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更新日:2017年12月11日

行政経営計画

浜松市行政経営計画

少子高齢化に伴う人口減少社会の到来により、社会経済や地域社会の状況は大きく変容しようとしています。

浜松市の将来推計人口(平成25年3月)によれば、現在約80万人の人口が、30年後の平成57年には、約66万4千人にまで減少すると予想されています。さらに深刻なことは、65歳以上の高齢者の占める割合が増える一方で、15歳から64歳までの生産年齢人口が減少するという、世界のどの国も、かつて経験したことのない、人口構造の変化の局面を迎えるということです。

このような社会では、税収の大幅な増加が見込めない一方、高齢化の進行に伴い増加する社会保障費や、高度経済成長期に集中的に建設されてきた膨大な公共施設や道路など、インフラの老朽化により、歳出増大への対応に迫られるなど、益々厳しい財政状況が続くことが予想されます。

このように、本市が将来を見据えて取り組まなければならない課題は、いまだ山積しており、このままでは、新たな事業に取り組むことはもとより、現行のサービス水準を維持することも極めて困難な状況です。

本市はこれまで、徹底した資源(ヒト、モノ、カネ)配分や事業の見直しなど、不断の行財政改革に取り組んできました。このため、財政状況は他の政令指定都市と比べても、比較的健全な状態にあると言えます。しかし、このような人口構造の社会に直面する状況にあっては、市が抱える課題を行政だけで解決することは、もはや難しくなっています。

そこで、今後は、行政だけでなく、市民、市民活動団体、企業などがまちづくりの主役として、更に積極的に市政に参画していただき、これら地域を支える主要な構成員が、その力をより一層発揮できる環境づくりを進めていく必要があります。

また、限られた経営資源を有効に活用するため、既存の事業の見直しを推進する中でも、市民の利便性に留意するとともに、多様なニーズに柔軟で迅速な対応をしていきます。

以上のことから、本市としては、引き続き、より効率的な行政運営を進めるため、行財政改革の具体的な取り組みを示し、その進行管理と評価を行う新たな「行政経営計画」を策定します。

今後、この行政経営計画を着実に実施することで、行政サービスの質を向上させるとともに、将来にわたり持続可能な都市経営の実現を目指します。

 

浜松市行政経営計画(平成27年度~平成30年度)(平成27年3月策定)

浜松市行政経営計画(平成22年度~平成26年度)(平成22年5月策定)

浜松市行政経営計画(平成18年度~平成21年度)(平成18年3月策定)

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〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

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