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更新日:2019年5月13日

平成29年度 下水道事業会計決算について

1 経営の基本方針について

人口減少社会の到来や環境保全意識の高まりなど社会環境の変化、資産の大量更新時期の到来、さらには大規模地震や局地的ゲリラ豪雨をはじめとする自然災害への対応など、下水道事業を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような状況下、基幹収入である下水道使用料について、人口減少や節水型機器の普及、節水意識の浸透などによる有収水量の減少により収入減が見込まれることから、引き続き水洗化率の向上に努めるとともに、効率的かつ優先順位を考慮した建設事業の推進により、企業債残高の削減による財務状況の改善を図っております。
また、「浜松市下水道ビジョン」における施策を着実に実行するため、目標の達成状況及び年次計画の進捗状況などを管理するとともに、実効あるPDCAサイクルの推進により健全な下水道経営に努めております。

2 平成29年度事業実施状況

(1)主な取組状況

  • お客さま窓口に係る事務の集約などにより、人件費の縮減に努めました。
  • 西遠浄化センターの運営にコンセッション方式を導入するなど多様な官民連携方式による効率的な運営体制の構築に取り組みました。
  • 経営健全化の一環として引き続き効率的かつ優先順位を考慮した建設事業の推進により、企業債残高の削減を図りました。
  • 管きょの整備では、平成37年度までの整備計画を定めた「浜松市汚水処理10年プラン」に基づき、下水道と合併処理浄化槽との役割分担による効率的な汚水処理を推進することにより、普及率は前年度と比較して0.7ポイント増の80.8%となりました。また、地震対策事業、浸水対策事業など優先度の高い事業について重点的に取り組みました。 
  • 施設の整備では、中部浄化センターの設備改築工事など、施設の長寿命化に取り組みました。

(2)主な建設改良事業の実施状況

公共下水道事業

管きょの整備

西遠処理区の汚水管きょの整備
中央幹線、浅田東幹線等の地震対策事業
安間川左岸第二排水区雨水幹線、高塚第一排水区雨水調整池築造工事等の浸水対策事業

施設の整備

中部浄化センター改築更新事業(散気装置設備、最終沈澱池設備、機械濃縮設備等)

特定環境保全公共下水道事業

管きょの整備

西遠処理区の汚水管きょの整備

(3)業務実績表

現在排水人口は65万722人となり、住民基本台帳人口80万4,989人に対する普及率は前年度に比べ0.7ポイント増の80.8%となりました。
また、水洗化を促進するための訪問勧奨業務委託などの効果により、水洗化戸数は前年度に比べて3,024戸増の29万8,839戸となり、水洗化率は0.4ポイント増の95.6%となりました。
有収水量については、普及率や水洗化率の向上などにより、前年度に比べ919,020立方メートル増の73,596,169立方メートルとなりました。

項目

単位

平成27年度

平成28年度

平成29年度

前年度比

(%)

計画排水面積

ヘクタール

17,358

17,358

17,358

100.0

現在排水面積

13,944

13,994

14,047

100.4

計画排水人口

人

676,866

675,721

676,864

100.2

現在排水人口

646,342

646,216

650,722

100.7

普及率

%

80.0

80.1

80.8

(0.7)

水洗化可能戸数

戸

308,397

310,781

312,747

100.6

水洗化戸数

292,510

295,815

298,839

101.0

水洗化率

%

94.8

95.2

95.6

(0.4)

管きょ延長

キロメートル

3,503

3,591

3,587

99.9

処理水量

立方メートル

100.0%

100.0%

100.0%

(0.0)

87,454,345

91,374,680

92,850,870

101.6

汚水量

立方メートル

91.2%

93.9%

93.1%

(△0.8)

79,785,668

85,770,765

86,477,918

100.8

雨水量

立方メートル

8.8%

6.1%

6.9%

(0.8)

7,668,677

5,603,915

6,372,952

113.7

有収水量

立方メートル

72,170,343

72,677,149

73,596,169

101.3

有収率

%

90.5

84.7

85.1

(0.4)

職員数

人

110

111

105

94.6

有収水量
1立方メートル当たり

使用料単価

円

138.68

138.76

146.58

105.6

処理原価

113.33

127.64

127.42

99.8

差引

25.35

11.12

19.16

172.3

※1事業計画区域内における現況人口

※2前年度比欄の( )は増減ポイント数

3 平成29年度決算状況

(1)収益的収支

収入では、下水道使用料の改定並びに普及率や水洗化率の向上などにより下水道使用料の増加要因はあるものの、汚水資本費に対する負担率の減(42%→39%)に伴う他会計負担金の減などにより、合計で前年度に比べ2億5,829万円減の229億4,143万円となりました。

