平成22年度スプリングレビュー協議事項・協議要旨

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人事課

定員適正化計画について

平成23年度から平成27年度までの新たな計画の適正化目標値は、消防局を除き、行政経営計画との整合を図り定めていく。

アウトソーシングや組織の見直しにより、新たな定員適正化計画の策定を進める。

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地域自治振興課

中山間地域における地域コミュニティ組織の設立・運営等に対する支援事業について

新たな地域コミュニティ組織の設立と事務的な支援、財政的な支援を行う。

新たな地域コミュニティ組織の設置等に対する支援については、緊急度の高い中山間地域から段階的にを進めていく。

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企画課

市制100周年記念事業について

記念事業の基本方針、実施体制等について

実施委員会を設置し、事業計画を進めるとともに、市民提案型の事業を支援する取組を実施する。

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資産経営課

公有財産の最適化について

• 平成21年度に実施した施設評価に基づき、適正化計画、廃止計画、再配置計画、長寿命化システムを構築する。
  
• 資産管理基金を財源に当て、計画的な借地の解消に取り組む。
  
• 平成25年度末までに土地開発公社の廃止を予定する。

計画的な、公有財産の最適化への取組みを進める。

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税務総務課・課税管理課・納税課・債権回収対策課

市税収納率向上・滞納額削減対策について

• 新たな収納率向上、滞納額削減プラン（中期）を策定する。
  
• 税務事務所配置後、新たな税務組織体制で収納対策を強化する。

収納率向上と滞納額削減に向け、組織の見直しとともに、収納対策を強化していく。

地域包括支援センターにおける担当圏域内高齢者人口は最小4,300人から最大15,800人と開きがあり、人口が多い地区については、高齢者のための総合的な相談支援などへのきめ細かな対応が困難となっている。
このため、高齢者人口10,000人以上を担当する地域包括支援センターが設置されている区を見直し、5か所の増設を図る。

他政令市の状況などを調査し、地域包括支援センターのあり方について、再度検討する。

高齢者虐待等困難事例を支援する市職員体制が手薄であり、また虐待相談件数が年々増加していることから、高齢者福祉課内に地域包括支援センター推進室を設置し、区や地域包括支援センターが抱える困難事例のサポート等、相談支援体制の強化を図る。

本庁と区の業務分担のあり方など、現在の支援体制の見直しを行う。

ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯など、日常生活に不安を抱える高齢者が増加しているため、見守り・支援システムの構築を通して情報の共有化と連携を強化し、その実態把握、見守り・支援、介護・福祉サービス提供の拡充を図る。

現状システムでの代替、リアルタイムの情報更新、期待される効果などについて更に検討を進める。

療育施設の不足と偏在を解消するため、整備スケジュールを作成のうえ、施設の整備を進める。

児童デイサービスについては、市立幼稚園への併設などあらゆる可能性について検討し、整理する。

市内での均衡ある介護サービスの提供を図るため、特に整備が計画値に対して遅延している中山間地域における地域密着型サービス施設の整備について、国・県の施設整備補助制度に加え、市として誘致助成制度を創設することによって、整備促進を図る。

本提案により事業を進める。

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次世代育成課・保育課

待機児童の解消について

【保育所】

• 平成23年度以降は定員増の待機児童解消効果の検証を行うとともに、老朽化した既存保育所の改築にあたっては、引き続き定員増を進める。
  また、施設整備以外の対応策として、認証保育所の効果的活用、認定こども園の設置促進など様々な施策を進める。

保育所の定員増を進めるとともに、認証保育所の活用に係る有効な施策の検討を行う。

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次世代育成課・保育課

待機児童の解消について

【放課後児童会】

• 平成23年度以降は地域のニーズ等を考慮し、余裕教室の活用について学校等と調整を図るとともに、公共施設の活用や施設整備等を行い、定員の増員を図る。

資産経営課とも連携し、市有施設全体の中での有効活用を図り、定員の増員を進める。

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子育て支援課

発達障がいのある子どもの支援体制の整備について

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健康増進課

長寿都市に向けた健康づくりの推進について

市民の健康意識向上や日常生活改善を図り、健康寿命延伸のための具体的な事業展開を検討する。
生活文化部、社会福祉部、健康医療部などの関係課でプロジェクトを立ち上げ、新たなプログラム作成のための研究を進めるとともに、現在、各区地域毎で展開しているプログラムの検証を行い、医療費削減の効果が出る高齢者の健康づくり事業の再構築を図る。

