浜松市行政経営計画の平成28年度上半期進捗状況

平成28年12月

浜松市行政経営計画の平成28年度上半期進捗状況について

1 浜松市行政経営計画の進行管理について

本計画は、都市の将来像である「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」の実現に向け、市民をはじめ多様な主体と連携を図るとともに、保有する経営資源を最大限に活用し、本市の発展に資する施策に重点的に取り組むことを目的として策定し、半期（6か月）ごとに進捗状況や取組内容について進行管理を行っています。
計画期間は、平成27年度から平成30年度の4年間としており、現在計画の2年目を迎えています。

計画期間

2 上半期の進捗状況について

浜松市行政経営計画の取組事項17件における上半期の進捗状況は、年度目標の達成に向け、どの取り組みも概ね予定どおり進んでいます。
各取り組みの成果及び行動指標の上半期実績については、評価する上で可能な範囲で指標数値を示し、定量的な進行管理をするとともに、上半期時点の指標数値では評価が困難な取り組みは、上半期に実施した取組全般の状況を踏まえ、定性的な進行管理をしています。

3 年度末に向けた進行管理について

年度末に向けた計画の見直しとして、上半期に新たに策定した「市税滞納削減アクションプラン」及び「国民健康保険料滞納削減アクションプラン」について、指標の計画値等に反映させており、取り組みを更に推し進めます。
計画全般において、上半期は概ね予定どおり進んでいることから、下半期も継続して取り組みを進めるとともに、平成28年度の財政効果額計画値31.4億円を上回ることができるよう、年度目標の達成に向け、政策法務課経営推進担当が各取り組みの担当課と連携して進行管理を実施します。
最終的な年度末評価においては、すべての取り組みにおける成果及び行動指標の数値が確定することから、それぞれの指標の実績値を基に、定量的な評価と次年度に向けた見直しを行い、更なる行財政改革の推進を図ります。

4 取組内容について

各取組事項の内容は、次のとおりです。

詳細は、下段の「浜松市行政経営計画取組事項インデックス」をご覧ください。

取組番号	取組事項【事業名】	枝番	目的及び取組内容	実施部	実施課	進行管理の対応ツール	上半期進捗	上半期進捗状況・成果	下半期への展開
1　効率的・効果的な組織体制の整備
1001	行政区の再編に向けた検討【区制検討事業】		持続可能な市民サービスの提供体制を構築するため、行財政改革の必要性などの情報を積極的に市民の皆様に発信し、全市的な議論を行うことができるよう市民意識の醸成を図る。	企画調整部	企画課	行政経営計画実施計画（PDF：82KB）により管理	-	市議会と議論を重ね、「これまでの行政区制度、サービス提供体制の検証・総括」について、市ホームページに掲載するとともに、区政だよりにて公表した。また、工程表策定から検証・総括までの議論の進捗について、すべての区協議会へ報告した。	工程表に基づき「今後の住民自治、行政サービスのあり方」提示に向けた議論を進める。区政だよりや市ホームページを通じて積極的な情報発信を行うとともに、みんなでまちづくりトークにおける市政報告に区制度検討状況を盛り込むなど市民意識の醸成に努める。
1001	行政区の再編に向けた検討【区制検討事業】			企画調整部	企画課	行政経営計画実施計画（PDF：82KB）により管理	-
1002	総人件費の削減【人事管理運営経費】		効果的な行政運営を実現するため、組織や定員の適正化及び職員の時間外勤務の縮減に取り組み、総人件費を削減する（H32年度においてH25年度(56,644百万円)対比10％減）。 H27年度に現行の定員適正化計画を策定したが、行政区の再編について結論が出ていないため、H32年度の目標値は定員5,091人、総人件費51,745百万円とし、行政区の再編を行う場合はその時点で計画の見直しを行うこととした。	総務部	人事課	行政経営計画実施計画（PDF：100KB）、定員適正化計画（PDF：338KB）(P11)により管理	-	平成28年4月1日に30人の定数を削減した。・職員配置・組織編成計画を策定し、部局長・区長等とのヒアリング及び調整を実施した。・給与制度の総合的見直しにより、給料表の水準を平均2％引き下げた。・時間外勤務縮減の指導啓発を行うとともに、追加配当要求課（13課）にヒアリングシートの作成や必要に応じた助言・指導を行った。・また、一定の時間外勤務を超えた所属（14課）においては、夕礼の実施を義務付けた。	「事業の廃止・見直しに関する調査」を実施し、事務事業の廃止・見直しに伴う定員適正化及び時間外勤務の縮減について検討する。・すべての所属において、8月実績までの時間外勤務執行管理・評価表の提出を求め、計画通り進んでいない所属に対しては、下半期に向けた注意喚起及び調書の提出を依頼する。


