浜松市行政経営計画 平成25年度 実施計画

54件

34.6%

7件

29件

18件

24件

15.4%

11件

9件

4件

70件

44.9%

28件

41件

1件

8件

5.1%

3件

5件

-

156件

100.0%

49件

84件

23件

41.4億円

55.7億円

14.3億円

15.7億円

21.1億円

5.4億円

57.1億円

76.8億円

19.7億円

ザザシティ中央館
【市街地整備課】

G1

• 市街地再開発事業の終了（地権者法人の破産手続きが終了し、再開発組合が解散認可・清算の手続きを進め、事業が終了すること。）

• 地権者法人は平成23年10月に破産手続きを開始し、市はやむを得ず任意売却へ協力することを、議会の議決をいただき、手続きを進めてきた。
• その結果、平成24年8月に破産手続きが終了した。
• 破産手続きが終了するまでの経緯は、議会での説明資料とともに、全て市のホームページに掲載し市民に公開をしてきた。
• 平成24年12月に再開発組合の解散認可がされ、平成25年3月に事業の清算事務が完了し、再開発事業が終了した。

2005

駅南地下駐車場の運営方法・構造の見直し
【交通政策課】

G2

• 駅南地下駐車場の経営計画を策定・公表する。

• 駐車場の都市機能強化部分に係る投資を駐車場事業と区分した、駅南地下駐車場の経営計画を策定した。
• 平成24年7月に建設消防委員会で説明、行革審に資料提供するとともに、策定した計画について、市のホームページにて公表した。
• 平成25年度以降は、取組番号6011「駐車場経営計画の実施」の中で進捗管理を行う。

6012

市長公舎のあり方
【資産経営課】

G1

• 市長公舎について、売却を含めた市の利活用方針を決定し、処分する。

• 平成20年3月までに、住居棟・会議棟を解体撤去した。
• 広沢地区まちづくり協議会が策定した地区整備計画案の縦覧を平成23年12月に実施し、都市計画審議会を平成24年3月に開催した。
  県知事協議を経て、平成24年3月30日に地区整備計画の都市計画決定をした。
• 地区整備計画を踏まえて利活用方針を検討し、都市計画道路の代替地として平成24年10月に地権者と契約締結、12月に登記、平成25年3月に完了した。

7005

自動販売機設置場所の貸付
【資産経営課】

G2

• 市役所本庁舎等の自動販売機設置場所について、目的外使用許可から、行政財産貸付に変更する。

• 市役所本庁舎等に設置している全ての自動販売機175台の設置場所について、目的外使用許可から、行政財産貸付に変更した。
• 今後は、貸付契約が満了となる自動販売機から、契約更新のための公募入札を随時行っていく。

7007

吹上遊休土地の有効活用に向けた環境整備
【南土木整備事務所】

G2

• 土地の有効活用や積極的な企業誘致活動を促進するため、舞阪吹上南北幹線道路を整備する。

• 平成24年度に「取組・目標」に掲げる幹線道路の整備を完了し、平成25年度から共用を開始した。
• 本土地の活用については、平成25年度以降、取組番号7002「公有財産の活用」の取り組みの中で、進捗管理を行う。

7015

市営住宅の指定管理者制度の活用
【住宅課】

G2

• 北区、浜北区、天竜区内の市営住宅の管理について、指定管理者制度を導入する。

• 平成24年度から、「取組・目標」に掲げる3区内の市営住宅について、指定管理者制度を導入した。
• この結果、全区の市営住宅に指定管理者制度が導入された。

8014

浜松斎場・浜北斎場・雄踏斎場の指定管理者制度導入
【市民生活課】

G2

• 浜松斎場、浜北斎場、雄踏斎場の管理について、指定管理者制度を導入する。

• 平成24年度から、「取組・目標」に掲げる3斎場の管理について、指定管理者制度を導入した。

8064

指定管理者制度の活用による公園管理
【公園課】

G2

• 有料公園施設を有する「浜松城公園」、「遠州灘海浜公園」の管理について、指定管理者制度を導入する。

• 平成24年度から、「取組・目標」に掲げる2公園の管理について、指定管理者制度を導入した。

8065

家庭動物愛護管理業務の委託の推進
【生活衛生課】

G3

• 家庭動物愛護管理業務である「犬ねこに関する電話受付及び譲渡等推進業務」、「狂犬病予防注射事業実施業務」について、委託契約を締結する。

• 平成24年度から、「取組・目標」に掲げる2業務について、委託契約を締結した。

8066

通学区域の弾力化
【教育総務課】

G2

• 全市に拡大統一した新たな通学区域制度を平成21年度に決定、平成22年度新入学児童生徒の募集から弾力的運用を、3年間試行実施する。
• 保護者や学校から意見聴取した試行結果を踏まえ、平成25年度新入学児童生徒の募集から、市内全域で本格実施に移行する。