支出では、西遠移管に伴う減損損失の計上などの特別損失の皆減等により、合計で前年度に比べ38億8,672万円減の214億9,555万円となりました。

この結果、収支差引では、前年度に比べ36億2,843万円増の14億4,588万円となりました。

(税込 単位:千円)

区分

平成27年度

平成28年度
A

平成29年度
B

増減
(B-A)

収入

下水道使用料

10,809,432

10,891,297

11,650,873

759,575

他会計負担金

5,274,516

5,505,445

5,195,021

△310,424

長期前受金戻入

3,767,292

6,101,419

6,015,889

△85,529

その他

135,304

701,558

79,643

△621,915

収入合計

19,986,544

23,199,719

22,941,426

△258,293

支出

人件費

639,660

645,636

616,237

△29,398

維持管理費

3,726,628

8,065,087

4,482,821

△3,582,267

減価償却費等

10,119,008

13,216,439

13,075,293

△141,146

企業債利息

3,434,252

3,455,107

3,321,196

△133,911

支出合計

17,919,549

25,382,270

21,495,547

△3,886,722

収益的収支差引(税込)

2,066,995

△2,182,551

1,445,878

3,628,429

※表示単位未満を四捨五入していますので、内訳と合計や、伸率等の計算が一致しないことがあります(以下、同様の扱い)。

(2)資本的収支

収入では、運営権対価や企業債(資本費平準化債)の増などにより、合計で前年度に比べ5億2,291万円増の114億8,599万円となりました。

支出では、建設改良費の減などにより、合計で前年度に比べ2億8,855万円減の191億3,567万円となりました。

この結果、76億4,969万円の収支不足を生じましたが、損益勘定留保資金などで補てんしました。

なお、企業債残高については、前年度に比べ55億2,326万円減の1,630億9,866万円となりました。 

(税込 単位:千円)

区分

平成27年度

平成28年度
A

平成29年度
B

増減
(B-A)

収入

企業債

5,814,700

6,587,300

6,766,200

178,900

他会計出資金

828,243

1,055,580

1,036,142

△19,438

国庫支出金

2,095,434

2,219,409

2,193,541

△25,868

受益者負担金

274,682

176,343

168,301

△8,042

工事負担金

60,329

924,442

538,331

△386,111

運営権対価

-

-

776,250

776,250

その他

-

-

7,223

7,223

収入合計

9,073,387

10,963,074

11,485,988

522,914

支出

建設改良費

5,939,992

7,298,429

6,846,211

△452,217

企業債償還金

11,129,478

12,125,799

12,289,463

163,664

流域整備事業費

138,900

-

-

-

支出合計

17,208,370

19,424,288

19,1315,674

△288,554

資本的収支差引

△8,134,982

△8,461,154

△7,649,686

811,468

企業債残高

162,563,259

168,621,922

163,098,659

△5,523,263

(うち建設改良分)

143,167,087

147,797,245

140,870,547

△6,926,698

 

4 損益計算書比較表

収益は、前年度と比較して2億9,331万円増の220億7,814万円となりました。このうち、下水道使用料は、普及率や水洗化率の向上などにより7億331万円の増、他会計負担金は、営業収益で4,473万円の増、営業外収益で4億2,661万円の増となりました。

費用は、前年度と比較して35億3,470万円減の207億488万円となりました。営業費用では、減価償却費の減などにより1億83万円の減、営業外費用では、企業債利息の減などにより1億3,771万円の減となりました。また、特別損失は減損損失の皆減などにより、前年度と比較して32億9,616万円減の920万円となりました。

この結果、当年度は13億7,326万円の純利益となりました。

(単位:千円)

区分

平成27年度

平成28年度
A

平成29年度
B

増減
(B-A)

