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更新日：2026年4月3日

平成30年度下水道事業会計決算について

1　経営の基本方針について

人口減少社会の到来や環境保全意識の高まりなどの社会環境の変化、資産の大量更新時期の到来、さらには大規模地震や局地的ゲリラ豪雨をはじめとする自然災害への対応など、下水道事業を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような状況下、基幹収入である下水道使用料について、人口減少や節水型機器の普及、節水意識の浸透などによる有収水量の減少により収入減が見込まれることから、引き続き水洗化率の向上に努めるとともに、効率的かつ優先順位を考慮した建設事業の推進による企業債残高の削減、西遠運営委託事業をはじめとした民間の活力や創意工夫を生かした事業運営などにより、財務状況の改善を図っています。
また、「浜松市下水道ビジョン」における施策を着実に実行するため、目標の達成状況及び年次計画の進捗状況などを管理するとともに、実効あるPDCAサイクルの推進により健全な下水道経営に努めております。

2　平成30年度事業実施状況

（1）主な取組状況

西遠運営委託事業を開始するなど、官民連携方式による効率的な事業運営に取り組みました。
優先順位を考慮した建設事業の推進及び西遠運営委託事業における運営権対価を活用した補償金免除繰上償還の実施により、企業債残高の削減を図りました。
管きょの整備では、令和7年度までの整備計画を定めた「浜松市汚水処理10年プラン」に基づき、下水道と合併処理浄化槽との役割分担による効率的な汚水処理を推進することにより、普及率は前年度と比較して0.1ポイント増の80.9％となりました。また、地震対策事業、浸水対策事業など優先度の高い事業について重点的に取り組みました。
施設の整備では、井伊谷浄化センターの設備改築工事など、施設の長寿命化に取り組みました。

（2）主な建設改良事業の実施状況

公共下水道事業

管きょの整備	西遠処理区の汚水管きょの整備中沢幹線、元浜幹線等の地震対策事業安間川左岸第二排水区雨水管きょ築造工事、高塚第一排水区雨水ポンプ施設築造工事などの浸水対策事業
施設の整備	井伊谷浄化センター改築更新事業（電気及び機械設備）

特定環境保全公共下水道事業

管きょの整備	西遠処理区の汚水管きょの整備
施設の整備	浦川浄化センター最終沈殿池設備改築工事

（3）業務実績表

現在排水人口は64万9,742人となり、住民基本台帳人口80万2,728人に対する普及率は前年度に比べ0.1ポイント増の80.9％となりました。
また、水洗化を促進するための報奨金制度などの効果により、水洗化戸数は前年度に比べて3,113戸増の30万1,952戸となり、水洗化率は0.4ポイント増の96.0％となりました。
有収水量については、普及率や水洗化率の向上などにより、前年度に比べ87,511立方メートル減の73,508,658立方メートルとなりました。

項目		単位	平成28年度	平成29年度	平成30年度	前年度比（％）
計画排水面積		ヘクタール	17,358	17,358	17,358	100.0
現在排水面積		ヘクタール	13,994	14,047	14,065	100.1
計画排水人口		人	675,721	676,864	675,628	99.8
現在排水人口		人	646,216	650,722	649,742	99.8
普及率		％	80.1	80.8	80.9	(0.1)
水洗化可能戸数		戸	310,781	312,747	314,697	100.6
水洗化戸数		戸	295,815	298,839	301,952	101.0
水洗化率		％	95.2	95.6	96.0	(0.4)
管きょ延長		キロメートル	3,591	3,587	3,594	100.2
処理水量		立方メートル	100.0％	100.0%	100.0％	(0.0)
処理水量		立方メートル	91,374,680	92,850,870	93,529,915	100.7
汚水量		立方メートル	93.9%	93.1％	93.2％	(0.1)
汚水量		立方メートル	85,770,765	86,477,918	87,147,121	100.8
雨水量		立方メートル	6.1%	6.9%	6.8％	(△0.1)
雨水量		立方メートル	5,603,915	6,372,952	6,382,794	100.2
有収水量		立方メートル	72,677,149	73,596,169	73,508,658	99.9
有収率		％	84.7	85.1	84.4	(△0.7)
職員数		人	111	105	101	96.2
有収水量 1立方メートル当たり	使用料単価	円	138.76	146.58	134.65	91.9
	処理原価		127.64	127.42	107.48	84.4
	差引		11.12	19.16	27.17	141.8

