかを含め、検討を進める。

天竜美林の主流であるA材に加え、B,C材の製材加工・乾燥・流通の拠点となる大型施設の整備に対する費用の一部を助成する。

地元森林組合との調整を行い、事業の実現可能性を検証する。

2

農業水産課

新規就農支援による担い手確保事業について

新規就農を支援するため、農業研修の推進と就農支援関連情報のデータベース化を進める。将来に向けて拡大させていきたい。

農業研修について新規就農への効果を検証する。

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農業水産課

山間地農業生産活動助成事業について

県費助成事業は本市が政令指定都市に移行したことにより、21年度をもって経過措置期間が満了するため、今後、県担当室と見直し協議に当たるが、事業対象区域から外れた場合、これまでの助成を存続させるため、市単独事業を充実させていきたい。今年度春野地域の霜害は甚大な被害が及んだ。22年度は霜害を未然に防ぐ防霜ファンの設置を付加して対応したい。

市単独補助事業は効果を検証する。
県費補助事業の継続を要望する。

1

都市計画課

高度地区検討調査について

高層マンションは、地域によって日照の問題や街並み景観への影響から、しばしば紛争をまねいている。このことから、市として、高さが異なる建物の混在を防ぎ、秩序ある良好な街並み形成を図るため、建物の高さ制限する「高度地区」を都市計画で定めるものとし、制限することが望ましい地域や指定基準を検討するための基礎調査を行いたい。

他都市の事例や高さ制限による影響範囲など、高度地区をイメージできる資料を再度整理する。

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交通政策課、都市開発課

鍛冶町交差点スクランブル交差点道路改良事業について

諸課題を整理し事業を進める。

1

公園管理課

江之島水泳場再整備事業について

地元の意見を尊重し、公園施設として定着してきた温水プールを存続したいと考えており、22年度に今後の再整備の方針（費用、設備改修のあり方など）を定める委託調査を実施したい。

水泳場の市域全体配置や本水泳場の利用状況を踏まえ、必要性を精査する。

2

動物園

動物園長期総合整備事業について

新小獣舎（レッサーパンダ／カナダカワウソ／ミーアキャット）の完成によって、入園者数は前年比13%増の見込みである。施設のリニューアルは、入園者の増加に大変大きな効果を上げるものであり、22年度は、長期総合整備計画に基づいて、アフリカ園の実施設計とミニサファリ（キリン／ダチョウ／シマウマ）の改築に取り組みたい。

動物園の整備計画を工夫し、休憩施設の整備など来園者に対するサービス向上に資する施設を優先して進める。

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公園課

浜松城公園整備事業について

市制100周年記念事業と合わせ模型の製作を進め、100周年の23年度には、天守門の復原を前倒しして手がけたい。

基金は、設置の時期や目的を含めて検討が必要である。また、天守門の復原については、100周年事業の中で検討する。

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緑政課

地域性緑地指定推進事業について

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緑政課、公園課、公園管理課

公園・校庭などの芝生化モデル事業について

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1

道路課

国道257号（伝馬町～成子町）道路整備事業について

沿線8自治会によるまちづくり組織が設立され、その中で、協議を進めてきた。また、平成13年に要望書が提出されている。莫大な事業費を必要とするが、渋滞の解消と交通安全の向上を目指し、みちづくり計画と合わせて本事業を実施していきたい。

地権者対応は、地元自治会と協力し、十分に調整しておくこと。
交差点改良により渋滞解消を行う。

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道路課

国道152号（天竜工区）の整備について

浜北工区終了後、22年度から天竜工区に着手していきたい。

道路整備の優先順位を整理すること。

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道路課

三遠南信自動車道現道活用区間関連整備事業について

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道路課

遠州鉄道鉄道線連続立体交差事業について

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河川課

水辺の楽校プロジェクト事業について

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建築行政課

狭い道路拡幅整備事業（指定道路台帳作成事業）について

行政と建築確認機関が指定道路等の情報を共有するため、指定道路図及び指定道路調書の作成を平成22～23年度で完了させたい。
ホームページ上で公開することにより、建築しようとするものや土地の売買を行おうとするものに、的確な情報提供をしていきたい。

