平成20年度

1

人事課

定員適正化の推進について

合併5年後の平成22年度までに、合併前（平成16年4月1日）の総職員数6,499人の10%、650人の削減を目指すもの。平成21年度計画では、退職者290人、採用143人、計△147人を上回る定員削減を行う。

左記の案に基づき、調整を進める。

2

広聴広報課

市政広報事業について（はままつくらしのガイド生活便利帳発行事業）

平成22年4月の組織改正（予定）に併せて発行する。
発行日：平成22年3月
発行部数：350,000部（全戸配布し、転入者にも配布する）

広告の掲載、ホームページへの掲載についても検討を進める。

3

東京事務所

首都圏におけるシティプロモーション事業の展開について

首都圏におけるシティプロモーション事業の強化を図る。

• 首都圏メディアとのネットワーク構築と情報発信の強化
  
• 首都圏における人的ネットワークの構築
  
• 首都圏における浜松市PRイベントへの協力・支援など

左記の案に基づき、調整を進める。

1

企画課

市制100周年記念準備事業について

浜松市制施行100周年を迎え、先人達の努力の歴史を振り返り祝福するとともに、今後100年の本市の新たな市民像や都市像について、市民協働で検討するため市制100周年記念事業を実施する。
○基本コンセプト
[1]市民とともに祝う、[2]全国に“浜松”を発信する、[3]一体感ある“ひとつの浜松”を醸成する

効率的かつ効果的に実施するよう検討を進める。

2

地域自治振興課

区の総合行政の推進について

従来の「がんばる地域応援事業」「区（地域）まちづくり事業」に新たな自主企画事業を加え、これらを包括した自主企画事業として、人口割りなどにより区へ再配分する。

区の共通認識と内容を精査の上、別途改めて協議する。

3

地域自治振興課

中山間地域振興における新たな事業の取り組みについて

中山間地域の振興及び活性化対策を、組織横断的かつ効率的に実施するため、平成22年度から5か年を計画期間とする「浜松市中山間地域振興計画」を策定する。
想定事業：[1]集落維持対策[2]生活交通対策[3]情報通信インフラ整備[4]生活安定

左記の案に基づき、調整を進める。

1

中央図書館

開館日の見直しについて

より利用しやすい図書館として市民等の生涯学習ニーズに応えるため、城北図書館を年中無休（年末年始、施設点検日を除く）とする。その他の図書館については、今回の効果をみて判断する。
※見直し時期　平成21年4月1日

委託料について精査した上で、城北図書館においてモデル的に年中無休を実施する。

2

生涯学習課

美術館リニューアル工事について

開館後37年が経過し、内壁剥離の危険性や各種設備類の耐用年数超過を放置できない状況にあり、施設利用者が満足するサービスを提供するためリニューアルを行う。※改修期間、約半年を想定
【新美術館構想との関連】新美術館建設には基礎調査、基本構想など約10年の期間が必要となるため、並行した対応が必要である。新美術館完成後は、市民ギャラリーとして利用する。

新美術館の整備について引き続き調査検討を進めるとともに、整備を予定する場合には、リニューアルについて必要な整備を行う。

3

中央図書館

東部地域図書館整備事業について

地域住民の生涯学習ニーズに応えるため、静岡県西部地域地場産業振興センター建物の1階及び2階部分（延床面積1,534.58平方メートル）を改修し、東部地域における地区図書館として整備する。
※平成21年度は実施設計を行う

関連施設も含め、庁内で引き続き協議を行う。

4

生涯学習課

浜松サイエンスアドベンチャー（HSA）事業について

近年、ものづくりや自然観察等の経験が乏しい子どもが多く、児童・生徒の理数離れが問題となっている。本市ならではの環境（多様な自然、世界トップレベルの企業など）を生かし、学校を出て自然や企業の科学技術に実際に触れることで、科学のすばらしさを理解し、理数（科学）に興味を持つ子どもを育成する。

事業の目的、内容を整理した上で、関連事業との調整、受益者負担の検討を進める。

1

介護保険課

第四期介護保険料の改定について

第三期介護保険事業計画(18年度～20年度)の終了に伴う、次期計画の介護保険料の課題について協議するもの。[1]18年度から20年度まで継続した激変緩和措置が終了することにより、税制改正の影響を受け大幅な保険料上昇が生ずる。[2]厚生労働省は、税制改正の影響を受けた者の保険料が大幅な上昇が生じないよう多段階設定を予定している。( 国の明確な指示がない状況である。)