2　行財政基盤の強化
2001	市民一人あたり市債残高の削減【財政管理運営経費】		中長期的な視点から規律ある財政運営を行い、不測の事態が生じても住民サービスを安定的かつ継続的に提供できる強固な財政基盤を構築するため、一人あたり市債残高を削減する。	財務部	財政課	中期財政計画（PDF：269KB）(P1、P8)により管理	-	目標値の達成に向け、プライマリーバランスを考慮した財政運営を実施した。	引き続き目標値の達成に向け、規律ある財政運営に取り組む。


2002	市税収入率の向上【税務管理事業】		安定した財政基盤を構築するため、法的処理を含めたスケジュール管理の徹底などに取り組み、市税の確実な収入を図る。	財務部	税務総務課市民税課資産税課収納対策課	第4次市税滞納削減アクションプラン（PDF：380KB）（H28～30）(P12)、浜松市の市税のすがた（PDF：760KB）(P6、7、資料編（PDF：600KB）P41)により管理、政策・事業シートNo.07 04 06 01 00511000 01（税務総務課）（PDF：156KB）、No.07 04 06 04 000518000 01（収納対策課）（PDF：157KB）により管理	-	現年分収入率について、個人市民税、法人市民税及び固定資産税の各税目は前年同時期を上回るなど、予定通りの進捗状況である。今後も、目標達成に向けて取組みを継続していく。	滞納整理強化月間などの取り組みにより、アクションプランの目標値を超えた昨年時を上回る成果を目指す。



2003	介護保険料収納率の向上【介護保険事業】		介護保険事業の健全な財政運営と被保険者間の負担の公平性を図るため、「介護保険料収納率向上のためのアクションプラン」に基づき、現年分普通徴収収納率、滞納繰越分収納率及び口座振替率の向上に取り組む。	健康福祉部	介護保険課	介護保険料収納率向上のためのアクションプラン（PDF：321KB）（H27～29）(P2)、政策・事業シートNo.05 01 04 02 01041000 01（PDF：143KB）により管理	-	現年分普通徴収収納率、口座振替率、滞納繰越分収納率すべてにおいて、予定通りの進捗状況である。	アクションプランに基づき引き続き収納率向上に取組む。・具体的には、引き続き口座振替を推進するとともに、滞納整理強化月間等の取組みにより、収納率向上に努める。



2004	国民健康保険事業収納率の向上【国民健康保険事業特別会計】		国民健康保険事業の健全な財政運営と被保険者間の負担の公平性を図るため、「国民健康保険料滞納削減アクションプラン」に基づき、収納率の向上に取り組む。	健康福祉部	国保年金課	国民健康保険料滞納削減第3期アクションプラン（PDF：331KB）（H28～30）(P1、2)、政策・事業シートNo.05 01 05 04 01043000 01（PDF：141KB）により管理	-	現年分収納率は、前年度同時期比＋0.63％となった。主な要因としては、納付率の高い口座振替収納率が前年度同時期の95.36％に対し、95.53％に上昇（＋0.17％）したこと及び特別徴収による納付が増加していることによるものである。	8月に策定した「国民健康保険料滞納削減第3期アクションプラン」に基づき、口座振替率の向上のほか、現年分収納率向上に向けて、関係課と連携しながら初期滞納世帯への取組みや他の医療保険との二重加入者の資格適正化を図る。また、納付資力のある滞納者への速やかな滞納処分を進めるなど累積滞納額削減に努める。さらに、来年度からは、被保険者の1回あたりの納付額の負担軽減のため、現在、年8回となっている納付回数を10回に増やし、負担感の緩和と収納率向上を図る。



