浜松市行政経営計画の平成27年度上半期進捗状況

平成27年12月

浜松市行政経営計画の平成27年度上半期進捗状況について

1 浜松市行政経営計画の進行管理について

本計画は、都市の将来像である「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」の実現に向け、市民をはじめ多様な主体と連携を図るとともに、経営資源を最大限に活用し、本市の発展に資する施策に重点的に取り組むことを目的として策定し、半期（6か月）ごとに進捗状況や取組内容について進行管理を行っています。
平成27年度から平成30年度の4年間を計画期間とし、計画に掲げる最終目標の達成を目指します。

計画期間

2 上半期の進捗状況について

浜松市行政経営計画の取組事項28件における上半期の進捗状況は、年度目標の達成に向け、どの取り組みも概ね予定どおり進んでいます。
各取り組みの成果及び行動指標の上半期実績については、評価する上で可能な範囲で指標数値を示し、定量的な進行管理をするとともに、上半期時点の指標数値では評価が困難な取り組みは、上半期に実施した取組全般の状況を踏まえ、定性的な進行管理をしています。

3 年度末に向けた進行管理について

上半期において概ね予定どおり進んでいることから、年度末に向け継続して取り組みを進めるとともに、着実に年度目標を計画どおり達成できるよう、政策法務課経営推進担当が各取り組みの担当課と連携して進行管理を実施します。
年度末評価においては、すべての取り組みにおける成果及び行動指標の数値が確定することから、それぞれの指標の実績値を基に、定量的な評価と次年度に向けた見直しを行い、更なる行財政改革の推進を図ります。