国の動向を踏まえた対応を進める。

2

福祉総務課

地域福祉の推進助成事業の実施について

この助成金は、「誰もが住み慣れた地域で安心して生きがいをもって暮らせる地域社会の構築」を目標とする浜松市地域福祉計画を推進する一環として、地域で活動する福祉関係団体の先駆的事業を支援するもの。（平成21年3月に策定する次期地域福祉計画の中に位置づける。）

補助金全体の中で検討する。成功事例の紹介など内容の再考が必要である。

1

子育て支援課

小・中学生通院医療費助成事業について

市長マニフェストに掲げられた「こども第一主義」の重要施策として、小・中学生の医療費にかかる自己負担分について助成することにより、保護者の経済的負担を軽減し、子育てを応援するもの。

診療時間内の受診について助成する。
現物給付とする（受給者証を発行する）。
自己負担は1回500円とし、1か月の回数上限を外す。

2

保育課

民間保育所等助成事業（保育所待機児童の解消）について

既存民間保育所の老朽化に伴う増改築による定員改正、定員の弾力的対応、認証保育所制度の効果的運用、認定こども園制度の導入の推進、私立幼稚園の預かり保育助成、事業所内保育施設助成により、引き続き待機児童の解消に努め、子育てと就労の両立支援を図るもの。

預かり保育 ⇒ 左記の案に基づき、調整を進める。ただし、さらに研究を進めること。
事業所内保育施設 ⇒ 可能性がありそうなところへ市から積極的にアピールを行う。また、助成内容について、さらに研究を進める。

3

子育て支援課

発達支援広場実施箇所数の増について
発達相談支援センター職員の増員について

発達障害児への支援事業として、各区で発達支援教室を開催していたが、発達支援教室は月1回で関わりの頻度が少ないため、平成20年7月から週1回の発達支援広場事業を市内2会場で開始した。
平成21年度においては、より多くの療育的アプローチと保護者の集える場を提供するため、発達支援広場の実施箇所数を増やすもの。

左記の案に基づき、調整を進める。

4

次世代育成課

放課後児童健全育成事業について
放課後児童会施設整備事業について

放課後児童会は、公設民営方式により、小学校の余裕教室や余裕敷地、公民館等の公共施設を活用し、天竜区の佐久間、水窪、龍山、春野地区を除く各区内の80か所（20年5月現在：在籍児童数3,638人）で開設している。しかし、年々入会希望者が増加し、各育成会等において入会基準により選考しているが、希望者が入会できない児童会もあることから、定員の拡大や未開設校への新規開設等を支援するもの。

左記の案に基づき、調整を進める。

1

看護専門学校

助産学科新設準備事業について

浜松市の産科医療の確保の観点からも、助産師確保は重要な課題であり、市として、その確保に向けた対策の検討が必要となっている。市立看護専門学校への助産師養成課程の新設も、その対策における一つの選択肢と考え検討をするもの。（看護師課程70人　3年制、助産師課程10人　1年制）

民間の助産学科設立動向及びニーズ調査などを踏まえ、市として開設すべきかの検討を進める。

2

生活衛生課

動物愛護センター整備事業について

保護・収容した犬及び猫等の愛護動物の収容施設を整備するとともに、市民協働で実現する動物と人、人と人とのふれあいの場となる動物愛護センターを整備するもの。

左記の案に基づき、調整を進める。
国補助金を活用できる場合は活用していく。

1

資源廃棄物政策課

ごみ減量について

平成20年3月に策定した「浜松市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、ごみの発生抑制、再使用、再生利用、いわゆる3Rを柱とした取り組みを進め、資源循環型社会を構築し、更なるごみの減量化に努める。

左記の案に基づき、調整を進める。具体的に目標を設定し進めていく。

2

環境企画課

生物多様性保全事業について

希少動植物に関する情報を一元化するため、「浜松版レッドデータブック」を地図情報システムに組み込む形で整備する。また、希少動植物に関する情報収集やネットワーク構築を目的として、環境団体・専門家などからなる「（仮称）浜松市希少動植物保護対策推進地域協議会」を設立する。さらに、開発行為や施設建設時に環境影響評価を実施させる「環境影響評価条例」の制定に着手する。