地域における健康づくりの活動の現状を整理するとともに、先進都市の事例の研究を進め、今後の施策の検討を進める。

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健康増進課

任意予防接種の公費助成について

特に公費助成の要望が多い、成人向け肺炎球菌ワクチン、乳幼児肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチンについては、平成22年夏を目途に示される国の方針を踏まえ、実施可能なものから公費助成の実施に向けた検討を行う。

国における検討状況、ワクチン接種による効果とリスク及び実施自治体における健康被害救済措置について情報収集の上、対応を検討する。

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新法人設立準備課

浜松市リハビリテーション病院の整備について

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精神保健福祉センター

地域自殺予防情報センター(仮称)の設置について

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資源廃棄物政策課

ごみ減量対策等について

ごみ減量の目標設定、長期的な計画処理量を明確にする。

削減目標を分かりやすく表示する。ごみ削減の効果や実績について、随時、情報公開していくとともに、市民への十分な周知と丁寧な説明を行い、自治会等を基盤とした地域からのごみ削減活動を積極的に働きかけていく。これらごみ減量対策の市民等への啓発を進める中で、ごみ有料化、処理手数料の見直し等を進めていく。

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資源廃棄物政策課

ごみ減量対策等について

ごみ有料化、処理手数料の見直し等のプロセスを示す。

削減目標を分かりやすく表示する。ごみ削減の効果や実績について、随時、情報公開していくとともに、市民への十分な周知と丁寧な説明を行い、自治会等を基盤とした地域からのごみ削減活動を積極的に働きかけていく。これらごみ減量対策の市民等への啓発を進める中で、ごみ有料化、処理手数料の見直し等を進めていく。

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廃棄物処理施設管理課

ごみ減量対策等について

焼却施設の統廃合計画、施設整備計画を示す。

処理コスト、収集運搬に係るコストなど、市全体の施設を総合的に勘案した統廃合計画を再度精査する。新（仮称第4）清掃工場の建設については、トータルコストの低減につながる手法などの検討を進め、今後具体案を作成していく。

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産業政策課

新産業の創出について

4つの新産業分野（次世代輸送用機器関連産業／健康医療産業／新農業／光エネルギー産業）の課題と対応について整理した。
新産業の創出に向けた市の関わりなど、今後の方向性について議論する。

産学官などの多様な連携の中から可能性のある芽を大切にしていく。
成功事例を挙げるように、産学官や広域連携事業を推進する。

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商業政策課

（仮称）第2次中心市街地活性化基本計画の策定について

現在の基本計画は23年度までの計画期間である。都心未来創造会議の提言を受け、商業のみでなく文化、環境、交通などを取り入れた総合的な都心のあり方について計画に定める。これに向けて、総合的な都心のあり方を議論する。

次期基本計画では実効性のある具体的な施策を掲載する。
定住人口を増やす方策を検討し、都心機能の活性化を誘導する。

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農業水産政策課

企業参入等による農業の活性化策について

企業の農業参入に向け、具体的な取り組みを示し、今後の方向性を議論する。

土地の集約の方法や企業への接触、モデル地区の設定など、関連部局と連携したアクションプランを立て、企業参入に向けた具体的な施策を作成する。

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森林課

森林資源を多面的に活かした林業の展開について

売る林業への進化を目指し、FSC森林認証の優位性を引き出す。
供給能力を高めるための認証森林の拡大や林道整備、川下の需要拡大に向けた取り組みは重点事業として実施している。今後は、林業技術者の確保と森林組合の連携強化、木材センター構想の実現が課題であり、その具体的な方向性を明らかにし、森林認証を核とした施策展開について議論する。

木質ペレットの利用は、コストを明確に算出し、ビジネスとして成り立つよう事業者とともに研究する。
認証材の活用に向けては、加工費を含めたコストの検証などを進め、木材産業の再構築に向けた水平連携加工システム事業を推進する。

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都市計画課

都市計画道路の見直しについて

見直し基本方針に基づき抽出した必要性の低い路線（数km～十数km）について、廃止候補路線として市民への説明を行うとともに、廃止候補路線以外の路線について、整備路線の重点化（再見直し）を図る。