必要な事業であり、国の補助制度を活用し実施する。

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住宅課

市営住宅ストック事業について

法で義務化された外壁の打診などの定期点検を含め、老朽化が進んだ住宅の適切な維持保全が求められている。
公営住宅等長寿命化計画に基づき、適正な管理・修繕を進めたい。
湖東団地の住宅改善により住宅ストックの延命化が図られ入居申込も良好であり、今後も計画的に進めたい。

企業会計的な視点も含め、毎年度の事業費と事業箇所を検討すること。
また、定期点検については効率的な手法で進めること。

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公共建築課

公共建築物緊急耐震化推進事業について

経済危機対策を活用し教育施設は22年度に完了する見込であり、23年度以降の一般公共建築物の耐震化を前倒して進めたい。
Is値0.7～1.0の建築物について、今後、耐震化を検討していきたい。

資産経営的な考え方のもと、個々の施設について精査しつつ、優先順位を見極め事業を判断する。

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情報指令課

消防情報通信ネットワーク事業について

現行システムのリース契約満了、NTT DocomoがDOPAの免許を返上して車両動態位置管理装置が使用できなくなること及び、機器やソフトの不具合が増加していることから、消防指令管制システムを再構築し、設備の更新を実施する。

情報政策課等も加えて、効率的かつ効果的なシステム構築に向けた検討を進める。

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消防総務課

（仮称）佐鳴湖西岸出張所建設事業について

消防救急機能を有する出張所として、民有地に建設する。雄踏出張所跡は整地して売却する。

市内全域における適正配置という観点から、当該地点での出張所の必要性について確認するとともに、建設候補地の選定、建物規模等について、より精査し経費の削減を検討する。また救急隊の設置に伴う人員増について調整を行う。

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情報指令課

消防救急無線デジタル化事業について

現行のアナログ無線機器の老朽化が著しいことや故障時の部品調達に困難を来たしていることから、情報政策課及び防災対策課とともに、整備計画や事業規模の算出等のデジタル化基本設計に着手する。

情報政策課及び防災対策課とともに、適正な通信網を構築するための整備スケジュール及び事業費の調査を行う。

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警防課

消防車両購入事業について

優先順位を精査して、必要な車両の更新を行う。

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警防課

消防団車両購入事業について

優先順位を精査して、必要な車両の更新を行う。

1

上下水道総務課

下水道事業会計の支出金について

平成22年度の一般会計支出金について

国庫補助の特例期間という視点だけでなく、下水道事業の収支状況を踏まえた必要な施設整備について検討する。

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下水道工事課

下水道建設事業（借入金残高の削減）について

平成22年度の国庫補助概算要望額を建設事業費の最低ラインとしたい。

国庫補助の特例期間という視点だけでなく、下水道事業の収支状況を踏まえた必要な施設整備について検討する。

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天竜上下水道課

簡易水道事業特別会計について

平成22年度に対応する簡易水道事業について

上下水道への統合に当たり、事業実施年次や費用について精査する。

1

教育総務課
学校施設課

学校規模適正化推進事業、規模適正化校舎・施設整備事業について

• 統合に伴う施設整備等及び小中一貫校設置に伴う施設整備等については、必要性に応じ、実施していく。
• 跡地利用については、地域との調整を踏まえ、市全体で考えていく。

廃校の跡地利用については、地域の意向を踏まえ検討するとともに、跡地利用の困難なものは市全体で考えていくための整理を行う。

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学校施設課

学校・幼稚園建設事業について

• 耐震補強工事で対応が困難なものや生徒数の激増などに対応するための校舎等の増改築及び老朽化した体育館、プール等の改築事業を進める。
• 耐震化完了後は、建設年度の古い建物から優先順位をつけ、引続き建替え及び大規模改修を進めたい。

今後の統廃合や施設の長寿命化も含めた検討を行った上で、改築等の有り方について計画を示す。

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教育総務課、学校施設課、教職員課

35人程度学級導入事業について

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指導課

(新規)はままつ人づくり教育推進事業について

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指導課

外国人子ども教育支援推進事業について

支援員等の配置等については、優先順位を精査した上で、今後の事業構築を図る。

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教職員課、指導課

学校(幼稚園)教育指導支援員等配置事業、発達支援教育推進事業について

支援員等の配置等については、優先順位を精査した上で、今後の事業構築を図る。

1

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緊急経済対策事業について

• 離職者対策として、国の緊急雇用創出、ふるさと雇用再生特別対策事業を活用した雇用機会の確保を進める。
• 福祉、農業、林業等の潜在的な人材不足を抱える業界への労働移転を促進する仕組み作りを行う。ただし、報酬単価が低い介護職への労働移転の促進は困難な状況である。