左記の案に基づき、調整を進める。内容については、審議会等での動きなど、状況を随時報告するとともに、検討を進める。

3

環境保全課

湖沼水質保全事業について

平成16年に策定した、「行動計画」に基づいた対策を実施する他、平成18年度に策定した「よみがえれ佐鳴湖市民運動行動計画」に基づき、市民が取り組める浄化活動を推進する。また、浜名湖の水質保全のため、特に閉鎖性が強い猪鼻湖などの水域における水質の浄化対策を実現し、豊かで良好な水環境を再生する。

左記の案に基づき、調整を進める。現状の施策に対する効果の検証と更なる改善策の検討を進める。

1

産業政策課

産業展示館の整備構想着手について

[1]政令指定都市にふさわしい新たな産業展示館の整備を市制100周年と合わせて着手したい。[2]既存の産業展示館についても存続し、今後も活用していくため、地場産業振興センターの建物活用（東区地域図書館／あいホール代替）の考え方と合わせ、立体駐車場を整備し、駐車場不足の課題を解消する。

新産業展示館の整備構想の検討を進める。立体駐車場の建設は、規模、位置など複数案を検討し結論付ける。

2

商業政策課

都心業務機能集積促進助成事業について

都市型産業を集積するため、中心市街地計画区域に新たな事務所を開設する事業者等に対し、年間賃料などの経営費用の一部を助成する。これまでに、インセンティブの違いにより他都市との競争に敗れた例もあり、新たな事業の創出により都市型ビジネスを都心に集積させ、活力ある中心市街地を形成する。

どのような業種の企業を対象にするのか、中心市街地だけでよいのか、市内の産業構造全体を視野に入れ検討する。

3

産業政策課

（仮称）浜松宇宙航空産業振興事業

ISTSでの活発な議論を受け、浜松地域における宇宙航空産業の育成に取り組む。平成21年度は、今後の展開に向けた仕掛けづくりとして、浜松地域産業支援ネットワーク会議（商工会議所・はままつ産業創造センターなど7つの産業支援機関で構成）を活用し、宇宙航空産業育成の可能性を検討する。

今後のアウトプットや方向性を明確に示すこと。

1

農業水産課

耕作放棄地対策事業について

国は、市町村に対して、耕作放棄地の徹底調査と解消施策の推進を求め、今後5年間で放棄地を0とすることを目指している。浜松市においても耕作放棄地は全体の11%の約1,177haあり大きな課題である。平成21年度から2か年かけて現地を調査し、23年に国へ報告、また、耕作放棄地解消計画を策定し、浜松市独自の取り組みを進める。

国の方針について確認の上、本市の実情に応じて対応すること。

2

農業水産課

施設園芸における省エネルギー対策事業について

施設園芸は浜松市の重要な産業。重油価格の高騰により、経営への影響が深刻化しているため、燃料使用量削減施設（内張り多層化／循環扇など）や省エネルギー加温施設（ヒートポンプ／木質ペレットボイラーなど）の導入に対し2/10以内で80万円を上限に助成する。年間約30の経営体への助成を想定。

重油価格高騰による燃料の補填ではなく、新エネルギーの導入等を踏まえた省エネルギー対策事業として検討すること。

3

森林課

「持続可能な森林管理を評価する森林認証」利活用事業について

森林認証は、社会的・経済的・環境的に適切な管理がなされているか外部民間機関から審査を受け、認証されるもの。これにより、ロゴマークのついた製品が製造され、適正な森林から抽出されたものとして取り扱われる。浜松市は、平成22年までに27,000haの森林認証を受けることを目標としており、平成21年度は認証に必要な費用を市費で用意する（1事業体の予定）。

森林認証の取得に当たり、市からの補助率など支援のあり方を検討する必要がある。

1

交通政策課

交通事故対策

政令市における人口10万人当たりの交通事故発生件数ワースト1脱却を目指し、数値目標を掲げ、プロジェクトを作って取り組む。

教育委員会、警察など関係機関と連携し、交通安全の具体策の取りまとめを行うこと。

2

都市計画課
交通政策課
都市開発課
区画整理課

集約型都市形成推進事業

浜松型コンパクトシティでは、各拠点に人口・都市機能を集中させ、土地利用の密度に加え生活の密度を高めるとともに、とりわけ「交通結節点の整備・機能」強化を目指している。これを踏まえ、都市計画部では総合的・戦略的に「集約型都市形成」を推進する。

