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更新日:2024年12月9日
浜松市では、平成19年度に市税収入率向上と累積滞納額の削減を目標とした「市税滞納削減アクションプラン」を策定し、第4次(平成28年度~平成30年度)まで、12年間にわたり様々な取組を行ってきました。
今後、人口減少・少子高齢化の進行、産業構造の変化、税制の複雑化、ICTやAIの大幅な進展など、市税を取り巻く環境が大きく変化する中、自主財源である市税収入を安定的に確保していくことは、持続可能なまちづくりを進める上での重要な課題です。
そのような中、新たに「第5次市税滞納削減アクションプラン」を定め、税務行政の将来を見据え、中長期的な視点での取組を進めます。
平成28年度~平成30年度
現年課税分収入率:目標:99.26%/実績99.36%(平成30年度)
累積滞納額:目標:27億円以下/実績:24.8億円(平成30年度)
令和元年度~令和6年度
個人市民税の納期内収入率:95.63%(令和6年度)
累積滞納額:23億円以下(令和6年度)
※現年課税分収入率は、毎年度目標設定し、PDCAサイクルにより見直す。(令和5年度目標:99.52%)
納税者の利便性の更なる向上
早期徴収対策(滞納処分優先の整理)
税務事務における多言語化など地域の実情に即した納税推進
ICTの活用等による課税・徴収の効率化・高度化
新時代の税務行政を担う人材の育成と柔軟な組織運営
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