※1事業計画区域内における現況人口

※2前年度比欄の（　）は増減ポイント数

3　平成30年度決算状況

（1）収益的収支

収入では、西遠運営委託事業の開始に伴う運営権者の下水道利用料金の皆増による下水道使用料の減などにより、合計で前年度に比べ9億7,873万円減の219億6,270万円となりました。

支出では、西遠運営委託事業の開始に伴う維持管理費の減や企業債利息の減などにより、合計で前年度に比べ19億7,476万円減の195億2,078万円となりました。

この結果、収支差引では、前年度に比べ9億9,604万円増の24億4,191万円となりました。

（税込　単位：千円）
区分		平成28年度	平成29年度 A	平成30年度 B	増減（B-A）
収入	下水道使用料	10,891,297	11,650,873	10,689,964	△960,909
	他会計負担金	5,505,445	5,195,021	5,084,347	△110,674
	長期前受金戻入	6,101,419	6,015,889	6,092,391	76,502
	その他	701,558	79,643	95,997	16,354
収入合計		23,199,719	22,941,426	21,962,698	△978,728
支出	人件費	645,636	616,237	620,222	3,985
	維持管理費	8,065,087	4,482,821	2,968,399	△1,514,422
	減価償却費等	13,216,439	13,075,293	12,986,617	△88,673
	企業債利息	3,455,107	3,321,196	2,945,546	△375,651
	支出合計	25,382,270	21,495,547	19,520,784	△1,974,763
収益的収支差引（税込）		△2,182,551	1,445,878	2,441,914	996,036

※表示単位未満を四捨五入していますので、内訳と合計や、伸率等の計算が一致しないことがあります（以下、同様の扱い）。

（2）資本的収支

収入では、運営権対価や工事負担金の減などにより、合計で前年度に比べ15億5,245万円減の99億3,354万円となりました。

支出では、運営権対価を活用した補償金免除繰上償還による企業債償還金や西遠運営委託事業の開始に伴うコンセッション整備事業費の増はあるものの、建設改良費の減により、合計で前年度に比べ1億5,577万円減の189億7,990万円となりました。

この結果、90億4,637万円の収支不足を生じましたが、損益勘定留保資金などで補てんしました。

なお、企業債残高については、前年度に比べ64億8,881万円減の1,566億985万円となりました。

（税込　単位：千円）
区分		平成28年度	平成29年度 A	平成30年度 B	増減（B-A）
収入	企業債	6,587,300	6,766,200	6,766,300	100
	他会計出資金	1,055,580	1,036,142	1,017,960	△18,182
	国庫支出金	2,219,409	2,193,541	1,856,663	△336,878
	受益者負担金	176,343	168,301	162,023	△6,278
	工事負担金	924,442	538,331	29,310	△509,021
	運営権対価	-	776,250	101,250	△675,000
	その他	-	7,223	30	△7,193
	収入合計	10,963,074	11,485,988	9,933,536	△1,552,452
支出	建設改良費	7,298,429	6,846,211	5,543,258	△1,302,953
	コンセッション整備事業費	-	-	181,530	181,530
	企業債償還金	12,125,799	12,289,463	13,255,114	965,651
	支出合計	19,424,288	19,135,674	18,979,902	△155,772
資本的収支差引		△8,461,154	△7,649,686	△9,046,367	△1,396,681
企業債残高		168,621,922	163,098,659	156,609,845	△6,488,814
（うち建設改良分）		147,797,245	140,870,547	133,135,613	△7,734,934

4　損益計算書比較表

収益は、前年度と比較して9億624万円減の211億7,190万円となりました。このうち、下水道使用料は、西遠運営委託事業の開始に伴う運営権者の下水道利用料金の皆増などにより、8億8,973万円の減、他会計負担金は、営業収益で392万円の減、営業外収益で1億675万円の減となりました。

費用は、前年度と比較して17億2,429万円減の189億8,059万円となりました。営業費用では、西遠運営委託事業の開始に伴うポンプ場費や浄化センター費の減などにより13億7,874万円の減、営業外費用では、企業債利息の減などにより3億6,926万円の減となりました。