• 試行実施による保護者や学校から聴取したアンケートから、新たな通学区域制度を利用することで、小学校では通学の安全や負担軽減が図られ、中学校では選択した学校の特色により自己を成長させる機会となっていることが把握できた。
• 平成24年度に通学区域の弾力化を学区外就学基準の一つとして制度化し、平成25年度新入学児童生徒の募集から、市内全域で本格実施に移行した（小学校は平成24年11月末まで、中学校は12月中旬まで申込受付を行った）。

9005

(公財)浜松地域イノベーション推進機構の運営体制の見直し
【産業振興課】

G2

• (公財)浜松地域イノベーション推進機構の組織、事業を構築し、地域の総合的産業支援機関としての機能を強化する。

• 平成24年4月の公益財団法人への移行を機に、(財)浜松地域テクノポリス推進機構とはままつ産業創造センターの事業、組織を統合し、重複組織の解消・効率化を図った。
• また、産業支援のコンシェルジュ機能を備えた総合的産業支援機関としての機能を強化した。

11027

区制度の検討
【企画課】

G1

• 市民アンケートの実施、市民会議の開催、検討過程の公表をする。

• 現行区制度の検証、市民会議や市民アンケートの進め方などの資料を作成し、議会に対する説明を行ったが、理解を得られず、引き続き議会と協議中であることから、取り組みが遅れている。
• 自治会組織の代表や区協議会と区政に関する意見交換を行うため、まずは、自治会連合会に説明を行った。
• 平成25年度は、自治会組織や区協議会との意見交換など、引き続き、区制度に関する検証を深め、議会との議論が進むように取り組むとともに、市民には、広報紙による情報提供を行い、区政に対する関心を高めていく。

4014

特殊勤務手当の見直し
【人事課、上下水道総務課】

G2

• 廃止、額の引き下げ、支給要件の適正化に向けて関係団体と協議を行い、条例改正する。

• 見直しの実施業務数（市長部局：目標18業務、実績0業務／上下水道部：目標12業務、実績0業務）
• 平成19年度に大幅な見直しを実施したのをはじめ、これまでに23（市長部局17、上下水道部7）業務の見直しを行った。
• 見直しに向けて職員団体（12回）及び職員労働組合（11回）と協議を重ねたが、現時点では完了に至っていない。
• 平成25年度は、勤務の特殊性について厳格に精査し、支給趣旨に合致しないものは見直すとともに、新たに支給対象とすることも併せて検討する。
• 引き続き関係団体と協議し、条例改正等を行うなど、適正化に向け取り組む。

5004
5006

高額徴収困難債権の整理回収
【収納対策課】

G2

• 移管を受けた高額・困難滞納繰越額（市税、国保料、公・私債権）を29％（1,888,650千円）削減する。※削減率＝（徴収額＋執行停止額）/移管額

• 市税の削減は順調に進んだが、国保料及び公・私債権の削減が進まず、高額・困難滞納繰越額は26.3％（1,714,785千円）の削減に留まり、目標を達成できなかった。
• 今後も徴収額の確保とともに執行停止に取り組み、高額・困難滞納繰越額の削減に努める。

6015

佐久間病院の経営健全化
【佐久間病院】

G2

• 経営の健全化を図る。（経常収支比率100％を堅持）
• 整形外科医と看護師の確保に取り組む。

• 整形外科医の不在、一時的な道路事情の悪化により、外来収益が減少し、経常収支比率が99.4％となった。
• 看護師については、看護学生就職説明会への参加や個別勧誘等により、確保を図ったが、定員を満たすまでの採用には至らなかった（平成24年度末時点：看護師欠員3人）。
• 平成25年度以降も安定的な経営と整形外科医及び看護師の確保に取り組んでいく。

6022

ごみの減量の推進
【資源廃棄物政策課】

G1

• ごみ総排出量（拠点回収含む）を275,709トンに削減する。

• 平成25年度からの連絡ごみ有料化による粗大ごみの駆け込み排出の影響に伴い、ごみ総排出量（拠点回収を含む）が288,169トンとなり、目標を達成できなかった。
• 平成25年度は、新たなごみ処理制度（ごみ分別や指定ごみ袋の指定）による家庭ごみの出し方の定着を図り、ごみの減量を進める。

8003

清掃公社の給与の改定と経営形態の決定
【資源廃棄物政策課】

G1

• 清掃公社の特殊勤務手当を市に準拠した内容とする。
• 特殊勤務手当について、清掃公社は労働組合と継続協議を行う。

• 特殊勤務手当の見直しについて、清掃公社は労働組合と協議を行っているが、妥結に至っていない。
• 平成25年度も清掃公社は、特殊勤務手当を市に準拠した内容で早期に妥結できるよう、労働組合と継続協議を行う。

