更新日：2021年10月1日

平成26年職員の給与等に関する報告及び勧告 人事委員会委員長談話

職員の給与等に関する報告及び勧告にあたって

浜松市人事委員会委員長談話

本日、浜松市人事委員会は、議会及び市長に対し、本市職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
人事委員会による給与勧告は、職員の労働基本権制約に対する代償措置として、地方公務員法に定められた情勢適応の原則に基づき、適切な給与水準等を確保する機能を有するものです。
本委員会では市内民間事業所の御協力をいただき、その従業員の給与を調査し、本市職員の給与と精密な比較を行いました。
その結果、月例給については本市職員の給与が民間給与を962円（0.26％）下回っていることから、人事院勧告の内容も踏まえ、改定の内容について慎重に協議を重ねた結果、民間との間に相当の差が生じている初任給や若年層に重点を置いて給料表を引き上げる改定を行うことといたしました。
特別給については本市職員の支給月数が民間の支給月数を0.21月分下回っていることから、勤務実績をより反映させることができる勤勉手当について0.2月分引き上げることが適当であると判断いたしました。
あわせて、先の給与構造改革における経過措置額への対応を含む給与等に関する課題や、人事評価制度や時間外勤務の縮減など職員の勤務条件等に関する諸課題について報告いたしました。
本年、人事院は、地域間及び世代間の給与配分の見直し並びに職務や勤務実績に応じた給与配分を柱とする「給与制度の総合的見直し」を勧告しました。
本委員会としても、本市給与制度と国の制度の均衡を図ることが必要であるという観点から、引き続き慎重に調査・検討を進め、他の地方公共団体の状況をも考慮する中で、見直しを早期に行う必要があると考えております。
本委員会は、人事委員会業務の参考とするため、例年と同様に、市内経済界及び労働界との意見交換会や委員による調査事業所への聞き取りなどを実施いたしました。今後につきましても、中立的かつ専門的な人事機関として、法の趣旨に則り、適正な職務の遂行に努めてまいります。
議会及び市長に対しましては、人事委員会の勧告制度の意義と役割に深い理解を示され、職員の適正な勤務条件の確保に御配慮くださいますよう要請をいたしました。
職員においては、公務員倫理の確保に向けて全庁的な取組が行われている中、一人ひとりが全体の奉仕者としての使命を自覚し、高い倫理観を持って綱紀の保持に努めるとともに、職務に対する意欲と能力を高め、市民の公務に対する期待と要請に応えられるよう切望します。
市民の皆様におかれましては、人事委員会が行う勧告制度の意義と職員の適正な勤務条件を確保することの必要性について、御理解をいただきますようお願い申し上げます。

平成26年9月26日

浜松市人事委員会
委員長　多和田 洋二

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