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更新日:2024年1月1日

行政経営計画の取り組みについて

平成27年6月

新たな行政経営計画の取り組みについて

1 新たな行政経営計画に登載する取り組みについて

新たな行政経営計画(平成27年度~平成30年度)は、前行政経営計画(平成22年度~平成26年度)から引き続き実施すべき取り組みのうち、特に重要な行政経営上の取り組みに絞り登載することで、重点化による管理の強化を図りました。
また、新たに発生する行政需要に対応した取り組みも反映しており、今後も、不断の行財政改革を推進していきます。
新たな行政経営計画に登載する取組事項数は、次のとおりです。

表1 計画に登載する取組事項数

行財政改革の視点

取組事項数

1 効率的・効果的な組織体制の整備

2

2 行財政基盤の強化

6

3 ファシリティマネジメントの推進

2

4 市民協働・官民連携の推進

14

5 事務事業の見直し

4
28

※今後も新たに発生する行財政改革の取り組みについては、随時、追加していきます。

2 財政的効果について

取り組みにおける平成27年度(単年度)の財政的効果額は、節減額9.7億円、増収額1.6億円となり、総額では11.3億円を見込んでいます。

表2 平成27年度(単年度)の財政的効果

 

効果額見込み

備考

節減額(a)

9.7億円

すでに計画に登載されている取り組みにおいて、今後、効果額が確定する取り組みや、これから新たに登載される取り組みの効果額は、随時、追加していきます。

増収額(b)

1.6億円

総額(a+b)

11.3億円

 

また、財政的効果の高い取組事項は、次のとおりです。

表3 財政的効果の高い取組事項

取組事項

実施部 実施課 効果額見込み 根拠

総人件費の削減

総務部

人事課

7.4億円

総人件費の削減に伴う支出の減

国民健康保険事業収納率の向上

健康福祉部

国保年金課

1.3億円

国民健康保険料現年分収納率の向上に伴う収入の増

 

3 推進体制について

(1) 行財政改革推進本部会議
取り組みを着実に推進するための庁内の最高機関として、市長を本部長とする「行財政改革推進本部会議」において、計画の実践と進捗状況のチェックを行い、事業の進捗が遅れているなど、特に課題のある事項を抽出し、取組内容や方向性について見直しを行います。

(2) 3部のメンバーで構成する会議体
企画調整部、総務部、財務部の3部のメンバーで構成する会議体を設置し、客観的、横断的な視点から計画を精査するなど、内部の進行管理体制の更なる強化に取り組みます。

(3) 外部有識者を構成メンバーとする諮問機関
外部有識者を構成メンバーとする市長の諮問機関(執行機関の附属機関)からも、計画の進行管理の評価において意見や助言等をいただいた上で、内容を精査し反映をしていきます。

4 進行管理について

(1) 半期(6か月)ごとに進捗状況を評価
各取組事項について、原則として半期(6か月)ごとに進捗状況や取組内容について評価し、必要に応じた見直しを行います。

(2) 進捗状況の報告
行政経営計画の進捗状況は、議会に定期的に報告し、ご指摘、ご意見をいただくとともに、市ホームページに掲載し、公表します。

5 取組内容について

各取組事項の内容は、次のとおりです。

1 各取組事項の「進行管理の対応ツール」欄は、該当するページへリンクしています。

2 詳細は、下段の「浜松市行政経営計画取組事項インデックス」をご覧ください。

取組
番号

取組事項【事業名】

枝番 目的及び取組内容 実施部 実施課 進行管理の対応ツール

1 効率的・効果的な組織体制の整備

1001

行政区の再編に向けた検討【区制検討事業】   持続可能な市民サービスの提供体制を構築するため、行財政改革の必要性などの情報を積極的に市民の皆様に発信し、全市的な議論を行うことができるよう市民意識の醸成を図る。 企画調整部 企画課 行政経営計画実施計画(PDF:70KB)により管理

1002

総人件費の削減【人事管理運営経費】   効果的な行政運営を実現するため、組織や定員の適正化及び職員の時間外勤務の縮減に取り組み、総人件費を削減する(H32年度においてH25年度(56,644百万円)対比10%減)。 総務部 人事課 行政経営計画実施計画(PDF:82KB)定員適正化計画(P9)により管理

2 行財政基盤の強化

2001

市民一人あたり市債残高の削減【財政管理運営経費】   中長期的な視点から規律ある財政運営を行い、不測の事態が生じても住民サービスを安定的かつ継続的に提供できる強固な財政基盤を構築するため、一人あたり市債残高を削減する。 財務部 財政課 中期財政計画(P1、P8)により管理

2002

市税収入率の向上【税務管理事業】   安定した財政基盤を構築するため、法的処理を含めたスケジュール管理の徹底などに取り組み、市税の確実な収入を図る。 財務部 税務総務課
収納対策課
市民税課
第3次市税滞納削減アクションプラン(H25~27)(P7)、浜松市の市税のすがた(P6、7、資料編P43)により管理、政策・事業シートNo.070406010051100001(税務総務課)、No.0704060400051800001(収納対策課)、No.070406020051300001(市民税課)(PDF:650KB)により管理
 
 