拠点整備については、行政としてすべきこと、事業進捗のあり方など、引き続き検討する。

3

都市計画課
土地政策課

都市計画による市民協働のまちづくり事業

土地利用に関する3条例に基づき、住民主体によるまちづくりを推進しているが、実効性が高く、住民が活用しやすい条例とするため、条例の見直しを行う。併せて、住民の立場に立って「都市計画による市民協働のまちづくり」を推進するため、(財)浜松まちづくり公社に支援を行う。

問題点を整理し、見直し内容の具体化を進めること。

4

部全課

都市計画が支える安心・安全なまちづくり事業

自然災害や交通事故など市民生活の安全を脅かすリスクに対応し、「都市計画による安全・安心なまち」の形成を図るため、「都市防災対策の推進」と「交通事故の削減」を重点的に実施する。

左記の案に基づき、調整を進める。

1

公園課

浜松城公園整備事業

浜松城公園は緑豊かなセントラルパークとして多くの市民に親しまれているが、一方で野面積みの石垣など貴重な歴史遺産を伝える徳川家康ゆかりの城址公園としても多くの観光客を集めている。今後も歴史ゾーンを中心に櫓門や土塀等の復元整備を行い、新たな歴史文化価値を創出、政令指定都市・浜松を代表する公園として整備を進める。

左記の案に基づき、調整を進める。

2

動物園

動物園長期総合整備事業

施設の老朽化と合わせて、入園者数も減少傾向にあるなか、より魅力的な動物園を目指すため、入園者の視点に立った施設整備や教育的利用ができる施設整備を行うとともに、隣接するフラワーパークで「モザイカルチャー世界博」が平成21年度に開催されることから、園内にミニモザイカルチャーの設置や案内看板の設置、パンフレット等の配布などにより、入園者増のための相乗効果を図る。

動物園とフラワーパークのあり方について、関係機関との協議・調整を進め、それを踏まえて、施設整備を行うこと。

3

南北公園管理事務所

人にやさしい公園づくり事業

高齢者、障害者等が利用しやすい駐車場が整備された主要公園を中心に、都市公園の出入口周辺や主要園路の段差解消及び階段手すり設置工事、駐車場及びトイレのバリアフリー化工事を行う。

左記の案に基づき、調整を進める。積極的に改善を進めること。

1

道路企画課
河川課

工場用地関連公共施設整備事業

公有地を含めた公共による大規模工場用地として位置づけられた、都田地区及び舞阪吹上地区に企業を誘致するため、市として必要なインフラ整備を行う。

優先順位の変更を踏まえ、事業の予算化に向けた検討を進める。

2

道路保全課

病院周辺における安全・安心な歩行空間整備事業

総合病院周辺の道路は、高齢者をはじめ、車椅子の利用者や診療を必要とする体調の優れない方々も多く利用されることから、安全で安心して利用できる歩行空間の整備が必要となっている。そこで、病院周辺において、廉価で即効性のある歩行空間の整備を推進するため、最寄りの鉄道駅やバス停及び駐車場から病院入り口までの経路における側溝の蓋掛けを優先して整備を行う。

優先順位の変更を踏まえ、事業の予算化に向けた検討を進める。

3

道路保全課

モザイカルチャー関連舗装補修事業

「浜松モザイカルチャー世界博2009」会場への車利用による来場者のメイン経路である、(主)浜松環状線の東名高速道路浜松西I.C～国道1号間の舗装修繕、(主)舘山寺鹿谷線の西区伊左地町～フラワーパーク間の舗装修繕を実施する。

優先順位の変更を踏まえ、事業の予算化に向けた検討を進める。

1

建築行政課
北部建築事務所

地震対策推進事業（補助対象事業の拡充等について）

平成19年9月策定した「浜松市耐震改修促進計画」に基づき、平成27年度末での耐震化率の目標90%を達成するため、補助制度の充実を図る。木造住宅耐震補強助成事業については、来年度より補助額を各10万円引き上げる。また、新規に既存建築物（木造住宅以外の建築物）の補強計画を作成する者に、その費用の一部を助成する。