2005	水道事業における企業債残高の削減【浜松市水道事業（水道事業費用）】		水道事業における企業債残高の増加を抑制し、経営健全化を推進する（市の財政負担を軽減）。	上下水道部	上下水道総務課	水道事業中期財政計画（PDF：407KB）(P2)、政策・事業シートNo.03 06 01 01 00770100 01（PDF：134KB）により管理	-	9月末までの計画に基づく償還を実施した。	引き続き基幹管路の耐震化を進めながら、計画に基づく企業債残高の削減を行う。



2006	下水道事業における企業債残高の削減【浜松市下水道事業（下水道事業費用）】		下水道事業における企業債残高の計画的な削減に取り組み、経営健全化を推進する（市の財政負担を軽減）。	上下水道部	上下水道総務課	下水道事業中期財政計画（PDF：522KB）(P2)、政策・事業シートNo.03 06 02 01 00770100 01（PDF：155KB）により管理	-	9月末までの計画に基づく償還を実施した。	引き続き汚水衛生処理率向上にむけて取り組みを進めながら、計画に基づく企業債残高の削減を行う。





3　ファシリティマネジメントの推進
3001	公有財産の適正な管理と総量縮減【資産経営推進事業】		持続可能な行財政運営を実現するため公共施設等総合管理計画に基づき公有財産の最適化を図る。	財務部	アセットマネジメント推進課	浜松市公共施設等総合管理計画（PDF：4,044KB）、政策事業シートNo.07 04 02 01 00050500 01（PDF：219KB）により管理	-	統廃合等の検討をしている施設については、利用者や地域等との調整を実施中である。	利用者や地域等との話し合いを継続し、着実にマネジメントサイクルを実行していく。施設廃止には通常、条例改正等の手続きを伴うため、年度末での確定を見込んでいる。
3001	公有財産の適正な管理と総量縮減【資産経営推進事業】		持続可能な行財政運営を実現するため公共施設等総合管理計画に基づき公有財産の最適化を図る。	財務部	アセットマネジメント推進課		-	統廃合等の検討をしている施設については、利用者や地域等との調整を実施中である。
3002	市が保有すべき借地の整理と解消【借地適正化事業】		本来市が所有すべき借地を取りまとめ、購入又は返還により借地の整理と解消を図る。	財務部	アセットマネジメント推進課	政策事業シートNo.07 04 02 01 00050500 04（PDF：219KB）により管理	-	［購入］・6施設、660万円［返還］・8施設、230万円［見直し等］・26施設、190万円	現在内諾中の案件を着実に成約させる。また、上半期の交渉状況等を踏まえ、来年度に購入する施設の優先順位を不断に見直し、交渉及び購入準備を進めていく。
3002	市が保有すべき借地の整理と解消【借地適正化事業】		本来市が所有すべき借地を取りまとめ、購入又は返還により借地の整理と解消を図る。	財務部	アセットマネジメント推進課	政策事業シートNo.07 04 02 01 00050500 04（PDF：219KB）により管理	-	［購入］・6施設、660万円［返還］・8施設、230万円［見直し等］・26施設、190万円
4　市民協働・官民連携の推進
4001	外郭団体の経営健全化【経営改革推進事業】	1	（公財）浜松国際交流協会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	企画調整部	国際課	外郭団体コミットメントにより管理	-	市が外郭団体に求める事業等の目標に対して、数値把握できるものに関しては、概ね年間目標に向け着実に推移していると判断している。経営改革の必要性が生じている法人については、目標達成に影響を及ぼす要因を把握すると共に、所管課との情報共有を行った。	コミットメントの進捗状況を踏まえ、遅延している内容について該当団体へ改善を働きかけていく。また、今後各外郭団体と個別のヒアリングを実施し、上半期の進捗状況の詳細の把握や課題等の聞き取り行うと共に、健全経営に支障をきたす団体が無いか注視し、必要な指導助言を行う。なお、現コミットメントは今年度で終わりとなるため、次期コミットメントの作成についても進めていく。
		1	（公財）浜松国際交流協会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	企画調整部	国際課
		2	（公財）浜松市文化振興財団の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	市民部	文化政策課
		2	（公財）浜松市文化振興財団の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	市民部	文化政策課
		3	（公財）浜松市体育協会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	市民部	スポーツ振興課
		3	（公財）浜松市体育協会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	市民部	スポーツ振興課