営業収益

12,095,286

12,181,403

12,929,440

748,037

 下水道使用料

10,008,743

10,084,541

10,787,850

703,308

 他会計負担金

2,086,543

2,096,861

2,141,590

44,729

営業外収益

7,014,159

9,571,374

9,144,759

△426,614

 他会計負担金

3,187,973

3,408,584

3,053,430

△355,154

 農業集落排水業務負担金

19,456

21,534

21,642

108

 合併処理浄化槽設置業務負担金

26,294

28,933

29,171

238

 長期前受金戻入

3,767,292

6,101,419

6,015,889

△85,529

 その他営業外収益

13,144

10,904

24,626

13,722

特別収益

69,354

32,054

3,936

△28,118

 過年度損益修正益

69,354

5,153

3,610

△1,543

 その他特別利益

-

26,901

326

△26,575

収益計

19,178,799

21,784,831

22,078,135

293,305

営業費用

13,781,812

17,394,157

17,293,327

△100,830

 管きょ費

377,196

431,799

448,830

17,031

 ポンプ場費

245,762

295,040

310,593

15,554

 浄化センター費

1,301,461

2,814,132

2,834,830

20,698

 業務費

325,826

330,006

337,816

7,811

 西遠流域処理負担金

1,115,400

-

-

-

 総係費

297,159

306,741

285,964

△20,777

 減価償却費

10,002,596

13,065,399

12,986,148

△79,251

 資産減耗費

116,413

151,040

89,146

△61,895

営業外費用

3,514,501

3,540,056

3,402,345

△137,711

 企業債利息

3,434,252

3,455,107

3,321,196

△133,911

 農業集落排水業務費

20,996

21,517

21,629

112

 合併処理浄化槽設置業務費

28,361

28,918

29,160

241

 その他営業外費用

30,892

34,513

30,361

△4,153

特別損失

66,344

3,305,360

9,203

△3,296,157

 過年度損益修正損

66,344

19,431

6,033

△13,398

 減損損失

-

2,922,407

-

△2,922,407

 その他特別損失

-

363,522

3,170

△360,352

費用計

17,362,658

24,239,572

20,704,875

△3,534,698

当年度純利益(△純損失)

1,816,141

△2,454,742

1,373,261

3,828,003

 

5 貸借対照表比較表

資産は、運営権対価未収金として投資その他資産の増はあるものの、償却終了資産の増加による有形固定資産の減などにより、合計で前年度と比較して28億5,356万円減の3,649億9,207万円となりました。

負債は、企業債残高の減などにより、前年度と比較し52億8,966万円減の3,193億4,764万となりました。

負債及び資本の合計は、前年度と比較し28億5,356万円減の3,649億9,207万円となりました。

(単位:千円)

区分

平成27年度

平成28年度
A

平成29年度
B

増減
(B-A)

固定資産

314,334,173

362,081,099

357,687,590

△4,393,509

 有形固定資産

296,870,512

362,036,459

355,820,913

△6,215,546

 無形固定資産

17,415,068

538

538

0

 投資その他の資産

48,593

44,101

1,866,138

1,822,037

流動資産

4,274,096

5,764,525

7,304,479

1,539,954

 現金預金

2,669,430

2,587,983

4,693,515

2,105,532

 未収金

1,604,584

3,175,919

2,610,855

△565,064

 前払費用

78

616

109

△507

 立替金

4

7

-

△7

資産合計

318,608,269

367,845,624

367,992,068

△2,853,555

固定負債

151,599,789

156,869,901

151,089,404

△5,780,496

 企業債

151,160,506

156,332,459

150,562,295

△5,770,164

 リース債務

823

-

-

-

 引当金

438,459

537,441

527,109

△10,332

流動負債

13,442,060

16,317,164

17,151,207

834,043

 企業債

11,402,752

12,289,463

12,536,364

246,901

 リース債務

823

823

-

△823

 未払金

1,951,882

3,937,824

4,402,951

465,127

未払費用

-

-

120,634

120,634

 引当金

67,816

73,179

70,227

△2,952

 その他流動負債

18,786

15,875

21,032

5,156

繰延収益

109,884,631

151,450,233

151,107,031

△343,203

 長期前受金

109,884,631

151,450,233

151,107,031

△343,203

負債合計

274,926,479

324,637,298

319,347,642

△5,289,656

資本金

40,459,701

42,605,281

43,641,422

1,036,142

剰余金

3,222,089

603,045

2,003,004

1,399,959

 資本剰余金

309,501

1,235,199

1,261,897

26,698

 利益剰余金

2,912,588

△632,154

741,107

1,373,261

資本合計

43,681,790

43,208,325

45,644,426

2,436,101

負債資本合計

318,608,269

367,845,624

364,992,068

△2,853,555

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お問い合わせ

浜松市役所財務部財政課

〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2

電話番号:053-457-2274

ファクス番号:050-3730-0119

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