11006

(財)浜松市体育協会の運営体制の見直し
【スポーツ振興課】

G2

• 体育施設管理士1名、トレーニング指導士1名の資格を取得する。
• 公益目的事業として、加盟競技団体と連携したスポーツの普及・啓発教室や体力づくりのための健康教室を展開する。
• 新たな定款を定め、理事・監事・評議員の定足数を決定し、役員数の削減を行う。
• 単年度収支の黒字化を目指す。

• 平成24年度は、体育施設管理士2名、トレーニング指導士1名の資格を取得した。
• 加盟競技団体と連携したスポーツの普及・啓発教室を277教室、体力づくりのための健康教室を30教室、開催した。
• 役員の選出母体である加盟団体との調整が遅れており、平成24年度内に策定予定であった新たな定款については、平成25年9月までに定めることとし、理事・監事・評議員の定足数を決定するとともに、役員数の削減を行う。
• 平成24年度は、単年度収支の黒字化が達成できなかった。平成25年度は、広報活動やイベント会社への営業活動を積極的に行い、利用料金の増を図る。
• また、自主事業においては、参加者にアンケートや聴き込みを行い、魅力ある事業の企画・運営により収入増を図る。

11012

経営システムの構築

3件

1件

2件

2件

-

-

1 効率的な市政運営と経営システムの構築

5件

3件

2件

1件

1件

-

2 開かれた市政の展開

6件

4件

2件

2件

-

-

3 職員の意識改革

7件

1件

6件

1件

5件

-

4 組織・機構の最適化

10件

1件

9件

4件

4件

1件

5 定員管理・給与等の適正化

9件

1件

8件

5件

3件

-

6 健全財政の持続

26件

6件

20件

7件

11件

2件

7 資産経営の推進

16件

6件

10件

5件

5件

-

8 市民協働の推進・民間活力の導入

28件

12件

16件

5件

11件

-

9 教育環境の整備

9件

3件

6件

2件

3件

1件

10 事務事業の再編・整理、統合・廃止

15件

10件

5件

2件

2件

1件

11 外郭団体の見直し

24件

6件

18件

6件

12件

-

合計

158件

54件

104件

42件

57件

5件

遊休資産を活用した新エネルギー導入
【新エネルギー推進事業本部】

遊休資産を大規模太陽光発電所（メガソーラー）用地として民間事業者へ貸付

7033

市民生活便利帳の発行方法の見直し
【広聴広報課】

市民生活便利帳の発行方法の見直し（業務委託方式から官民協働方式とする。）

8067

18.8億円

35.6億円

55.7億円

68.1億円

69.4億円

247.6億円

8.1億円

29.0億円

21.1億円

20.7億円

22.8億円

101.7億円

26.9億円

64.6億円

76.8億円

88.8億円

92.2億円

349.3億円

14.8億円

29.7億円

34.0億円

40.4億円

47.4億円

166.3億円

計画

定数

5,749人

5,739人

5,649人

5,582人

5,511人

-

増減

76人

10人

90人

67人

71人

314人

実績及び計画

定数

5,749人

5,634人

5,539人

5,472人

5,401人

-

増減

76人

115人

95人

67人

71人

424人

中期財政計画に基づく財政運営
【財政課】

87.4億円

-

総市債残高の削減に伴う利子の減

6001

市税現年分収納率の向上
【納税推進課】

47.2億円

-

市税現年分収納率の向上に伴う収入の増

6003

補助金の見直し
【財政課】

46.5億円

-

補助金の見直しに伴うソフト事業に係る補助金の減

6002

公有財産の活用
【資産経営課】

31.2億円

-

市有地売却処分に伴う収入の増

7002

北部清掃工場の休止
【北清掃事業所】

19.7億円

-

北部清掃工場の休止に伴う建物管理経費の減

10006

時間外勤務の縮減
【人事課】

19.2億円

-

時間外勤務の縮減に伴う人件費の減

5003

情報システムの最適化
【情報政策課】

17.9億円

-

IT調達ガイドラインに基づく発注方法の変更、仕様の見直しによる減

1001

国民健康保険料の収納率向上
【国保年金課】

16.4億円

-

国民健康保険料の収納率の向上に伴う収入の増

6004

学校給食調理業務の民間委託
【保健給食課】

14.0億円

98人

学校給食調理業務の民間委託に伴う職員の減

8025

行政経営基幹システムの運用
【情報政策課】

9.6億円

-

行政経営基幹システムの安定的な運用に伴う庶務業務時間の減

1006

目標達成に向けた現状分析と課題・方向性の見直し

55件

-

実績を踏まえた最終目標の見直し

42件

12件

進捗状況をより分かりやすくするための達成指標の見直し

25件

3件

取り組み強化に向けた取組項目の見直し

22件

25件

新たな行財政改革の取り組みの追加

2件

5件

計

146件

45件