更新日：2024年5月13日

諮問

浜松市行政経営諮問会議条例第2条の規定に基づき、下記の事項を諮問いたします。

地方公共団体を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う人口減少社会の到来により税収の大幅な増加が見込めない一方、高齢化の進展による社会保障費の増大や、膨大な公共施設、道路等の社会インフラの更新に伴う歳出拡大の圧力が強まるなど、厳しさを増しており、行財政運営は大きな困難に直面しています。

浜松市は、都市の将来像に「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を掲げておりますが、その実現には、自立した基礎自治体として、持続可能な都市経営を推進し、市民サービスの維持・向上を図る必要があります。

そのためには、市民協働の更なる推進を図るとともに、選択と集中による組織、事業の見直しや、それを継続するための仕組みづくり、経営資源の活用などを、不断の取り組みとして、着実に推進していくことが求められています。

これまでも課題の計画的な解決に取り組んでまいりましたが、行政の経営全般に関し、事業の有効性や妥当性を常に評価し、中長期的な視点から政策の方向性を議論するなど、なお一層の取り組みを進めることが必要です。

つきましては、市の都市経営全般に関すること、とりわけ次の事項について調査審議を求めます。

 （1）人口減少社会における主要政策の方向性に関すること
 （2）行政経営計画の進行管理の評価に関すること