浜松市営住宅の事後評価結果

浜松市営住宅

平成30年4月1日～令和5年3月31日

名称：中部ガス不動産・日本管財グループ

所在地：愛知県豊橋市広小路三丁目91番地

（代表者）中部ガス不動産株式会社

（構成員）日本管財株式会社

(1) 選定会議の構成

委員長　井熊　久人　浜松市都市整備部長

副委員長　鈴木　祥司　浜松市都市整備部次長

委員　平口　学　浜松市都市整備部住宅課長

委員　木俣　純一
（第三者委員＝静岡県宅地建物取引業協会）

委員　井上　泉
（第三者委員＝静岡県建築士事務所協会）

(2) 審査日時

令和4年7月28日（木曜日）　午後1時30分　～　午後3時00分

(3) 評価点　81.3/100点

(1)　施設運営管理方針に関する項目

　ア　施設の性格や目的の理解

5

4.3

　イ　施設への効用が発揮されるものであること

6

4.6

小計

11

8.9

(2)　事業提案（計画）に関する項目

　ア　事業の具体的な取り組み方（機能性）

6

4.7

　イ　施設の管理体制・運営職員の配置（責任性・実行性）

8

6.6

　ウ　適正な管理・経理（明瞭性・規律性）

11

9.0

　エ　安全管理・緊急時への対応（安全性）

11

9.0

　オ　市民サービスの向上・自主事業（独創性）

11

9.0

　カ　環境・障がい者等への配慮（社会貢献）

5

3.7

　キ　平等利用（平等性）

5

3.8

小計

57

45.8

(3)　指定管理者に関する項目

　ア　団体の物的・財政的能力（経営の健全性）

6

5.1

　イ　施設の運営実績（団体の能力）

5

4.3

　ウ　団体の地域貢献（地域の活性化）

6

5.3

小計

17

14.7

(4)　指定管理料に関する項目

15

11.9

小計

15

11.9

合計

100

81.3

(5)　利用状況

浜松市営住宅

　計76団地356棟5,830戸　※入居戸数3,639戸（令和4年4月1日現在)

過去3年間の実績

　※政策空家とは、老朽化した市営住宅の用途廃止や建替事業を行う等のため入居募集を停止している空家

　※令和2年度から、従来の募集期間を限定した「随時募集」に代わり、定期募集で申込みがなかった住戸を通年で受け付ける「常時募集」を導入した。

(6)　事業執行（管理運営）に対する全体的な評価

• 指定管理4年目となり、地域や市営住宅入居者の特性をしっかりつかみ、それらに応じた管理が出来ている。順調に推移していると評価できる。
• 事後の評価は計画されたものが、どのように実施されたかを見るものである。その上でサービスを受けた相手（入居者）側が「どう思い、どうして欲しいのか」にも耳を傾ける必要がある。企業である以上相応の益を求めるのは当然であるが、事業者側の自己満足ではならない。
• 入居者管理において常時募集方式や市との連携を適切に行うなど、過年度の業務経験の蓄積から円滑な管理運営を行っていることを確認できた。
• 入居者への迅速な対応や入居率向上を目指し、団地ごとの実態に合った対策を講じる取り組みは、高く評価できる。また、自治会活動や地域コミュニティの形成など自主事業の利便性向上への取り組みは、市営住宅の魅力向上に繋がると期待できる。
• 管理センター連絡先の周知活動や買い物応援活動など自主事業を実施し、住民サービスの向上に取り組んでいることが評価できる。

(7)　令和4年度の事業執行（管理運営）に対する要望、指導事項等

• 毎年同一の課題（市営住宅の老朽化・入居率低下・外国人対応・管理人等）が指摘されることから、これらを長期的目標と短期的課題の解決に切り分け、前者は予算のこともあるので浜松市の責任で、後者は指定管理者と住宅課が一定の到達点を定め、課題解決の道筋を、今年度定めてみたらどうでしょうか。
• 全施設の経年劣化が進む中、「修繕工事1年間を通しての考察」の声を、担当課は真摯に受け止め、共有の上協議する必要性を強く感じる。これは今後の指定管理者募集と応募にも影響すると思う。
• 自主事業について積極的に展開することで団地の活性化につながることが確認できた。
• 業務方針に基づき団地それぞれの状況・課題に応じた安心と安全への取り組みと地域コミュニティの発展、入居者の利便性向上に繋がる取り組みを引き続きお願いしたい。
• 高齢者のみの世帯の割合が高く、単身高齢者も増加しているため、引き続き、福祉との連携や自治会と協力し、住みやすい環境づくりに努めて欲しい。

1

提案した事業の不実施

△1.5

0.0

2

労働基準監督署からの是正勧告書などの法令違反

△1.5

0.0

3

重大な事故又は不祥事

△1.0

0.0

4

加入すべき保険の未加入

△0.4

0.0

5

事業計画書、事業報告書が指定どおりの内容でない

△0.3

0.0

6

事業計画書、事業報告書の提出期限超過

△0.3

0.0

合計

-

0.0