左記の案に基づき、調整を進める。ただし、補助の拡充により、事業が有効に活用されるように工夫すること。

2

公共建築課
北部建築事務所

安全で安心な公共建築物整備事業（公共建築物UD推進事業）

公共建築物について、平成19年度に策定した「浜松市公共建築物ユニバーサルデザイン基本計画」及び「浜松市公共建築物ユニバーサルデザイン化推進計画」等に基づき、段階的にかつ計画的にユニバーサルデザイン化を推進する。平成21年度以降は既存公共建築物のユニバーサルデザイン化を進める。

左記の案に基づき、調整を進める。耐震化や改修工事と合わせて施工するなど、効率的に実施すること。また、他部とも連携を図ること。

3

公共建築課
北部建築事務所

公共建築物の緊急耐震化推進事業

平成27年度を目途に静岡県の判定基準に基づく耐震化率を、現状65%から75%以上とする。教育施設の耐震化完了時期をこれまで目処としていた平成25年から24年に前倒しする。

左記の案に基づき、調整を進めるが、更なる前倒しが可能か、財源対応等を含め検討すること。

1

消防総務課

消防署所建設事業について

地域ごとの適正な消防力の整備と住民への均等な消防サービスの提供及び効率的な消防行政の運営を図るため、消防署及び出張所を段階的に再編、整備し、消防体制の充実を図るもの。
【主な事業内容】(仮称)佐鳴湖西岸出張所　※消防空白地帯のため、南消防署芳川出張所建設事業　※救急自動車を配備する出張所とする、南消防署建設事業（第13分団併設）　※1区1消防署の考えに基づくもの。ただし、消防力の観点からは問題なし。

空白域を補完する佐鳴湖西岸出張所について、優先して建設を行う。
その他については、既存施設の活用を検討すること。

2

警防課

消防ヘリコプター・ヘリポート整備事業（救急・航空課新設）について

消防ヘリコプターを運航することで、市域全体の消防力を強化し、市民サービスの向上を図るため整備を進める。一方で、北遠地域の救急高度化を含む、市全域の救急高度化を推進し救命率を向上させるため、医療機関、救急隊、そして航空隊間の迅速・的確な連携及び意思決定を図る体制づくりのため、救急・航空課を新設するもの。（平成21年4月）

県への職員派遣中止、負担金額について静岡市と調整した上で県と協議する。（組織については、組織全体の調整の中で結論付ける。）

3

警防課

緊急消防援助隊関連整備について

平成21年度に登録される指揮支援隊用として指揮支援車1台、また被災地において独立して活動する緊急消防援助隊における後方支援部隊用として災害対応支援車1台、資機材搬送車1台（通常時には、市内での山岳救助や大規模災害など活動が長時間となる災害活動支援を実施）を整備するもの。

左記の案に基づき、調整を進める。なお、進め方については、財源面を含め検討する。

1

下水道工事課

下水道の整備計画について

下水道事業は、インフラ整備とあわせて、経営健全化が強く求められており、今後の整備にあたっては、今まで以上に投資効果に配慮する必要がある。このため、下水道の現計画区域について、合併処理浄化槽との費用比較を行い、合併処理浄化槽が有利となった区域については、下水道計画区域から除外する。また、下水道が有利となった区域についても、下水道への接続意思など住民の意向を調査した上で、投資効果の高い地区から優先的に整備を進める。

さらに精査を進め、財源面を含めた検討をする。接続率の確保策についても検討すること。

2

天竜上下水道課

簡易水道事業特別会計について

簡易水道の施設整備に対する国庫補助は、上水道への統合が条件となっているため、接続が可能な施設は接続統合を推進し、その他の施設は平成28年度末までに経営統合する。また、施設整備については、上水道事業では国庫補助の採択メニューがないため、簡易水道事業で国庫補助を最大限に活用した整備を推進し、経営統合までに、上水道施設の水準まで機能を向上させるよう努める。

一般会計で負担するかどうかなど、負担のあり方については、財源面も含め検討する。

3

上下水道総務課

下水道事業会計に対する繰入金について

汚水資本費に対する繰入は、平成19年2月策定の中期財政計画では、交付税の基準財政需要額を参考に、平成26年度の30％を目標に段階的に引き下げることとしているが、大規模事業所の廃業等による下水道使用料の減収と、補償金免除繰上償還による支払利息の減少により、公費負担割合30％での経営維持は困難なため、今後は「率」ではなく「繰入額」を削減していくことで、中期財政計画の目標を達成する。

