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更新日:2017年9月29日

職員の給与等に関する報告及び勧告(人事委員会)

給与勧告の基本的考え方

人事委員会の給与勧告制度は、労働基本権の一部を制約されている職員の適正な処遇を確保することを目的とし、地方公務員法における情勢適応の原則に基づいて、地域の民間給与水準との均衡を図ることを基本としています。
※給与勧告の対象は、技能労務職員や企業職員(上下水道部職員)を除く一般職の常勤の職員です。

勧告文

平成29年職種別民間給与実態調査の実施について

人事委員会の概要

人事委員会は、地方公共団体の長から独立した、中立的かつ専門的な、人事行政に関する執行機関です。行政的権限、準立法的権限及び準司法的権限に基づき、人事行政に関する以下の事務を主に処理します。

  1. 職員の勤務条件に関する条例案に対する意見表明
  2. 職員の勤務条件について調査・研究を行い、その成果等の議会と市長に対する報告及び勧告(給与勧告等)
  3. 職員の任用(採用及び昇任)に関する競争試験・選考の実施
  4. 勤務条件に関する措置要求、不利益処分に関する審査請求などの公平審査
  5. 職員団体の登録等
  6. 解雇予告除外認定、時間外労働等の協定の届出の受理などの労働基準監督機関としての職権行使
人事委員会委員

区分

氏名

任命年月日

任期

委員長

多和田 洋二

平成25年1月10日

平成25年1月10日~
平成33年1月9日

委員
(職務代理者)

江川 博敏

平成26年1月10日

平成26年1月10日~
平成30年1月9日

委員

石川 晃三

平成27年1月10日

平成27年1月10日~
平成31年1月9日

人事委員会の業務状況

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お問い合わせ

浜松市役所人事委員会事務局 

〒430-0929 浜松市中区中央一丁目12番7号

電話番号:053-457-2201

ファクス番号:053-457-2089

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