		4	（福）浜松市社会福祉協議会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	健康福祉部	福祉総務課
		4	（福）浜松市社会福祉協議会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	健康福祉部	福祉総務課
		5	（公社）浜松市シルバー人材センターの経営健全化に向けた取り組みを支援する。	健康福祉部	高齢者福祉課
		5	（公社）浜松市シルバー人材センターの経営健全化に向けた取り組みを支援する。	健康福祉部	高齢者福祉課
		6	（福）浜松市社会福祉事業団の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	健康福祉部	障害保健福祉課
		6	（福）浜松市社会福祉事業団の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	健康福祉部	障害保健福祉課
		7	（公財）浜松市医療公社の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	健康福祉部	病院管理課
		7	（公財）浜松市医療公社の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	健康福祉部	病院管理課
		8	（一財）浜松市清掃公社の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	環境部	ごみ減量推進課
		8	（一財）浜松市清掃公社の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	環境部	ごみ減量推進課
		9	（一財）浜松地域イノベーション推進機構の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	産業部	産業振興課
		9	（一財）浜松地域イノベーション推進機構の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	産業部	産業振興課
		10	（公財）浜松観光コンベンションビューローの経営健全化に向けた取り組みを支援する。	産業部	観光・シティプロモーション課
		10	（公財）浜松観光コンベンションビューローの経営健全化に向けた取り組みを支援する。	産業部	観光・シティプロモーション課
		11	（公財）浜松市勤労福祉協会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	産業部	産業総務課（雇用・労政担当）
		11	（公財）浜松市勤労福祉協会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	産業部	産業総務課（雇用・労政担当）
		12	（公財）浜松市花みどり振興財団の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	都市整備部	緑政課
		12	（公財）浜松市花みどり振興財団の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	都市整備部	緑政課
		13	（株）なゆた浜北の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	産業部	産業振興課（商業担当）
		13	（株）なゆた浜北の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	産業部	産業振興課（商業担当）
		14	（一財）浜松まちづくり公社の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	都市整備部	都市計画課
		14	（一財）浜松まちづくり公社の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	都市整備部	都市計画課
4002	西遠公共下水道へのコンセッション方式の導入【浜松市下水道事業（下水道事業費用）】		平成28年4月1日に静岡県から浜松市へ移管された西遠公共下水道について、平成30年度よりPFI法に基づくコンセッション方式を導入し、民間活力を最大限活用した効率的な事業運営を行う。	上下水道部	上下水道総務課	行政経営計画実施計画（PDF：96KB）により管理	-	5月に募集要項等を公表し、8月に応募希望者からの参加資格審査書類及び提案概要書の提出を受け、参加資格審査を実施した。・9月には、参加資格審査の結果、参加資格有りとした応募者に対し、競争的対話及び現地調査を実施しており、上半期の進捗は予定通りである。	10月から11月の期間に応募者からの要請に応えるため、追加の現地調査と競争的対話を実施する。・12月1日から5日の期間に応募者から提案書類の提出を受け、来年1月から3月の期間に開催するPFI専門委員会で提案書類の審査や応募者へのヒアリング等を実施し、3月に優先交渉権者を選定する。