国の制度等を活用してできる限り多くの雇用機会を提供し、安定した雇用の創出に努める。
元気回復ふるさと雇用事業における提案を実施する中で労働移転を推進する。

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地域自治振興課

がんばる地域応援事業の再構築について

「がんばる地域応援事業」は、平成21年度で終期を迎えるため廃止し、現事業の課題を踏まえ事業構成を再構築する。

現事業の再構築について検討を進める。

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地域自治振興課

一市多制度事業の見直しについて

183の一市多制度事業を、「ひとつの浜松」のもと4つの区分に基づき見直しを進める。

各事業の継続、再編、廃止の精査を進め、市の関わりを明確にする。

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区振興課

浜松城公園整備事業全体計画の策定について

関係部局による横断的な組織を立ち上げて、浜松城公園の将来像を描くための整備計画を検討していく。

関連する課題を整理する。

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区振興課

明善ミュージアム＆街道文化プロジェクトについて

地域資源を活かし、市民協働による地域づくりを推進していく。

市民協働により、事業実施に向けて検討を進める。

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産業振興課

弁天島シンボルタワー電気ケーブル取替え事業について

観光都市・浜松としての広告塔の役割を担う施設であるため、早急に修繕する必要がある。

施設の維持方法について地元観光協会と充分に協議を行い太陽光発電の活用の可能性等を含め再検討する。

2

区振興課

雄踏文化センター施設整備事業について

地域の生涯学習の拠点施設であるため、早急に修繕する必要がある。

市全体の関連施設の整備のあり方について検討を行う。

1

総務企画課
まちづくり課

中田島海浜再生プロジェクトについて

中田島海浜の現状・課題を認識し、包括的な取り組みを進めるための再生プロジェクト本部を設置する必要がある。

引き続き国・県等の関係機関との連携を進めていく。

2

総務企画課

天文台望遠鏡修繕工事について

市町村合併により市民ニーズが急増しているため、市内唯一の天文施設として早急に修繕する必要がある。

必要とする施設（機器）の精査を行うこと。

3

総務企画課

可美公園施設整備について

地域のスポーツ振興の拠点施設であるため、早急に修繕する必要がある。

市全体の関連施設の整備のあり方について検討を行う。

1

総務企画課

旧庁舎の有効利用について

庁舎の空きスペースを市民協働の拠点として整備し、地域づくり活動を行う市民団体の活動を支援していく。

庁舎の空きスペースを効率的に利用できるよう検討を進める。

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総務企画課

石岡交差点（細江町三和）改良事業について

ミニバイパス完成後も安全性の確保など抜本的な課題解決とならないため、交差点改良の可能性について他の事例を参考に再検討していく。

ミニバイパスとの連携を含め、県公安委員会と協議を行い、効果的な解決策を検討する。

3

総務企画課

新たな公共交通への取り組みについて

バス事業者に補助・委託をしている路線を見直し、地域の実情に合った公共交通システムへの転換を調査研究する。

地元住民とともに調査研究を進めていく。

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区振興課

浜北文化センター大ホール舞台音響等更新工事について

地域の文化活動の拠点施設であるため、早急に修繕する必要がある。

市全体の関連施設の整備のあり方について検討を行う。

2

区振興課

浜北体育館の取壊しと地区体育館の新設について

耐震性能が劣るうえ老朽化が進む浜北体育館を取壊し、代替施設として地区体育館を新設する。

市全体の関連施設の整備のあり方について検討を行う。

1

総務企画課

龍山総合センター改築事業について

耐震性能が劣るうえ老朽化が進んでいる施設を改築する。

必要な機能について精査を行い、再検討する。

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区振興課

総合スポーツセンター建設事業について

現在の天竜体育館及び弓道場の老朽化に伴い、新たに総合スポーツセンターを建設する。

現有施設の修繕を含め検討を行う。

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区振興課

都市と山村フレンドシップ事業について

都市と中山間地域との共生・互恵関係の構築のため、それぞれの地域の団体の交流を推進する。平成22年度は、NPOや自治会等に企画運営を委託する。

提案どおり進める。