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更新日:2015年10月6日

平成23年度スプリングレビュー協議事項・協議要旨

協議事項、論点、協議要旨一覧PDF版(PDF:313KB)

  1. 総務部
  2. 企画部
  3. 生活文化部
  4. 社会福祉部
  5. こども家庭部
  6. 健康医療部
  7. 環境部
  8. 農林水産部
  9. 都市計画部
  10. 公園緑地部
  11. 土木部
  12. 建築住宅部
  13. 消防局
  14. 上下水道部
  15. 学校教育部

協議資料PDF版(PDF:5,547KB)

 1 総務部

No.

関連部局

協議事項

論点

協議要旨

1

-

浜松市地域防災計画の抜本的な見直しについて

◆津波対策の検討の進め方について

  • 津波検討委員会の設置について
  • 今後のスケジュールについて

◆震災復興の組織体制の現状と今後の進め方について

  • 復興対策本部の所管について
  • 組織体制の今後の進め方について
  • 津波シミュレーションについては、県との役割分担を確認するとともに、津波対策の検討は、遠州地域8 市1 町で連携して取り組む。
  • 津波対策については、避難施設など、できるところから早期に対応する。
  •  復興計画については、体制、手順などの基本的考え方を、夏ごろを目途に定める。
  •  海岸部付近については、小中学校など公共施設の屋上への避難階段の設置や、民間施設の協力が得られるよう緩和措置について検討する。

→総務部協議資料(PDF:150KB)

 2 企画部

No.

関連部局

協議事項

論点

協議要旨

1

-

地域まちづくり基金の創設について

◆基金創設に向けた進め方
◆基金の活用方法について

  • 受け皿となる団体の枠組みは、旧市町村単位に限定することなく柔軟なものとし、今後、進め方を検討し制度化する。

2

財務部

はままつ夢基金制度の見直しについて

◆本制度による補助金交付について
◆補助対象経費、補助率、限度額の設定などの見直しについて

  • 他都市の事例を参考に、様々なシミュレーションを研究した上で、条件の設定、認定のあり方、チェック体制などを検討し制度化する。

3

生活文化部

区出先機関再構築の方針について

◆現地域自治センター、公民館、市民サービスセンターの地域協働センターへの再編について
◆地域協働センターへの市民協働コーナー設置について
◆龍山地域自治センター及び龍山総合センターの機能集約について

  • 原案のとおり、地域協働センターへの再編を進める。
  • 取り扱い業務の統一に向けては、再編後、実態を調査し分析を進める。
  • 龍山地域自治センターと龍山総合センターの機能集約については、手法等の検討を進め、早期に取り組む。

4

学校教育部

外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業について

外国人児童の不就学解消に向けた3 年間を目途とするスケジュールについて

  • 外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業については、現スケジュールに基づき進めていく。

→企画部協議資料(PDF:2,466KB)

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 3 生活文化部

No.

関連部局

協議事項

論点

協議要旨

1

-

オンデマンドサービスについて

◆証明書自動交付機の民間施設への設置について

  • 利用料金減額後の自動交付機登録者数の増加件数・伸率について
  • 設置する民間施設の場所とスケジュールについて
  • 自動交付機の設置費用について

◆証明書等のコンビニ交付の課題

  • コンビニで交付できる証明書の種類(自動交付機との違い)について
  • 外国人への交付対応について
  • 他自治体(県内では掛川市)の利用状況及び導入経費に係る調査について
  • コンビニ交付は、外国人が住基登録される平成24 年7 月以降の導入に向け、コスト等を検討する。
  • 自動交付機の設置については、コンビニがないなど必要な地域について、費用対効果を見て進める。

2

-

斎場計画について

  • 市内 7 斎場の今後のあり方について
    基本計画策定委員会が示した斎場の再編及び整備の方針について
  • 稼働率を上げることを検討するとともに、斎場の拡張や統廃合を進めるため、庁内検討委員会を開催する。

→生活文化部協議資料(PDF:186KB)

 4 社会福祉部

No.

関連部局

協議事項

論点

協議要旨

1

-

高齢者の見守り・支援ネットワークの基盤整備に向けて

◆高齢者見守り・支援活動の拡充について

  • 高齢者見守り・支援ネットワークの構築について
  • H23~H26 の年度計画について

◆高齢者見守り・支援ネットワークを支える受け皿づくりについて

  • 看護師や保健師によるコールセンターの設置について
  • 単体のコールセンターではなく、地域包括支援センターの拠点(基幹)センターを設け、コールセンター機能を持たせるなど、地域包括支援センターの充実による高齢者見守り・支援活動の拡充について、他都市の事例も参考に検討を進める。
  • 見守り・支援ネットワークづくりとして、郵便配達や新聞配達など見守り応援業者との提携を進める。

→社会福祉部協議資料(PDF:169KB)

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 5 こども家庭部

No.