4003	新清掃工場及び新破砕処理センターの施設整備【新清掃工場整備事業】		浜松市の一般廃棄物を安全・安定的に処理する新しいごみ処理施設について、効果的・効率的な整備・運営を行うため、民間活力を導入する。	環境部	廃棄物処理課	行政経営計画実施計画（PDF：82KB）により管理	-	施設建設による環境への影響調査における現地調査を実施し、準備書を作成している。・施設の建設と運営を行う民間事業者の選定事業において、見積等調査の結果を取りまとめた。また、実施方針、要求水準書等、事業者募集のための資料を作成している。	環境影響調査の現地調査から、準備書の作成を進め、公告縦覧に備える。・民間事業者の選定事業において、上半期に引き続き、実施方針、要求水準書等、事業者募集のための資料を作成する。なお、実施方針については下半期中に公表する。
4003	新清掃工場及び新破砕処理センターの施設整備【新清掃工場整備事業】			環境部	廃棄物処理課	行政経営計画実施計画（PDF：82KB）により管理	-
5　事務事業の見直し
5001	下水道水洗化率（接続率）の向上【浜松市下水道事業（下水道事業費用）】		下水道使用料の増収を目的に、下水道未接続者への接続勧奨強化に取り組み、下水道事業の財政基盤強化を図る。	上下水道部	お客さまサービス課	政策・事業シートNo.03 06 02 03 07705000 01（PDF：142KB）により管理	-	戸別訪問は職員等4,066戸、業務委託1,696戸、合計5,762戸を実施した。水洗化率は前年度末実績94.8%に対し0.2ポイント増の95.0%となり予定通りに進捗している。	引き続き下水道事業の役割の啓発に力点を置きながら丁寧な接続勧奨を実施し目標達成を目指す。



5002	学校用務員業務の民間委託の推進【教職員管理事業】		退職者や職種変更者の不補充に伴う、学校用務員業務民間委託により、事業の効率化に取り組み、市の財政負担を軽減する。	学校教育部	教職員課	政策・事業シートNo.02 02 07 12 05105000 01（PDF：143KB）、No.02 02 07 13 05105000 01（PDF：140KB）により管理	進んでいる	正規用務員の普通退職1人、非常勤用務員の退職6人により4校を新たに委託した。それにより計画を上回って委託することができた。	次年度以降も正規職員の退職者や職種変更不補充により、用務員業務の民間委託に向け、準備を進めていく。


5003	学校給食調理業務の民間委託の推進【小学校給食事業、中学校給食事業、学校給食センター事業】		退職者や職種変更者の不補充、小中学校自校方式の統合など、学校給食調理業務民間委託による事業の効率化に取り組み、市の財政負担を軽減する。	学校教育部	保健給食課	政策・事業シートNo.02 02 02 05 005117000 02（PDF：161KB）、No.02 02 02 07 005117000 02（PDF：158KB）、No.02 02 02 08 005117000 01（PDF：138KB）により管理	計画通り	平成28年度から、新たに1調理場（自校方式1校）での学校給食調理業務の民間委託を実施した。	より適切な業務委託となるよう契約書の見直しを随時行い、次年度以降の調理業務の民間委託に向け準備を進めていく。



5004	学校事務業務の効率化【教職員管理運営経費】		平成29年4月1日に静岡県から浜松市へ教職員の給与負担等が移譲されることを契機に、現在各学校の教職員が行っている学校事務業務の一部を学校事務センターへ集約化することや、現在教員が担当している事務の一部をその学校の事務職員に移管することで事務の効率化を図る。効率化により得られる効果は、教員の子供と向き合う時間の拡充に充てる。	学校教育部	教職員課	政策・事業シートNo.02 02 07 11 05105000 02（PDF：148KB）により管理	-	H29年4月1日学校事務センター開設に向け、業務内容、専決事項等の検討を進めている。	H29年4月1日学校事務センター開設に向け、引き続き業務内容、専決事項等の検討を進めるとともに、事務処理のフローなどを決定していく。
5004	学校事務業務の効率化【教職員管理運営経費】			学校教育部	教職員課	政策・事業シートNo.02 02 07 11 05105000 02（PDF：148KB）により管理	-	H29年4月1日学校事務センター開設に向け、業務内容、専決事項等の検討を進めている。