廃止候補路線を含め、見直し基本方針について市民に対して丁寧な説明を行う。

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緑政課

「風致地区」指定の見直しについて

新たな区域指定や既指定区域の見直しに関する基本方針を策定し、指定区域の拡大や見直し・種別の変更など実態に即した対応を進め、風致の適正な維持保全を図る。

基本方針の策定について検討を進める。

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動物園

アフリカ園（ミニサファリ）の再整備について

入場者の増加に向けて、老朽化した施設の再整備を進めるとともに、魅力的な展示施設の設置のため、平成23年度にアフリカ園（ミニサファリ）の基本構想・基本計画の策定を行い、アフリカ園の再整備に向けた取り組みを始める。

アフリカ園の再整備については休憩施設と一体的に計画を進めるとともに、ゴールデンライオンタマリンの宣伝など、動物園の効果的なPR方法について検討する。

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公園課・公園管理課

江之島水泳場の利活用について

市内におけるアーチェリー練習場に対するニーズに対応するため、江之島水泳場の一角にアーチェリー練習場を新設する。

江之島水泳場内（屋外）へのアーチェリー練習場設置について、検討を進めるとともに、事業費について精査を行う。

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公園管理課

公園施設長寿命化計画策定事業について

施設の長寿命化を図るための計画を策定し、事後的な維持管理から、予防保全的な維持管理への転換を図る。

提案のとおり、計画の策定を進める。

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道路課

道路、橋梁などインフラに係る今後の整備方針について

事業の選択と集中による適切な事業執行に努める。幹線道路については、「浜松市のみちづくり計画」を基本に、事業の進捗状況等を踏まえた見直しに取り組む。地域からの要望事業については、「公共事業整備優先順位基準」に基づき、事業の必要性等を評価する。また、「長寿命化修繕計画」の策定に取り組む中で、構造物の特性、重要度及び優先度に応じた点検・補修を実施する。

整備を進めるに当たっては、都市計画道路の見直しとの整合・調整を図る。

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道路課

市街地における交通の円滑化（都市計画道路等の整備）について

市街地における慢性的な渋滞の解消と交通の円滑化を図るため、遠州鉄道鉄道線の連続立体交差事業を推進するとともに、事業の完成に合わせた主要幹線道路の整備を進める。

他の道路等の整備状況を踏まえ、主要幹線道路の整備を進めていく方向で調整を行う。

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技術監理課

CALS/EC（電子納品）の推進について

公共事業の執行過程の改善、関係書類の電子納品化など建設産業の生産性向上を図るため、構造改革の基盤となるIT化（CALS/EC）を推進する。
平成25年度の完全実施を目指し、平成22年度に電子納品の試行を開始する。

導入に係るコストを検証、縮減したうえでIT化を推進する。

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公共建築課

公共建築物の耐震化推進について

Is値0.7未満対象の現推進計画において、教育施設については平成22年度中に完了し、一般公共施設については、継続的に使用する施設を対象に平成26年度までの事業完了を目指す。

一般公共施設について、施設評価の結果を踏まえ、耐震化を進める。

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住宅課

市営住宅鹿谷団地用地処理について

老朽化した団地用地の処分に向け、団地内通路の処分方法や団地周辺地域の良好な住環境の確保等について検討するとともに、地元住民との協議を行う。

老朽化した団地の用途廃止や処分について、その方法や優先順位を含め検討を進める。

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消防総務課、警防課

消防・救急体制の再構築及び充実・強化について

【消防施設】

• 消防・救急の手薄な地域を解消するため、将来的な人口・世帯分布や道路等の状況を踏まえた「消防署・出張所配置計画」を策定する。
  
• 計画策定に当たっては、施設の統廃合、それに伴う人員の適正配置、将来的な消防・救急の広域化を含めた総合的な検討を行うとともに、民間施設との庁舎併用による建設場所の選定も考慮する。

「消防署、出張所の配置計画」を策定する中で、迅速な消防・救急体制の確保に向けた合理的な施設及び人員の配置について、様々な方法を検証する。

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消防総務課、警防課

消防・救急体制の再構築及び充実・強化について

【救急救命士の増員】

• 救急救命士等の救急資格者を増員するため、消防局の救命救急士養成受講者数を増加するほか、職員採用試験に「救急救命士」枠を設ける。
  
• 平成23年度に「第20回全国救急隊員シンポジウム」を共同開催する。開催に当たり消防局内に「開催市実行委員会」を設置する。

「消防署、出張所の配置計画」を策定する中で、迅速な消防・救急体制の確保に向けた合理的な施設及び人員の配置について、様々な方法を検証する。

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水道工事課

水道事業にかかる基幹水道施設耐震化の推進について

【幹線管路耐震適合率の早期達成】

• 応急復旧期間4週間以内を実現するためには、幹線管路耐震適合率50％達成（現状34.7％）が必要。予算の重点配分により、15年間で達成するよう年次計画を策定する。