関連部局

協議事項

論点

協議要旨

1

企画部
学校教育部

放課後の子どもたちの居場所づくりについて

◆市民協働による「放課後の子どもたちの居場所」づくりの進め方について

  • 親の勤労条件がある「放課後児童会」と全児童を対象とした「放課後こども教室」について
  • 子どもたちの居場所づくりに向けたスケジュールとH23 年度検討すべき事項について
  • 放課後の子どもたちの居場所づくりとして、地域の状況を調査・確認し、地域の自主性を尊重しながら多様な手法を検討する。

→こども家庭部協議資料(PDF:248KB)

 6 健康医療部

No.

関連部局

協議事項

論点

協議要旨

1

-

浜松医療センター新病院構想検討について

◆新病院構想について

  • 平成24年度を目途にまとめる基本構想の検討内容について
  • 新病院構想における課題を整理し、今後の方向性について、サマーレビューで協議する。

2

生活文化部
社会福祉部

長寿都市に向けた健康づくりの推進について

◆健康づくりや生活習慣予防対策のプログラムの進め方について

  • 中高年をターゲットとし、市内協力スポーツクラブと協働した運動プログラムの進め方について

◆健康都市連合への加盟を踏まえた取り組み検討について

  • 健康都市連合加盟のメリット・デメリットの報告
  • 健康づくり事業については、周知・啓発の仕方について工夫する。
  • 健康都市連合への加盟については、健康づくりの啓発手段として有効であり、準備を進める。

→健康医療部協議資料(PDF:377KB)

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 7 環境部

No.

関連部局

協議事項

論点

協議要旨

1

-

ごみ減量の推進について

◆1 人1 日当たりのごみ排出量の見直し及びごみ減量計画について

  • 10%削減に向けた目標の見直しと今後の取組内容について
  • ごみ減量の効果が高い家庭用生ごみ処理機の普及について研究する。
  • 紙類の回収方法について、場所や回数などを検討し、回収しやすい環境を整える。

2

-

ごみ処理工場の統廃合事業について

◆災害時バックアップ施設のあり方と新たな統廃合計画について

  • 災害時バックアップ施設について
  • 新(第4)清掃工場の建設について
  • 災害時のバックアップ施設については、候補施設の改修費用や運転コストを精査するとともに、新清掃工場の建設前倒しや圧縮梱包方式による一時的なごみ処理方法なども含めて再検討する。

→環境部協議資料(PDF:214KB)

 8 農林水産部

No.

関連部局

協議事項

論点

協議要旨

1

商工部

植物工場や農業参入企業の誘致について

◆企業の農業参入状況について

  • 特定企業の参入見込み
  • 特定企業への具体的なアプローチ

◆企業の農業参入を促進する支援のあり方について

  • 製造業並みの支援導入
  • 農地の集約化など国への提案を含め、農業を活性化させる手法について検討する。
  • 企業が必要とする支援策について検討する。

2

-

林業の効率的な加工・流通体制について

◆品質・性能の確かな製品の安定供給について

  • 地元協同組合の国事業不採択への対応

◆新たな販路拡大対策について

  • 国事業を活用し、製品の安定供給を図る。

→農林水産部協議資料(PDF:186KB)

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 9 都市計画部

No.

関連部局

協議事項

論点

協議要旨

1

企画部

震災被害から復興への土地利用のあり方

◆復興に向けた土地利用について

  • 臨時的土地利用方法の検討

◆復興計画の策定のための地図情報システムの活用について

  • 地震防災情報システム構築のための調査・研究
  • 震災時に民有地、農地等を使用できる手法を検討する。
  • 地震防災情報システムに向けては、既存データを集約し、復興に有効となるよう一元的な情報システムを構築する。

2

建築住宅部

都心における老朽化建築物や耐震性に劣る建物の再整備について

◆老朽化建築物の再整備を促進する具体的な方法について

  • モデル地区の選定
  • 行政の支援策を含んだ整備手法のメニュー化について
  • 施設更新を義務付けした条例の整備
  • 平成23年度内に老朽化建築物更新のためのしくみを整えるとともに、モデル地区を選定し公表していく。

→都市計画部協議資料(PDF:2,412KB)

 10 公園緑地部

No.

