更新日：2015年2月25日

浜松市行政経営諮問会議とは

目的

社会経済情勢の変化及び地方分権時代に対応する持続可能な都市経営の実現並びに市民、市民活動団体、事業者及び行政の相互の信頼関係に基づく協働型都市経営の推進に資することを目的として、平成26年9月11日に、市の附属機関として「行政経営諮問会議」を設置しました。
「行政経営諮問会議」から提出される答申を市政に反映させることで、選択と集中による事務事業の見直しや経営資源の活用、効率的な行政運営などを一層推進することが期待されます。

概要

ア　行政経営諮問会議の位置付け

• 地方自治法第138条の4第3項の規定に基づく市の附属機関
• 平成26年1月15日に終了した行財政改革推進審議会（行革審）の後継機関として、平成26年9月11日に設置
• 浜松市行政経営諮問会議条例（平成26年6月13日制定、公布、施行）

イ　所掌事務

• 行政の経営全般に関し、長期的な視点から検討を加え、主要な政策及び事業に関する事項、行財政制度及び行財政運営の改革に関する事項その他都市経営に関する事項について調査審議し、市長の諮問に答申します。

ウ　調査審議の方法

• 6か月を一つの調査審議期間とし、勉強会、公開審議会等を実施
• 期間ごとに調査審議の結果を取りまとめ、答申として市長に提出します。

エ　諮問事項

• 人口減少社会における主要政策の方向性に関すること
• 行政経営計画の進行管理の評価に関すること

委員

ア　委員構成

10人（学識経験者1、経済界3、公認会計士1、労働界1、地域代表2、公募2）

イ　任期

平成26年9月11日～平成28年9月10日（2年間）