4 取組内容について

各取組事項の内容は、次のとおりです。

詳細は、下段の「浜松市行政経営計画取組事項インデックス」をご覧ください。

取組番号	取組事項【事業名】	枝番	目的及び取組内容	実施部	実施課	進行管理の対応ツール	上半期進捗	上半期進捗状況・成果	下半期への展開
1 効率的・効果的な組織体制の整備
1001	行政区の再編に向けた検討【区制検討事業】		持続可能な市民サービスの提供体制を構築するため、行財政改革の必要性などの情報を積極的に市民の皆様に発信し、全市的な議論を行うことができるよう市民意識の醸成を図る。	企画調整部	企画課	行政経営計画実施計画（PDF：72KB）により管理	-	行政サービスのあり方などについて、市議会と議論を重ねている。	・市議会との議論を深め、工程表を作成する。・市民に必要な情報を積極的に提供する。
1002	総人件費の削減【人事管理運営経費】		効果的な行政運営を実現するため、組織や定員の適正化及び職員の時間外勤務の縮減に取り組み、総人件費を削減する（H32年度においてH25年度(56,644百万円)対比10％減）。	総務部	人事課	行政経営計画実施計画（PDF：88KB）、定員適正化計画（PDF：433KB）(P9)により管理	-	平成27年4月1日に50人の定数を削減した。・職員配置及び組織編制について、部局長・区長等とのヒアリング及び調整を実施した。・平成27年4月1日に退職手当支給率の引下げ（定年退職での最高支給率：52.44月分→49.59月分）を行った。・時間外勤務縮減の指導啓発を行うとともに、時間外勤務の多い所属（8課）をヒアリングし、助言・指導を行った。	・年度内に定員適正化計画を完成させる。・定数条例を2月議会に提案する。・完成した定員適正化計画を基に総人件費、職員定数、時間外勤務における各年度の目標値を設定する。・時間外勤務の多い所属に対しては、積極的に関与し、助言・指導を行っていく。
2 行財政基盤の強化
2001	市民一人あたり市債残高の削減【財政管理運営経費】		中長期的な視点から規律ある財政運営を行い、不測の事態が生じても住民サービスを安定的かつ継続的に提供できる強固な財政基盤を構築するため、一人あたり市債残高を削減する。	財務部	財政課	中期財政計画（PDF：269KB）(P1、P8)により管理	-	目標値の達成に向け、プライマリーバランスを考慮した財政運営を実施した。	引き続き、目標値の達成に向け、規律ある財政運営に取り組む。
2002	市税収入率の向上【税務管理事業】		安定した財政基盤を構築するため、法的処理を含めたスケジュール管理の徹底などに取り組み、市税の確実な収入を図る。	財務部	税務総務課収納対策課市民税課	第3次市税滞納削減アクションプラン（PDF：262KB）（H25～27）(P7)、浜松市の市税のすがた（PDF：325KB）(P6、7、資料編（PDF：326KB）P43)により管理、政策・事業シートNo.070406010051100001（税務総務課）、No.0704060400051800001（収納対策課）、No.070406020051300001（市民税課）（PDF：299KB）により管理	-	現年分収入率については前年同時期より個人市民税（普通徴収）及び固定資産税は上昇している。法人市民税及び個人市民税（特別徴収）は年度後半に上昇する傾向にあるため、現状では予定通り進んでいる。口座振替・特別徴収率・滞納繰越分収入率も昨年同時期より上回っているため今後も継続していく。	滞納整理強化月間などの取り組みにより、アクションプランの目標値を超えた昨年度を上回る成果を目指す。
2003	介護保険料収納率の向上【介護保険事業】		介護保険事業の健全な財政運営と被保険者間の負担の公平性を図るため、「介護保険料収納率向上のためのアクションプラン」に基づき、収納率の向上に取り組む。	健康福祉部	介護保険課	介護保険料収納率向上のためのアクションプラン（PDF：321KB）(P2)、政策・事業シート（PDF：353KB） No.050104020104100001（PDF：353KB）により管理	-	現年分収納率及び口座振替率については、予定通り進んでおり、引き続き口座振替の勧奨等に努める。滞納繰越分収納率については、例年10月からの滞納整理強化月間等により対応し、成果を上げていく。	滞納整理強化月間及び初期滞納者収納対策の取組みにより、収納率向上を図る。
2004	国民健康保険事業収納率の向上【国民健康保険事業特別会計】		国民健康保険事業の健全な財政運営と被保険者間の負担の公平性を図るため、「国民健康保険料滞納削減アクションプラン」に基づき、収納率の向上に取り組む。	健康福祉部	国保年金課	国民健康保険料滞納削減アクションプラン（PDF：321KB）(P1、2)、政策・事業シートNo.050105040104300001（PDF：238KB）により管理	-	現年分収納率は、前年度同時期対比＋0.14%となった。主な要因としては、今年度より実施している口座振替不能者に対する再振替日までの入金依頼通知書の発送及び電話掛けにより、口座振替収納率が、前年度同時期の96.40%に対し、96.74%に上昇（+0.34%）したことによるものである。	昨年10月に浜松市国民健康保険条例施行規則に規定した「保険料口座振替納付の原則化」により、国保の新規加入世帯に対し、収納率の高い口座振替納付を推進するとともに、滞納者に対する早期の財産調査を行い、必要に応じて滞納処分を実施する等、未納額の削減に努め、さらなる収納率の向上を図る。
2005	水道事業における企業債残高の削減【浜松市水道事業（水道事業費用）】		水道事業における企業債残高の増加を抑制し、経営健全化を推進する（市の財政負担を軽減）。	上下水道部	上下水道総務課	水道事業中期財政計画（PDF：407KB）(P2)、政策・事業シートNo.030601060077010001（PDF：284KB）により管理	-	9月末までの計画に基づく償還を実施した。	引き続き基幹管路の耐震化を進めながら、計画に基づく企業債残高の削減を行う。
2006	下水道事業における企業債残高の削減【浜松市下水道事業（下水道事業費用）】		下水道事業における企業債残高の計画的な削減に取り組み、経営健全化を推進する（市の財政負担を軽減）。	上下水道部	上下水道総務課	下水道事業中期財政計画（PDF：522KB）(P2)、政策・事業シートNo.030602050077010001（PDF：319KB）により管理	-	9月末までの計画に基づく償還を実施した。	引き続き汚水衛生処理率向上にむけて取り組みを進めながら、計画に基づく企業債残高の削減を行う。
3 ファシリティマネジメントの推進
3001	公有財産の適正な管理と総量縮減【資産経営推進事業】		持続可能な行財政運営を実現するため公共施設等総合管理計画（平成27年度策定予定）に基づき公有財産の最適化を図る。	財務部	資産経営課	政策事業シートNo.070402010005050001（PDF：306KB）により管理	-	廃止等の検討をしている施設については、利用者や地域等との調整を実施中である。	・利用者や地域等との話し合いを継続し、着実にマネジメントサイクルを実行していく。・施設廃止には通常、条例等の手続きを伴うため、年度末での達成を見込んでいる。