財源面についての検討を更に進める。
農業集落排水、合併浄化槽の所管課に対し、組織の再編成も視野に入れながら、積極的な働きかけをすること。

1

教育総務課
学校施設課

学校規模適正化推進事業、規模適正化校舎・施設整備事業について

学校規模の適正化により、子どもたちにとって望ましい教育環境の向上を図る。
【今後の課題】　(1)原則、既存施設を利用することとしているが、統合に伴う新校の施設整備等(2)廃校（園）施設の跡地利用 (3)遠距離通学となる児童、生徒に対する通学支援

学校規模適正化基本方針に基づく取り組みを進める。

2

学校施設課

学校・幼稚園建設事業について

浜松市立小中学校は、分校を含め160校（小111・中49）、幼稚園は、分室を含め68園あり、これら施設の中には築後年数の経過により老朽化が進んでいるものが数多くみられ、耐震補強工事では対応が困難となった校（園）舎、体育館及びプールは、改築事業を推進する。また、スプリングレビュー時には実施予定がなかった佐久間中学校体育館の耐震補強、水窪中学校のプール整備について実施したい。

現在事業化しているものを除き、事業の優先順位を付けて再度検討する。なお、借地解消の進め方については、市全体で検討を行う。

3

教職員課

学校（幼稚園）教育指導支援員等配置事業

子ども一人ひとりにきめ細かな指導・支援を実施し、学校（園）生活への円滑な適応を図るため、平成11年度から配置している支援員・サポーターの拡充を図る。

30人学級モデル校を更に5校程度実施し、今後の支援員配置について評価を行う。

4

指導課

不登校児支援推進事業について

21年度に向けて
(1)適応指導教室を西区（舞阪文化センター内）に1教室増設（4か所⇒5か所）　(2)別室登校支援員配置のモデル実施（新規） 配置校5校、支援員10人（元教員5人、心理専攻者5人）を2人1組で配置。

支援員については、全体の優先順位を明らかにし、見直していく中で進めていくこと。なお、国に対し、全国市長会の要望などを通じて全国的な支援を訴えていく。

1

総務企画課

東区役所東側出入口新設事業

現在、区役所入口部分において、西側からの車の流入が困難な状態となっており、混雑解消のため、区役所東側の出入口を新設するもの。

左記の案に基づき、調整を進める。

2

区民生活課

通訳担当非常勤職員の増員について

東区管内の外国人登録者数は、平成20年6月末現在で5,147人となっており、外国人登録を含めた対応件数も、年間で2,122件となっている。通訳担当1名では、対応できない状況にある。

全区で共通の課題であり、地域自治振興課においてとりまとめ、配置等について検討する。

1

総務企画課
区振興課

中山間地域対策に係る部署の配置について

中山間地域がほとんどを占める天竜区では、過疎化、高齢化の進行が著しく、地域の活力が低下し、これに伴い、福祉、保健、医療、農林、商工、土木、防災、水道など生活に密着した様々な分野において早急に解決すべき課題が発生しているため、地域を熟知し、住民組織との連携など現場への対応が容易な区役所に中山間地域の諸課題に対応するグループ（7人内5人は増員）を区振興課に新設し、諸課題に対応していく。

人員増が必要なのかどうか、今後調整していく。

2

水窪地域自治センター
地域振興課

水窪保健福祉センターの有効活用と水窪地域自治センター移転事業について

水窪地域自治センターは、建設から35年が経過し老朽化が著しいことに加えて、耐震化がなされておらず、大規模地震時に地域災害対策本部機能を発揮できないことが危惧されている。また、国の補助金等に係る財産処分の基準が緩和され、補助金の返還を伴わず他用途への転用が可能となり、水窪保健福祉センターの有効活用を図ることができる条件も整ったため、地域自治センター機能を水窪保健福祉センターへ移転する。

左記の案に基づき、調整を進めるが、経費について精査すること。

3

区振興課

ヤマタケの蔵施設整備事業について

天竜区二俣地域にある歴史的建造物「ヤマタケの蔵」をイベント会場やギャラリースペースとして活用し、地域住民の街づくりの活動場所として、また浜松市内全域の市民に開放し地域住民との交流の場とするため、建物及び敷地の改修等を行い施設の充実を図る。

左記の案に基づき、調整を進める。