料金改定も踏まえつつ、今後の耐震化の進め方について、コストも含め具体案の検討を進める。

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水道工事課

水道事業にかかる基幹水道施設耐震化の推進について

【重要水道構造物の耐震化】

• 大原浄水場配水池の整備について、費用対効果を考慮したうえで、補強や更新、新設などの整備方針を選択する。

料金改定も踏まえつつ、今後の耐震化の進め方について、コストも含め具体案の検討を進める。

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水道工事課

水道事業にかかる基幹水道施設耐震化の推進について

【事業費財源】

• 国庫補助採択が困難であるため、起債により財源を確保する必要がある。

料金改定も踏まえつつ、今後の耐震化の進め方について、コストも含め具体案の検討を進める。

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下水道工事課、お客さまサービス課

総合的な汚水処理の推進について

下水道整備事業費の削減を図るとともに下水道整備が非効率な箇所を対象として合併処理浄化槽の設置計画を策定する。

合併処理浄化槽の運営方法や下水道使用料、他都市の料金体系に着目しながら計画を策定していく。

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教育総務課、学校施設課

教育環境の整備について（学校規模適正化・小中一貫教育・校舎整備）

【規模適正化】

• 基本方針に基づき、対象校の関係者との調整を進める。平成23年中に対象校の規模適正化の方向性を決定する。

規模適正化、小中一貫教育、校舎整備の今後の方向性について、具体的な方向性の策定を地域ごとに早期に進める。

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教育総務課、学校施設課

教育環境の整備について（学校規模適正化・小中一貫教育・校舎整備）

【小中一貫教育】

• 市内48全ての中学校区で施策を実施しており、引き続き推進に努める。一体型施設の設置については、関係者との調整を進める中で方針を決定していく。
  
• 幼小連携については、平成22年3月策定のアクションプログラムに基づいて、公私立ともにソフト施策を着実に進める。

規模適正化、小中一貫教育、校舎整備の今後の方向性について、具体的な方向性の策定を地域ごとに早期に進める。

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教育総務課、学校施設課

教育環境の整備について（学校規模適正化・小中一貫教育・校舎整備）

【校舎整備】

• 耐震化を最優先しているため、施設の建替えは、学校規模適正化に伴う建替え施設と耐震補強工事では対応が困難な施設を対象としている。
  
• 資産経営課と公共建築課で検討している建物の長寿命化の方針に沿って建替え計画を作成する。

規模適正化、小中一貫教育、校舎整備の今後の方向性について、具体的な方向性の策定を地域ごとに早期に進める。

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緊急経済対策事業本部

緊急経済対策の取り組みについて

• 成長が期待される分野の雇用創出に積極的に取り組む。
  
• 新たな雇用の受け皿となる新産業の創出が不可欠である。
  
• 中小企業をはじめ、今後の本地域の産業のあるべき方向性を示していく必要がある。

雇用情勢の分析を行い、就労につながる対策を進める。

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企画課、国際課、ユニ男女課、市民協働推進課、文化政策課、産業政策課、企業立地推進課、商業政策課、観光交流課

「創造都市」実現に向けた取り組みについて

総合計画では、「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を都市の将来像に掲げる。「やらまいか精神」を生かし、市民協働により産業や文化、人材育成、ユニバーサルデザイン、国際交流など、重点的に政策を実行し、創造性豊かな都市へとステージアップする。
こうした創造都市実現に向けた取り組みについて考え方を共有する。

創造都市実現の方向性を踏まえ、具体的な政策を重点戦略などに定めていく。

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文化政策課、美術館、観光交流課、公園課、教育総務課

浜松城公園整備事業について

公園について、今後の歴史ゾーン整備の方向性を固めるとともに、新美術館について、新美術館基本構想に示された「浜松城公園の一角に設けることが望まれる」との方針に沿って検討を進める。また、松韻亭について、引き続き、指定管理者による運営を継続するとともに、文芸館について、「廃止計画」・「再配置計画」を策定する。さらに、小中一貫について、中部中学校区において方向性を検討する。

今後の取り組み方針について確認した。公園整備について、関係課によるプロジェクトチームの設置を行う。

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企画課、農業水産政策課、農業振興課、北部農業事務所、都市計画課、土地政策課、農業委員会事務局

農地法に伴う市街化調整区域の土地利用の影響について

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