3002	市が保有すべき借地の整理と解消【借地適正化事業】		本来市が所有すべき借地を取りまとめ、購入又は返還により借地の整理と解消を図る。	財務部	資産経営課	政策事業シートNo.070402010005050003（PDF：306KB）により管理	-	[購入] ・7施設…購入に向けた具体的な話し合いを実施中 [返還] ・8施設…借地返還に向けて施設解体等の原状回復を実施中	購入対象施設の優先順位の見直しを行う。
4 市民協働・官民連携の推進
4001	外郭団体の経営健全化【経営改革推進事業】	1	（公財）浜松国際交流協会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	企画調整部	国際課	外郭団体コミットメントにより管理	-	浜松市が外郭団体に求める事業等の目標等に対して、数値把握できるものについては、年間の目標に向けて着実に推移していると判断している。また、経営改革の必要性が生じている法人についても、順調に取り組んでいる。	コミットメントの進捗状況を踏まえて、遅延している内容等があれば改善していく。また、経営改革の必要性が生じている団体や希望のある外郭団体からの求めに応じて、11月・12月に個別ヒアリングを実施し、上半期の進捗状況の把握や現状の問題点等の聞き取りを行うとともに、新たに健全経営に支障が生じている団体がないかどうか注視していく。
		2	（公財）浜松市文化振興財団の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	市民部	文化政策課
		3	（公財）浜松市体育協会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	市民部	スポーツ振興課
		4	（福）浜松市社会福祉協議会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	健康福祉部	福祉総務課
		5	（公社）浜松市シルバー人材センターの経営健全化に向けた取り組みを支援する。	健康福祉部	高齢者福祉課
		6	（福）浜松市社会福祉事業団の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	健康福祉部	障害保健福祉課
		7	（公財）浜松市医療公社の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	健康福祉部	病院管理課
		8	（一財）浜松市清掃公社の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	環境部	ごみ減量推進課
		9	（一財）浜松地域イノベーション推進機構の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	産業部	産業振興課
		10	（公財）浜松観光コンベンションビューローの経営健全化に向けた取り組みを支援する。	産業部	観光・シティプロモーション課
		11	（公財）浜松市勤労福祉協会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	産業部	産業総務課（雇用・労政担当）
		12	（公財）浜松市花みどり振興財団の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	都市整備部	緑政課
		13	（株）なゆた浜北の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	産業部	産業振興課（商業担当）
		14	（一財）浜松まちづくり公社の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	都市整備部	都市計画課
5 事務事業の見直し
5001	下水道水洗化率（接続率）の向上【浜松市下水道事業（下水道事業費用）】		下水道使用料の増収を目的に、下水道未接続者への接続勧奨強化に取り組み、下水道事業の財政基盤強化を図る。	上下水道部	お客さまサービス課	政策・事業シートNo.03060205070500001（PDF：312KB）により管理	-	戸別訪問は職員等3,771戸、業務委託515戸、合計4,286戸を実施した。水洗化率は前年同時期94.5%に対し0.2ポイント増の94.7%となり予定通りに進捗している。	引き続き下水道事業の役割の啓発に力点を置きながら丁寧な接続勧奨を実施し目標達成を目指す。
5002	学校用務員業務の民間委託の推進【教職員管理事業】		退職者や職種変更者の不補充に伴う、学校用務員業務民間委託により、事業の効率化に取り組み、市の財政負担を軽減する。	学校教育部	教職員課	政策・事業シートNo.020207130510500001、No.020207140510500001（PDF：238KB）により管理	計画通り	正規用務員5人退職（定年4・普通1）したことにより、計画通り4校を委託した。	次年度以降も正規職員の退職者や職種変更不補充により、用務員業務の民間委託に向け、準備を進めていく。
5003	学校給食調理業務の民間委託の推進【小学校給食事業、中学校給食事業、学校給食センター事業】		退職者や職種変更者の不補充、小中学校自校方式の統合など、学校給食調理業務民間委託による事業の効率化に取り組み、市の財政負担を軽減する。	学校教育部	保健給食課	政策・事業シートNo.0202020600511700002、No.0202020700511700002、No.0202020800511700001（PDF：355KB）により管理	計画通り	平成27年度から、新たに3調理場（自校方式2校、給食センター1箇所）での学校給食調理業務の民間委託を実施した。	次年度以降も給食調理員の退職者や職種変更者不補充により、給食調理員業務の民間委託に向け、準備を進めていく。
5004	西遠流域下水道へのコンセッション方式の導入【浜松市下水道事業（下水道事業費用）】		平成28年4月1日に静岡県から浜松市へ移管される西遠流域下水道について、平成30年度よりPFI法に基づくコンセッション方式を導入し、民間活力を最大限活用した効率的な事業運営を行う。	上下水道部	上下水道総務課	行政経営計画実施計画（PDF：86KB）により管理	-	市の公共下水道終末処理場（西遠処理区）の運営に係る事業の概要、期間、実施方針を策定する時期等を明記した「実施方針の策定の見通し」と、当該事業を実施する民間事業者の募集及び選定等に関し幅広く意見を受け付けるために取りまとめた「実施方針素案」を平成27年6月1日に公表した。・学識経験者から構成されるPFI専門委員会を立ち上げ（7月31日第1回委員会開催）、実施方針素案について意見交換を行った。	・平成27年12月に実施方針を公表する。・平成28年2月～3月に要求水準書（案）を公表する。・下水道条例について必要な改正を行う。・PFI専門委員会（下半期3回の開催を予定）を開催し、民間事業者公募に向けた準備を進め、平成28年2月～3月を目途に募集要項等を公表する。