2003

介護保険料収納率の向上【介護保険事業】   介護保険事業の健全な財政運営と被保険者間の負担の公平性を図るため、「介護保険料収納率向上のためのアクションプラン」に基づき、収納率の向上に取り組む。 健康福祉部 介護保険課 介護保険料収納率向上のためのアクションプランにより管理

2004

国民健康保険事業収納率の向上【国民健康保険事業特別会計】   国民健康保険事業の健全な財政運営と被保険者間の負担の公平性を図るため、「国民健康保険料滞納削減アクションプラン」に基づき、収納率の向上に取り組む。 健康福祉部 国保年金課 国民健康保険料滞納削減アクションプラン(PDF:321KB)(P1、2)、政策・事業シートNo.050105040104300001(PDF:374KB)により管理

2005

水道事業における企業債残高の削減【浜松市水道事業(水道事業費用)】   水道事業における企業債残高の増加を抑制し、経営健全化を推進する(市の財政負担を軽減)。 上下水道部 上下水道総務課 水道事業中期財政計画(PDF:407KB)(P2)、政策・事業シートNo.030601060077010001(PDF:719KB)により管理

2006

下水道事業における企業債残高の削減【浜松市下水道事業(下水道事業費用)】   下水道事業における企業債残高の計画的な削減に取り組み、経営健全化を推進する(市の財政負担を軽減)。 上下水道部 上下水道総務課 下水道事業中期財政計画(PDF:522KB)(P2)、政策・事業シートNo.030602050077010001(PDF:998KB)により管理

3 ファシリティマネジメントの推進

3001

公有財産の適正な管理と総量縮減
【資産経営推進事業】
  持続可能な行財政運営を実現するため公共施設等総合管理計画(平成27年度策定予定)に基づき公有財産の最適化を図る。 財務部 アセットマネジメント推進課 政策事業シートNo.070402010005050001(PDF:530KB)により管理
 

3002

市が保有すべき借地の整理と解消
【借地適正化事業】
  本来市が所有すべき借地を取りまとめ、購入又は返還により借地の整理と解消を図る。 財務部 アセットマネジメント推進課 政策事業シートNo.070402010005050003(PDF:530KB)により管理

4 市民協働・官民連携の推進

4001

外郭団体の経営健全化【経営改革推進事業】

1

(公財)浜松国際交流協会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 企画調整部 国際課 外郭団体コミットメントにより管理

2

(公財)浜松市文化振興財団の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 市民部 文化政策課

3

(公財)浜松市体育協会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 市民部 スポーツ振興課

4

(福)浜松市社会福祉協議会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 健康福祉部 福祉総務課

5

(公社)浜松市シルバー人材センターの経営健全化に向けた取り組みを支援する。 健康福祉部 高齢者福祉課

6

(福)浜松市社会福祉事業団の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 健康福祉部 障害保健福祉課

7

(公財)浜松市医療公社の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 健康福祉部 病院管理課

8

(一財)浜松市清掃公社の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 環境部 ごみ減量推進課

9

(一財)浜松地域イノベーション推進機構の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 産業部 産業振興課

10

(公財)浜松観光コンベンションビューローの経営健全化に向けた取り組みを支援する。 産業部 観光・シティプロモーション課

11

(公財)浜松市勤労福祉協会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 産業部 産業総務課(雇用・労政担当)

12

(公財)浜松市花みどり振興財団の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 都市整備部 緑政課

13

(株)なゆた浜北の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 産業部 産業振興課(商業担当)

14

(一財)浜松まちづくり公社の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 都市整備部 都市計画課

5 事務事業の見直し

5001

下水道水洗化率(接続率)の向上【浜松市下水道事業(下水道事業費用)】   下水道使用料の増収を目的に、下水道未接続者への接続勧奨強化に取り組み、下水道事業の財政基盤強化を図る。 上下水道部 お客さまサービス課 政策・事業シートNo.03060205070500001(PDF:998KB)により管理

5002

学校用務員業務の民間委託の推進【教職員管理事業】   退職者や職種変更者の不補充に伴う、学校用務員業務民間委託により、事業の効率化に取り組み、市の財政負担を軽減する。 学校教育部 教職員課 政策・事業シートNo.020207130510500001、020207140510500001(PDF:854KB)により管理

5003

学校給食調理業務の民間委託の推進【小学校給食事業、中学校給食事業、学校給食センター事業】   退職者や職種変更者の不補充、小中学校自校方式の統合など、学校給食調理業務民間委託による事業の効率化に取り組み、市の財政負担を軽減する。 学校教育部 保健給食課 政策・事業シートNo.0202020600511700002、0202020700511700002、0202020800511700001(PDF:799KB)により管理

5004

西遠流域下水道へのコンセッション方式の導入【浜松市下水道事業(下水道事業費用)】   平成28年4月1日に静岡県から浜松市へ移管される西遠流域下水道について、平成30年度よりPFI法に基づくコンセッション方式を導入し、民間活力を最大限活用した効率的な事業運営を行う。 上下水道部 上下水道総務課 行政経営計画実施計画(PDF:78KB)により管理

 

→浜松市行政経営計画取組事項インデックス(PDF:151KB)

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お問い合わせ

浜松市役所総務部政策法務課

〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2

電話番号:053-457-2244

ファクス番号:050-3737-5694

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