この結果、当年度純利益は21億9,131万円となりました。

（単位：千円）
区分	平成28年度	平成29年度 A	平成30年度 B	増減（B-A）
営業収益	12,181,403	12,929,440	12,035,783	△893,657
下水道使用料	10,084,541	10,787,850	9,898,116	△889,734
他会計負担金	2,096,861	2,141,590	2,137,667	△3,923
営業外収益	9,571,374	9,144,759	9,129,334	△15,425
他会計負担金	3,408,584	3,053,430	2,946,680	△106,751
農業集落排水業務負担金	21,534	21,642	21,624	△18
合併処理浄化槽設置業務負担金	28,933	29,171	44,129	14,958
長期前受金戻入	6,101,419	6,015,889	6,092,391	76,502
その他営業外収益	10,904	24,626	24,510	△116
特別収益	32,054	3,936	6,784	2,848
過年度損益修正益	5,153	3,610	2,892	△717
その他特別利益	26,901	326	3,891	3,565
収益計	21,784,831	22,078,135	21,171,901	△906,235
営業費用	17,394,157	17,293,327	15,914,585	△1,378,742
管きょ費	431,799	448,830	489,547	40,717
ポンプ場費	295,040	310,593	235,158	△75,435
浄化センター費	2,814,132	2,834,830	1,508,426	△1,326,404
業務費	330,006	337,816	406,565	68,749
総係費	306,741	285,964	288,846	2,882
減価償却費	13,065,399	12,986,148	12,922,165	△63,982
資産減耗費	151,040	89,146	63,877	△25,268
営業外費用	3,540,056	3,402,345	3,033,082	△369,263
企業債利息	3,455,107	3,321,196	2,945,546	△375,651
農業集落排水業務費	21,517	21,629	21,611	△18
合併処理浄化槽設置業務費	28,918	29,160	44,098	14,939
その他営業外費用	34,513	30,361	21,827	△8,533
特別損失	3,305,360	9,203	32,922	23,720
過年度損益修正損	19,431	6,033	32,849	26,816
減損損失	2,922,407	-	-	-
その他特別損失	363,522	3,170	73	△3,096
費用計	24,239,572	20,704,875	18,980,589	△1,724,286
当年度純利益（△純損失）	△2,454,742	1,373,261	2,191,312	818,051

5　貸借対照表比較表

資産は、償却終了資産の増加による有形固定資産の減などにより、合計で前年度に比べ68億4,460万円減の3,581億4,747万円となりました。

負債は、企業債残高の減などにより、合計で前年度に比べ105億1,337万円減の3,088億3,427万円となりました。

負債及び資本の合計は、前年度と比べ68億4,460万円減の3,581億4,747万円となりました。

（単位：千円）
区分	平成28年度	平成29年度 A	平成30年度 B	増減（B-A）
固定資産	362,081,099	357,687,590	350,580,355	△7,107,235
有形固定資産	362,036,459	355,820,913	348,815,480	△7,005,433
無形固定資産	538	538	538	0
投資その他の資産	44,101	1,866,138	1,764,337	△101,802
流動資産	5,764,525	7,304,479	7,567,113	262,634
現金預金	2,587,983	4,693,515	5,598,247	904,732
未収金	3,175,919	2,610,855	1,968,731	△642,124
前払費用	616	109	109	0
立替金	7	-	27	27
資産合計	367,845,624	367,992,068	358,147,468	△6,844,601
固定負債	156,869,901	151,089,404	144,624,930	△6,464,474
企業債	156,332,459	150,562,295	144,048,435	△6,513,860
引当金	537,441	527,109	576,496	49,386
流動負債	16,317,164	17,151,207	17,087,087	△64,120
企業債	12,289,463	12,536,364	12,561,410	25,046
リース債務	823	-	-	-
未払金	3,937,824	4,402,951	4,328,308	△74,643
未払費用	-	120,634	113,996	△6,638
引当金	73,179	70,227	69,562	△665
その他流動負債	15,875	21,032	13,811	△7,221
繰延収益	151,450,233	151,107,031	147,122,252	△3,984,779
長期前受金	151,450,233	151,107,031	147,122,252	△3,984,779
負債合計	324,637,298	319,347,642	308,834,269	△10,513,373
資本金	42,605,281	43,641,422	44,659,382	1,017,960
剰余金	603,045	2,003,004	4,653,817	2,650,813
資本剰余金	1,235,199	1,261,897	1,721,398	459,501
利益剰余金	△632,154	741,107	2,932,419	2,191,312
資本合計	43,208,325	45,644,426	49,313,199	3,668,773
負債資本合計	367,845,624	364,992,068	358,147,468	△6,844,601

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