関連部局

協議事項

論点

協議要旨

1

学校教育部

芝生広場浜松方式について

◆施設の芝生化に関する課題について

  • モデル施設の提案
  • 幼稚園や保育園などにおいて、園庭の芝生化をモデル的に実施する。

2

-

浜松城公園、遠州灘海浜公園の指定管理者制度の導入について

◆浜松城公園の指定管理者制度について

  • 浜松城公園と浜松城天守閣の一体的な管理の導入

◆遠州灘海浜公園の管理について

  • 江之島水泳場の今後について
  • 浜松城公園を誘客施設として活性化させるため、指定管理だけでなく、今後の再整備計画を含めて全体としてどう進めるかを検討する。
  • 江之島水泳場の今後について地元と調整を進める。

→公園緑地部協議資料(PDF:195KB)

 11 土木部

No.

関連部局

協議事項

論点

協議要旨

1

-

緊急輸送道路や緊急避難路等の橋梁の耐震化

◆緊急輸送道路の橋梁の耐震補強スケジュールについて
◆緊急避難路の橋梁の耐震補強計画策定について

  • 緊急輸送道路の橋梁の耐震補強は、津波被害の想定をよく分析・研究し優先順位をつける。
  • 緊急避難路の橋梁の耐震補強は津波避難計画と整合を図り実施する。

2

-

自転車走行空間整備計画について

◆自転車走行空間整備計画の策定について

  • 自転車道及び駐輪場の整備による自転車走行空間のネットワーク化
  • 具体的な事業の実施に向け、平成23年度内に計画を策定する。

→土木部協議資料(PDF:346KB)

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 12 建築住宅部

No.

関連部局

協議事項

論点

協議要旨

1

-

防災拠点施設の機能強化について

◆津波対策について

  • 学校など公共建築物への外付け階段の設置について
  • 津波避難所となりうる市営住宅の集約建替について
  • 指定避難所の体育館等の耐震性能強化について
  • 外付け階段は工法・場所を検討するとともに、危機管理課の建物調査と連携して、優先度の高いところから実施する。
  • 低層の市営住宅の建替えは、住宅需要を考慮し戸数を検討する。
  • 耐震性能強化は、国や県の被害調査を分析し適切に行う。

2

-

子育て世帯・高齢者世帯支援のための住宅供給

◆子育て・高齢者世帯への住宅支援について

  • 子育て世帯向け住宅の民間供給
  • 老朽化した市営住宅を子育て世帯向けに改修および優先入居
  • 民間事業者が市営住宅跡地を活用してサービス機能付き高齢者向け住宅の整備を促進
  • 子育て世帯支援向け住宅の供給については、主要な拠点地区へは民間事業者が供給し、それ以外の地区で老朽化した市営住宅の一部を子育て世帯向けに改修を行う等、供給を進める。
  • サービス機能付き高齢者向け住宅の供給については、高齢者福祉政策と連携を図り、民間協働により検討を進める。

→建築住宅部協議資料(PDF:179KB)

 13 消防局

No.

関連部局

協議事項

論点

協議要旨

1

-

消防防災施設の充実・強化について

◆広域火災に対応できる消防水利の整備について

  • 耐震性貯水槽や防火井戸の整備計画について

◆大規模災害時の夜間ヘリ運行に必要な資格取得について

  • 資格取得計画について
  • 消防防災施設の設置に当たっては、津波対策について優先して検討する。
  • 消防水利について、優先順位を考えて必要な箇所の整備を行う。
  • 計器飛行証明資格については、有資格者の採用など再検討を行う。

→消防局協議資料(PDF:207KB)

 14 上下水道部

No.

関連部局

協議事項

論点

協議要旨

1

-

下水道処理施設の津波対策、新たな防災対策(計画)の実施

◆下水道施設の津波対策について

  • 施設近隣住民の避難場所の確保
  • ポンプ室の遮水工事
    排水ポンプ設備の機能強化
  • 中部浄化センターの津波対策については、必要な措置を講じる。
  • 西遠浄化センターについては、本市に移管される前に津波対策を講じるよう県に要望する。

→上下水道部協議資料(PDF:185KB)

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 15 学校教育部

No.

関連部局

協議事項

論点

協議要旨

1

生活文化部
企画部
商工部

課外特別講座の創設及び理系学力のレベルアップについて

◆市独自のカリキュラムによる特別指導について

  • 部局が連携する「課外特別講座プロジェクト」の創設について
  • 民間と連携し、際立つ能力を有する人材育成の実現に向けた研究を進める。
  • 理数系に加えて音楽やポルトガル語など浜松らしい分野について検討する。

→学校教育部協議資料(PDF:359KB)

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電話番号:053-457-2241

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